おもちゃ病院は公的機関と民意の一致が必要!?

最近岐阜県のみならず他県からもおもちゃ病院設立相談やおもちゃドクター養成講座実施のオファーが舞い込んできます。

しかーし！実際設立に至った地域は幾らか手間や苦労を重ねており条件も整っていましたが、そうでない地域は簡単には設立できませんでした。
実際複数の成功談を持つ僕でさえ４地域のおもちゃ病院設立に失敗しました…郡上・美濃白川・飛騨金山など、先細りで立ち消えたところも数知れず。
いずれの地域も背景に「おもちゃ修理の文化がない」「年数回で住民に存在を覚えてもらえない」「児童と触れ合う公的機関との接触がない」が共通項目に挙げられます。
逆に小さな町村でも無事成立しているケースがあり、八百津・川辺など「児童館と連係している」「年２～３回でも公的機関の後援があり一定の需要がある」「おもちゃ修理の文化が少なからずある」が共通項目。下呂市も飛騨萩原が保育園運営ＮＰＯ法人が密接に関わっているため街の規模に比べて比較的多く依頼が発生しています。

おもちゃ病院運営に関わる主な公的機関は社会福祉協議会、次いで市町村の児童課・児童館運営者など。環境課が関わる事例は少ないですが高山・春日井など自管轄外ではそれなりにあるようです。
それ以上におもちゃドクターのテンションを挙げる方法は、やはり広報しておもちゃをかき集めること。関が最も成功した部類で可児もそれに準じますが、月複数回実施し市報あるいは広報誌をうまく活用して依頼件数を稼いできました。民意と公的機関をうまく活用した例ですね。
美濃加茂は今一歩乗り切れていませんが、そこは顧問としてＳＮＳ広報にも勤めた結果前美濃加茂市長のＳＮＳ拡散があったおかげで今でも一定の需要を確保できています。ある意味公的支援を得られた形。

おもちゃ病院の運営主導権は運営任意団体にありますが、公的機関をうまく使って民意に反映させるテクニックがどれだけあるかに関わっています。
逆にそれができない・うまくいかない地域におもちゃ病院を設立しようとしても永続は困難。そう考えると好条件の市町村はそう残ってないです。
あとはおもちゃドクターの供給も課題。社会福祉協議会や市民活動センターなどの公的機関が動いていれば認知症予防と銘打ってそれなりに集められますが市民講座に乗せるだけでは集団にならないです。実際可児・八百津・川辺は社協が、美濃加茂・関は市民活動センターが、飛騨萩原は地元ＮＰＯ団体が動いてくれたから成立したのであって。

いくら政財官に反感を持つ自分でも、志ある人間がいれば認めますよ。