法律「ハート購入法」（仮称）って、何よ・・・

写真：大船植物園にて：芍薬「花筏」

何気に見つけた「YOMIURI ONLINE」から、法律「ハート購入法」（仮称）って何!!!

この法律、国や自治体などが、障害者の就労支援施設へ優先的に仕事を発注することを促すもののようです。与党が、議員立法で策定することを目指しているようです。ようやく、待ち望んでいた法律がひょっとしたら、成立するかも知れません。

この法律は、　障害者の就労促進と所得向上が最大の目的なんですが、そこに、公官庁や地方自治体のような公的機関が積極的に、就労支援施設の製品やサービスを優先的に購入することや利用することを目的にしています。

当たり前のことですが、公官庁や地方公共団体（市や県等）から授産施設、福祉工場、地域活動支援センターなどに注文が出れば、定期的な収入源の確保にもつながり、作業員も増やせるかも知れません。また、賃金アップにもつながります。

この議員立法が成立すると、内容的には、授産施設、福祉工場、地域活動支援センターなどの施設に、名刺や封筒などの製品、施設や公園の清掃、売店やレストラン運営のサービスなど、約７０種類に関して、全ての省庁や地方自治体が、基本計画を立て、随意契約などを行い、商品やサービスを購入することになります。

最近は、公官庁が行うこの手に関しての契約は、様々な問題から「随意契約」を止め、「競争入札」で契約先を決めることが大原則。今までは、ここに参画できなかったけど、今度の議員立法で、随意契約が認められれば、明るい兆しが見えてきました。

ただし、この「随意契約」での価格は、確実に「競争入札」よりは高くなる部分が多くあります。このご時勢、赤字を抱える地方自治体の支出が確実に増えます。

ちなみに知ってましたか?　現在、例外的に認められている官庁等で行われている「随意契約」は、契約金額が１６０万円以下に限られているってことを・・・初めて知ったかも。
それをこの「ハート購入法」関連する取引では、契約金額が１件あたり１７００万円程度までは、「随意契約」でも適正な契約と見なすとなるようです。

また、知っていましたか?　 授産施設、福祉工場、地域活動支援センター等の就労支援施設で働く障害者の賃金は、月平均１万５０００円程度だそうです。健常者から見た仕事の内容を考慮すれば、この価格でわからないことはありませんが、生活保護や最低保障賃金から思うとあまりにも貧素。ようやく、工賃倍増計画を取り組める環境が整い始めたようです。

まだまだ、道は険しいですが、最初の一歩としての滑り出しが円滑に、また、順調に滑り出して欲しい。まずは、議員立法を確実に成立させてください。期待感を膨らむだけ膨らまして、萎む事はあいなりませぬ。。。

天気：晴れ
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今日の歩数計：17397歩 / 消費カロリー：534.0Kcal
歩行距離：約11.31km