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日本で “金融資産5億円以上” の「超富裕層」が急増しているワケ。
2023.7/31 (月) 11:02　配信　幻冬舎ゴールドオンライン。
菅下清廣　スガシタパートナーズ株式会社　代表取締役社長。

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物価は上がるが、給与は増えません。
野村総合研究所は2022年に、

「ここ数年、日本の富裕層が増加している」

というデータを公表しました。

日本でも広がる「貧富の格差」　“局地的な”インフレが進んでいます。

2023年4月に入って、日経平均は2万9,000円台から5月17日には

2021年9月の高値である3万794円を突破しました。

なぜ日本株は強い動きを見せはじめたのでしょうか。
一言でいうなら、1991年のバブル崩壊以降、

30年以上続いてきたデフレが終わり、
インフレの時代がはじまろうとしているからです。

いや、すでに、資産インフレが起こっています。

富裕層と超富裕層を合わせた世帯数は約148万世帯で、

2019年の132万世帯からさらに16万世帯以上も増加したことになります。

なぜ日本の富裕層は、3年間で16万世帯以上も増えているのか。

原因ははっきりしています。
局地的な資産インフレが進んでいるからです。

大都市、とくに東京の高級マンションの価格は上昇し続けています。
そのため資産価値の高い不動産、

あるいは株式を保有している人が資産を殖やしています。

海運株や商社株、銀行株を長く保有していた人たちは

資産が飛躍的に増加しています。
資産増加の原因は、2020年3月に起こったコロナショックです。

FRB（アメリカ連邦準備理事会）、ECB（欧州中央銀行）、

そして日本銀行が足並み揃えて大規模な金融緩和政策を実行したため、
市場に溢れた資金は投機マネーとなってあらゆる資産投資へと流れ込みました。

中でも過去最大の経済対策を打ち出したアメリカは、

その波及効果、副作用も大きく、
アメリカ経済は猛烈なインフレに直面しています。

2020年3月からはじまったコロナによる緊急事態の経済政策の継続が、
それぞれの国で資産インフレを助長させているのです。

その結果、資産を持てる者と持たざる者の差がさらに拡大しているのです。
貧困層と富裕層との格差拡大、貧富の差がさらに鮮明になってきました。

2020～2023年の3年あまり、現金を銀行や郵便局に預けたまま、
あるいはタンス預金をしたままだった人々は、ほとんど資産は増えていません。
むしろ目減りしているはず。

しかし有価証券などの金融資産を持っていた人は、

お金持ちになっているのです。

野村證券の最新のレポートでは、富裕層とは、
1億円以上5億円未満の金融資産を持つ人、と定義しています。
そして超富裕層とは、金融資産が5億円以上ある人です。

富裕層、超富裕層とも資産はコロナ禍で減るどころか、

むしろ増えています。
つまり彼らの保有していた株式などの資産価値が大きく上昇したのです。

そしてこの間投資をして資産運用していた

富裕層の候補である準富裕層が、富裕層に格上げ。

同様に富裕層だった人々の一部は超富裕層に

ステージアップした結果と推察できます。

富裕層と超富裕層が、2019年の132万世帯からさらに、

16万世帯以上も増加しました。

持てる者と持たざる者の格差社会がさらに拡大し続けます。

菅下清廣　スガシタパートナーズ株式会社　代表取締役社長。

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