猛烈な豪雨の被害は、日本全国へと拡大した。ゲリラ豪雨と称された、局地的に狙い澄まされた雨は、人々の生活を狂わせ、恐怖へ誘（いざな）う。
こうした被害が続出しているのに、不思議と日本政府の反応は、遅延状態。今頃、管直人は、岐阜県の被害地域に視察に行くそうだが、舐めているのか？それをマスコミは、直ぐに対応しない首相とか、批判しない事実。もう、先の参議院選挙で判っただろう？
しかも、自分が以前から言っている事が、現実化してきた。また、謝罪ですか？１９９４年の村山内閣時にも、謝罪していますが？まだ、やるのか？
日教組は、このような、いい加減な歴史観（事実を正確に語って居ない）を日本の子供達に植え付けようと必死だな。だけど、これから団塊の世代は、老人世代になっていくだろう？今の子供達、戦争とは無縁の世代が、「自分は別に関係ない。寧ろ、韓国なんて大嫌いだ！」って、そんな風に、反発起きた場合、姥捨て山よろしく、老人排他的社会へと転落していくだろうよ。自分達の足元を良く見ておけ！
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政府は１６日、「日韓併合１００年」を迎える８月に向け、韓国国民に過去の植民地支配へのおわびの意を示す方向で検討に入った。韓国の意向に配慮することで、歴史問題に一定の区切りを付けたい考えだ。
「首相談話」発表も視野に入れているが、日本国内には閣議決定が必要な首相談話をあらためて出すことへの根強い反発もあり、世論の動向を見極めながら慎重に判断していく。
これに関連し、岡田克也外相は１６日午後の記者会見で、村山富市、小泉純一郎両元首相が「植民地支配と侵略」への反省とおわびを談話で表明したことに触れ、「（日韓併合）１００年という区切りの年に、政府としてどう対応するか検討している」と説明した。
外交筋によると、韓国は日本政府に対し、日本による支配からの解放を祝う「光復節」（８月１５日）に合わせた首相談話発表への期待感を伝達している。
また、在京の韓国政府筋は「同時期に菅直人首相が韓国を訪問すれば、韓日関係が前進するのは間違いない」と述べた。
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何度でも言ってやる。「日韓基本条約」で合意はなされたと言う事実がある。1965年に話しのケリは付いたのだ。しかも、一旦締結したものを破棄しろと、馬鹿韓国は反発。ならば、国交諸共（もろとも）、断絶しろ！世界的ルールすら守れないなら、こちらも守る必要無し！
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で、中央日報（韓国紙）とやらに、売国野郎！岡田が登場
岡田克也 日本外相は１３日、「韓日両国が政治・経済・文化だけでなく、安全保障と防衛の分野でも協力を考えなければならない段階にきている」と明らかにした。また「将来のことではあるが、韓日両国が共通の歴史教科書を作るのが理想的」と述べた。
（以下略）
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この岡田と言う人間は、何を考えているんだろう？何故今まで歴史教科書で、日本統治以前の韓国の歴史が入って居ない事に、不思議に思わないのだろう？日清戦争、日露戦争で日本は勝利し、半島を頂いた（いらんけど）わけで、ロシアの南下を阻止するために、仕方なかったわけだ。戦略的な土地なんであって、別に近代化なんて無用だったわけだ。
上記を見てもらえば判る通り、日本の統治前の写真が並ぶ。でも、韓国では、こうした歴史は封印されている。インチキ、バッタモンで押し通る歪められた真実をマスコミは、報道しない。
そして、本日トドメは、これだ。
アメリカン・エキスプレスが世界１２カ国の１８歳以上の男女１万２０００人（各国１０００人）を対象に「顧客サービスに対する意識や考え方に関する意識調査」を行った結果、日本ではマスコミが消費行動に大きな影響を与えることが分かった
アメリカン・エキスプレスでは「商品やサービスを購入する際に影響を与える要素のトップ３にマスコミが挙がったのは日本だけ」と日本人のマスコミに対する信頼度に驚きを隠さない。
同時に、企業の顧客サービスの情報を得るとき、ウェブ上のレビューを参考にする人の割合も日本では６１％にのぼっており、レビューサイト、口コミサイトの影響力の大きさも伺えるものになった。
調査は今年４月に日本、米国、カナダ、メキシコ、フランス、ドイツ、イタリア、英国、スペイン、オランダ、オーストラリア、インドで実施された。
それによると、日本では、商品やサービスを購入する際に影響を与える要素として、トップに「自分の過去の実体験」（９３％）、次いで「企業の評判、ブランド」（７８％）、３位に「マスコミ」（７２％）が続いた。
今回の結果は「マスメディアに情報操作されやすい日本人」という弱さも浮き彫りにした。