神栖市議会議員 伊藤大の公約について

最近、議員として市長選挙立候補予定者の公約を注目して見ていましたが、すると急に２年前の市議会議員選挙で自分が掲げた公約について、「この２年間でどのぐらい取り組んできたのか？」ということが気になりました。

最近は「他人の批判ばかりして…」というご指摘もいただいておりますので、ここで２年前の公約をもとに、自分で自分を分析し、批判すべきところは批判をし、今の任期の中間報告のようにしたいと思います。

（もちろん、それを見た皆さんのご意見や感想、ご批判もいただければと思います。）

「市長選挙目前なのに、今そんなことをするのは時期外れだ。」というご意見もあるかもしれませんが、これは私のブログなので世間の流れは気にせずにやっていきたいと思います。


２年前、私が掲げた公約は次の６点です。


①神栖の豊かさを将来へ！

・企業誘致の促進
・市民協働によるさらなる行財政改革の推進


②安全で安心できるまちに！

・神栖警察署の誘致促進
・防犯、防災、消防、交通、医療のさらなる充実とされぞれの連携強化


③教育改革の実施を！

・市、教育委員会、学校、家庭、地域の壁を越えて市全体で考える場の設置


④本物の福祉の実現を！

・バラマキではなく、本当に困っている人に手が差し伸べられる福祉の実現
・子供を安心して生み育てることのできる環境の整備


⑤まちの中心づくりを！

・駅がない神栖に交通・文化・商業・憩いの場等を集中した、市民が集える場所づくり
・地元の農水産物や工業製品等の展示・販売所の設置


⑥真の市民協働の実現を！

・表面上や形式的ではなく、自主的で中身のある市民協働の実現
・ボランティアを中心とした市内美化運動の推進


議員の公約なので、市長選挙立候補予定者の公約に比べると具体性に欠ける面があることは否めませんが、それでもこの２年間でこれらについて、それぞれ「何をしてきたのか？」「何が実現したのか？」「何に取り組んでいないのか？」などということについて今後何回かに分けて、取り上げていきたいと思います。

２回目の波崎町柳川土地区画整理事業原因究明中間報告書を発行しました！

先日、旧波崎町が行った損失補償契約によって神栖市が約１１億４千万円を支払わなければならなくなった問題についての２回目の原因究明中間報告書を新聞折り込みで発行しました。

これは、議員全員の総意で設置された「波崎町柳川土地区画整理事業調査特別委員会」が１０月１日に引き続き、同７日に２度目の開催がされ、波崎町当時にこの事業に関係した職員の出席を求め審査を行った結果、この２度の調査特別委員会の審査で判明した内容をまとめたものです。


なお、判明した内容は以下のとおりです。


①まずこの事業は地権者（区画整理組合）に対し、波崎町の方から「損失が出た場合には波崎町が補償する」ことを前提に持ちかけ、波崎町が主体となって行われたものでした。

②また、区画整理組合の印鑑も波崎町が管理し、組合に事前に説明することなく、波崎町が組合の印鑑を使って金融機関から融資を受け、また組合の土地を販売していました。

③しかしながら、波崎町が策定した事業計画がずさんだったため計画通りに進まず、遅くとも平成１５年９月時点で波崎町はこの事業で損失が発生することを認識していました。


ここで、さらに３つの問題点が浮かび上がってきました。


問題点①　なぜ、波崎町はこの問題を解決せず、合併後に先送りしたのか？

損失補償契約書には「債務の支払いが困難と認められる場合、波崎町はただちに損失を補償する。」とあり、損失が発生することを認識した時点（平成１５年９月）で波崎町が損失分を全額支払っていれば、この問題は発生せず、その後の金利を支払う必要はなかったことになります。


問題点②　波崎町にこの問題を解決するための支払い能力がなかったのか？

波崎町が上記の時点でこの問題を解決せず、合併後に先送りしたのは波崎町が損失分を支払う能力がなかったものと思っていましたが、委員会の調査では波崎町に支払う気があれば支払うことができたことが判明しました。つまり、合併前に解決できたにもかかわらず、あえてしなかったことになります。


問題点③　この問題は合併協議会で議論されたのか？

合併協定書には「波崎町の財産（権利及び義務を含む。）は、すべて新市に引き継ぐものとする。」と記載はされていますが、具体的な説明や議論はありませんでした。


以上が今回浮かび上がってきた問題点ですが、そこから見えてくるのは、今回の損失については、合併前に波崎町が解決すべきものであり、また波崎町が解決できたものでしたが、それをせずに合併協議会でも十分な議論がされないまま神栖市に引き継がれたものであったということです。

なお、この問題については、今回の報告紙を発行している私たちに対して「合併協定書に調印をしたからいいのではないか？」「この問題を承知の上で合併したのに、今さら何を言っているのか？」「神栖と波崎を対立させて、合併を失敗させたいのか？」というご意見もありました。

しかし私たちは開き直りや反省のないところからは神栖市の未来は見えないと思っています。

当時、この事業を行った方は、失敗は失敗として、開き直りではなく、まず一度謙虚に反省をすべきではないでしょうか？

それこそが、口先だけではなく、本当の意味で合併してよかったとだれもが実感できるための、合併の効果を最大限に発揮するための、神栖・波崎の区分なく一日も早く神栖市が一体化するためのスタートではないでしょうか？

そのような思いから、私たちは、この問題を徹底究明し、一日も早くこの問題に区切りをつけ、反省もせず、責任も取らず、その場を取り繕うような旧態依然とした体質や過去の流れと決別し、本当の意味で市民の目線に立った、市民のためのまちづくりをめざしています。


また、私たちがこの問題について発行した報告紙について「誹謗中傷」と言っている方もいるようですが、私たちが発行した報告紙は、この事業の地権者（区画整理組合の理事）や関係した市職員から聞き取りした事実のみをまとめたものであり、だからこそ公正な審査を経て、新聞折り込みがなされるわけです。

一方で、他の方が発行しようとしたチラシでは新聞折り込みを拒否されたものもあるようですが、それらは内容的に何らかの問題があるからこそ、そのような対応がされたものであり、私たちの報告紙はそれらのチラシとは性質が全く異なります。

なお、この問題について、また新たな事実が判明した場合には、あらためてご報告させていただきます。

市が神栖警察署の建設費全額負担を表明しました！

昨日、保立市長が会長を務める「神栖市に警察署を誘致する会」が茨城県知事と県警本部長に対し、神栖警察署設置を求める要望書を提出しました。

その中で市は、警察署建設費を全額負担する考えを初めて打ち出したようです。

以前からそのような構想があるということは噂程度には聞いていましたが、正式に表明されるとやはり驚いたのと同時に、神栖警察署の設置に対する保立市長の熱い思いと強い意志が感じられます。

比較的財政が恵まれている神栖市だからこそできることだと思いますので、ぜひこれをきっかけとして、長年の懸案であるこの問題が少しでも前に進むことを心から願っています。

合併前と合併後の予算の比較について

先日、波崎地域に住んでいるある市民の方から「合併したらもっと波崎の方に予算が来て、もっと良くなると思っていたのに…」というお話がありました。

その方は特にご自分が住んでいる地域の水道の早期整備を望んでいるとのことでしたが、確かに波崎地域は神栖地域に比べると道路や上下水道、排水路等の未整備の所が多い状況です。

ただし、合併前に比べると波崎地域ではそれらを整備するための予算はかなり増えており、当然整備のスピードも合併前に比べるとかなり早くなっていますが、どうしてもご自分の住んでいる身近な地域が整備されないと、整備が促進されている”実感”がわかないのかもしれません。

そこで、それらの整備にあてられた金額について、平成１７年と平成２０年を比較して、道路や上下水道、排水路、さまざまな建物などを整備・建築した「建設事業費」とそれらの改修やメンテナンスをした「維持補修費」のそれぞれの金額の変化を決算額で出してみました。


○建設事業費（それぞれ一年間の金額です。）


＜神栖地域＞　

　・平成１７年：４４億３００万円　

　・平成２０年：３０億７１００万円　

　　（年間あたり約１３億３千万円の減）
　　

＜波崎地域＞　

　・平成１７年：６億３８００万円　

　・平成２０年：２６億４００万円　

　　（年間あたり約１９億６千万円の増）

　　　

○維持補修費（それぞれ一年間の金額です。）


＜神栖地域＞　

　・平成１７年：６億１３００万円　

　・平成２０年：３億４４００万円

　　（年間あたり約２億７千万円の減）


＜波崎地域＞　

　・平成１７年：９９００万円　

　・平成２０年：５億７７００万円　

　　（年間あたり約４億７千万円の増）


となっています。このように整備にあてられた金額的には神栖地域ではかなりの減額、波崎地域ではかなりの増額になっていますが、さらに神栖市では今年度から道路や上下水道、排水路等の整備に対し、３年間で１００億円の予算を投入して整備を促進することになり、これも割合的には波崎地域の整備の方が高くなると思います。

予算上の問題や市全体のバランスなどを考えると、当然全てを一気に整備するのは難しいことですが、数字上で見ると波崎地域では今までとは比較にならないほどのスピードで着実に整備が進んでいることがわかります。

かといって、それで満足することなく、市に寄せられている多くの整備要望が、限られた予算の中で健全財政を維持しながら１日も早く実施されるよう、今後も市に対して求めていきたいと思っています。　　　　　

合併特例債について

先日、市民の方とお話をしていたところ、「合併特例債って国からお金がもらえるんじゃないんですか？」「借金なんですか？」と言われて驚きました。

また、国から７割お金が返ってくるという言い方をする人もいます。

合併特例債とはあくまでも借金であり、しかも決して借金した分の７割が地方交付税で返ってくるというものではなく、地方交付税算出の計算の時に「基準財政需要額」というところに算入されるものです。

しかも、それは平成２７年までのことであり、その後はそれも段階的に縮減されていきます。

大きな借金であれば、たいてい返済期間が長期になります。例えば返済期間が１０年（平成２２年～平成３１年）の合併特例債を借りるとすると、上記のとおり平成２７年までは７割が地方交付税で措置されるかもしれませんが、それ以降の年は７割ではなく毎年徐々に減額されていきます。

また、繰り返しになりますが合併特例債も借金であり、安易に活用すると将来の市の負担が増えることになり、活用に慎重な市町村が多いのが現状です。

県内でも比較的財政が苦しい市町村が活用することが多いようで、神栖市のように財政的に比較的余裕がある市町村ではあまり活用されないことが多いようです。

ちなみに県内の他市町村での合併特例債の活用率は３割にも満たない状況となっています。

ただ、神栖市も全く活用する気がないということではないようで、何らかの目的があり、そのために必要であれば活用するという考えだと認識しています。

ただし、具体的な目的もなく、ただ漠然と「借金できるからしよう」「７割返ってきて有利だからいいじゃないか」という発想は危険であり、あくまでも市の財政状況やバランスなどを総合的に勘案して、どうしてもそこに頼らざるを得ない時に初めて活用すべきものだと思っています。

波崎町柳川土地区画整理事業の原因究明中間報告書を発行しました。

昨日、神栖市が約１１億４千万円を負担しなければならない問題について、議会に設置された調査特別委員会で審議されたものをまとめた報告書を新聞折り込みで発行しました。

内容については、このブログの２つ前のところに書き込んでありますので省略しますが、その後、今月７日にも特別委員会を開催し、当時この事業に携わった職員からも話を聞きました。

結果としては、今回の報告書の内容をほぼ裏付ける証言と、また新たな問題となる証言が出てきました。

その内容につきましては、特別委員会の議事録等が作成されてから、あらためてご報告させていただきます。

人事交流について

「神栖市の未来を考える会」という会のチラシに、「神栖市が現在、茨城県から４名の職員を受け入れており、市の職員を登用しないのは市職員が無能と言わんばかり」という趣旨の内容が掲載されていました。

国や県、民間との人事交流促進というのは私の選挙時の公約でもあるので、この件についてコメントさせていただきたいと思います。

人事交流は神栖市に限らず、他の市町村や県、民間企業でも当然に行われており、ちなみに旧波崎町でも行われていました。

これは、どうしても同じ組織の人間だけで仕事をしていては、新しい発想が生まれにくく内向きになったり、なれ合いが出てしまうことなどから、その必要性が求められてきたものと思っています。

そこで、外部から人材を登用すれば、今まではなかった発想が取り入れられたり、あるいは生まれたり、また組織の中でもいい意味での緊張感が発生するなどの一定の効果があるものと思います。

よって、市の職員が無能なのか？という次元の話ではなく、現職員の能力を最大限に発揮・育成させるためのきっかけ、起爆剤と考えるべきだと思います。

現職員がそれに不満があるとするならば、それ以上の発想や能力をもって仕事をすればいいことで、それによって市民から現職員への評価が高まれば、自然と市民から「県などからの職員の派遣は必要ないのではないか？」という声も高まってくるかもしれませんが、現段階で現職員に対する市民の評価がそこまで高まっているとは感じません。

今、県からは副市長をはじめ、茨城県警から現職の警察官、また政策企画の担当や税務の担当職員が来て、今までの神栖市にはなかった面で力を発揮され、さまざまな効果があったと思っていますし、県とのパイプもより一層強くなったと思います。

一方、県から職員を受け入れたことで市民から見たマイナス面というのは特に見えておりませんし、聞いたこともありません。「神栖市の未来を考える会」のチラシでも「現職員が無能と言わんばかり」という抽象的な表現で、具体的なマイナス面は指摘されておりません。

今、神栖市では民間との人事交流も進めているようですが、今後もそれと並行して今まで通り、県、あるいは今後、国との人事交流も視野に入れ、そうすることによって、現職員をのさらなる奮起と活躍を促しながら、一方で同じ組織の一員として連携を深め、神栖市のさらなる発展のためにご活躍いただきたいと思っています。

波崎町柳川土地区画整理事業調査特別委員会が開催されました。

去る１０月１日に全会一致で設置された波崎町柳川土地区画整理事業調査特別委員会が開催されました。

神栖市が約１１億３千万円（正確には約１１億４千万円になりました。）を負担しなければならないこの問題について、土地区画整理組合の役員（地権者）３名に参考人として出席していただき、そのご意見もお聞きしながら、慎重な審査が行われた結果、以下のことが判明いたしました。


①この事業は地権者が組合を作って実施したものと認識していましたが、実際はこの事業実施のための借金に波崎町が損失補償することを前提に、波崎町の方から地権者に持ちかけた事業でした。

②この事業の計画書も波崎町が作成し、その内容、見通しがあまりにも甘かったため、結果として約８億６千万円の損失が発生しました。

③この事業に関連する工事発注のための業者選定も、組合ではなく波崎町が行っていました。

④組合がこの事業実施のために金融機関から融資を受けたことについても、組合には事前に説明もなく、波崎町が組合の印鑑を使って融資を受けていました。

⑤合併の調印をした後、合併直前に波崎町は組合の借金を約４億円減らすことを目的に、組合の土地を６８区画購入していました。つまり、組合の借金（損失）は実際は約１２億６千万円あったことになります。


以上、今回の調査特別委員会で判明した主な事項ですが、この特別委員会では約１１億４千万円の負担については、一日ごとに金利が増えていってしまうことから支払うべきものとし、一方、事業自体にはまだ不明な点も残っていることから、引き続き調査特別委員会を開催して徹底した原因究明を行うこととしました。その結果につきましては、また改めて市民の皆さんにご報告させていただきます。

波崎町柳川土地区画整理事業調査特別委員会が設置されました！

昨日の議会で「波崎町柳川土地区画整理事業調査特別委員会」が全会一致で設置されました。

議員の中には、この特別委員会の設置に否定的な意見を持った方もいるような感じがしていましたし、先日新聞折り込みされた「神栖市民の声」というチラシにも「調査特別委員会を設置して、この期に及んで何を調査するのか？」という趣旨の論調も掲載されていましたが、最終的には全議員の賛成で特別委員会が設置されました。（ちなみに、今回私がこの特別委員会の委員長に選任されました。）

特別委員会は本日開催され、今回の問題の事業主体（地権者）である「波崎町柳川土地区画整理組合」の役員の方も参考人として出席される予定です。

その中で今回の問題を徹底究明し、市民の皆さんに議員としてきちんとした責任あるご報告をさせていただきたいと思っています。