神栖市長、副市長、教育長の３名が、新型コロナウイルス対策に充てるため、６月期末手当の一部を減額するとの記事が、今朝（６月１日）の茨城新聞に掲載されました。
神栖市長、副市長、教育長の３名が、新型コロナウイルス対策に充てるため、６月期末手当の一部を減額するとの記事が、今朝（６月１日）の茨城新聞に掲載されました。
神栖市議会から神栖市長に要望書を提出した際の記事が、今朝（５月３１日）の茨城新聞に掲載されました。
本日、神栖市議会では、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会からの審査報告を受け、特に緊急に対処すべき事項について取りまとめ、市に要望書を提出いたしました。
また、併せて新型コロナウイルス関係の支援策に充てる予算を確保するために、議会費の一部（７０５万６０００円）の返還を神栖市長に申し出いたしました。
こちらは、本日の神栖市議会議員協議会において示された「コンピュータ活用推進事業」で、令和５年度までに児童・生徒１人１台の端末整備という当初計画を前倒しして、令和２年度中に実施するというもの。
子供達というよりも、先生方が対応できるのか？
という心配の声もあるようです。
こちらは、本日の神栖市議会議員協議会において示された「ひとり親家庭等応援事業」で、ひとり親家庭に対して、児童一人につき１万円分のQUOカードを配布するというもの。
なぜ、QUOカードなのか？
現金給付の方が、喜ばれると思いますが…
こちらは、本日の神栖市議会議員協議会において示された「飲食店等持ち帰り販売事業」で、テイクアウトやデリバリーなどを行なっている事業者に、１０万円の給付を行うものです。
この制度では、最初に１０万円の給付を行うとのことなので、既にこのような事業を実施している方だけではなく、これから新規で始めようとする方まで対象にしようとする場合には、実際に事業を実施したかどうかの確認が必要になると思います。
こちらは、本日の神栖市議会議員協議会において示された「スポーツ観光支援事業」で、神栖市内で合宿を行った方を対象に、宿泊料金と貸切バス料金のキャッシュバックを行うというもの。
宿泊については、神栖市内の宿泊施設が利用されると思いますが、貸切バスについては、市外や県外事業者も多いのではないかと思いますので、その場合、神栖市のお金が神栖市以外の事業者に…
ということになります。
そこをどう考えるか？だと思います。
こちらは、本日の神栖市議会議員協議会において示された「地域振興券発行事業」で、１５０００円分のクーポン券を１００００円で販売。
利用できるお店を、神栖市内に本店のある正社員２０人以下で、この事業に賛同する店舗としています。
５０００円分がお得となりますが、先に１００００円の支出が必要になるところと、往復ハガキによる事前申請という手間を市民がどう評価するか？
が、ポイントだと思います。
本日、神栖市議会議員協議会において、「新型コロナウイルス感染症対策にかかる対応の概要」が、神栖市から示されました。
これは、神栖市としての支援策第２弾であり、６月の神栖市議会定例会に提案されます。
新型コロナウイルス関係の予算としては、約６億９０００万円であり、第１弾の支援策と合わせると、約１０億円となります。
また、それとは別に、今年度中の学校給食費が無料になるとのこと。
こちらは、住居確保給付金制度で、社会福祉協議会が窓口となっていますが、事業主体は厚生労働省のようです。
離職や休業等により収入が減少した方に対して、就職に向けた活動をすることなどを条件に、3か月間（最大９か月間）の家賃相当額を支給するとのこと。
従来からある制度ですが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、国でもこの制度の活用を呼びかけている面もあるようです。
