津への内示で 明示をすべき 15→12で 6→5→4

いよいよ明日以降、来年度の異動内示が始まる。
おそらく私には内示は無いと思われるが、現任地３年目の裁判官にとっては気が気でないことだろう。
今回の内示は、例年以上に大きな問題を孕む。人事院勧告を受けて、地域手当が大幅に変更されるからだ。その周知を怠ったまま、対象裁判官が知らない地への内示を出して同意を取れば、禍根を残すだろう。任期途中の依願退官の原因となることは明らかだ。

（写真）そこで、日本裁判官ネットワークとして、昨年末、最高裁長官宛に内容証明郵便を発して申入れをした。
（毎日新聞）地域手当の内容明示を
裁判官、転勤巡り最高裁長官に異例の申し入れ
https://mainichi.jp/articles/20241227/k00/00m/040/421000c

これには私自身の苦い経験もある。
名古屋高裁の陪席から津地裁部総括への栄転と内示されて、報酬は当然上がると思い込んで同意したのだが、判事俸給の号は上げてもらえなかったばかりか、地域手当の差で１割も減額されてしまった。概算すると、４年間で約４００万円の減収となる。
（地域手当支給率の推移）
大阪高裁　　１６%
名古屋高裁　１５%
津地裁１年目１５%（異動保障）
　　　２年目１２%（八割保障）
　　　３年目　６%
　　　４年目　６%
ちなみに、このまま留任すると、
　　　５年目　５%（経過措置）
　　　６年目　４%（新支給率）
と更に下がって定年退官を迎える。
他方で東京都区内の裁判官は、常時２０％を支給されている。これでは騙し討ちにあったようなものだ。
皆さんは同じ轍を踏まないように。