答弁

与野党でゴタゴタした結果、ようやく会期が延長され開かれている予算委員会。

野田内閣の各大臣の答弁が、酷いことになっています。


閣内不一致、逆ギレ、答弁できずにその場で官僚からレクチャーを受けるなど…

経験不足、勉強不足が明らかになった形ですが、民主党執行部が臨時国会の会期延長を拒み、予算委員会も閉会中の開催にこだわった理由が、あらためてはっきりしました。


野田首相も失言を恐れているのか、安全運転の答弁に終始し、そのためか心や真剣さが感じられません。

民主党代表選で、ドジョウを例に心を打つ演説をした野田さんらしさが、全く無くなってしまいました。


今回も期待ハズレ？二度あることは三度ある？

とにかく、今、政治が停滞している余裕は全くありませんので、しっかりしていただきたいものです…

初

神栖市が提案した、市長選挙と市議会議員選挙における選挙運動用ポスターに公費負担をしようとする条例案。

このブログにおいても、その問題点を指摘していましたが、議会全体にも「近隣市でもすでに実施しているところも多く、制度自体に問題はないが、時期が悪すぎる。」という雰囲気が広がっていました。


結果として、条例案が付託された委員会において、条例の適用を来年２月の市議会議員選挙以降に延ばすことと、この関係予算をなくすための修正案が可決されていました。

その修正案が本会議でも可決され、選挙運動用ポスターについての公費負担は、来年２月の神栖市議会議員選挙では行われないことが決まりました。

私自身、求めていたとおりの形になったので、本当に良かったと思っています。


なお、今まで市が提案した議案が否決されたことはありましたが、議会が修正して可決するというのは、もうすぐ１２年になる私の議員生活で初めての経験でした。

それだけ、各議員が共通の問題意識を持っていたということなのだと思います。

市としても、議案が修正されたのは、おそらく初めてのことだと思いますので、今後はこれを機に、議案の中身や議会への対応などが、より慎重になることを期待しています。


ちなみに、昨日このブログでも取り上げた、議員定数を３人削減する条例案が、本会議での採決で可否同数となり、議長裁決になったことも、私としては初めての経験でした。

３人削減

継続審査となっていた神栖市議会議員の定数削減の件。

昨日、本会議で採決が行われ、定数を現在の２６人から２３人に３人削減する案が、賛成１２、反対１２の可否同数となり、議長裁決により可決されました。

これにより、来年２月に行われる神栖市議会議員選挙は、定数２３人で行われます。


ちなみに、茨城県内３２市のうち、人口１０万人以下の市は２４あり、議員一人当たりの市民数は、全て４０００人未満となっていましたが、今回の削減により、神栖市では４０９６人となりました。

つまり、県内の人口１０万人以下の市で見ると、人口からの割合でいえば神栖市の議員定数が最も少なくなったということになります。


議員の中にも様々な考えがあり、最終的にどのような結論になるのか？全く読めない状況でしたが、無事に削減の結論が出て良かったと思っています。

最終日

今日は９月議会の最終日で、提案された議案の採決が行われます。

（ちなみに採決とは、議案に対し議会として、賛成か反対かを決めることです。）


その中には、今までこのブログで取り上げてきたものも含まれています。


一つは、「神栖市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例」です。

現在、市長選挙においては、選挙運動用ビラの作成について公費負担がされていますが、今後は、市長選挙と市議会議員選挙において、選挙運動用ポスターについても、公費負担をしようとするものです。


これについては、震災復旧に多額の費用が見込まれ、市としても７３もの事業を中止や先送りしている状況で、なぜ今なのか？という疑問を、このブログなどで述べさせていただきましたが、すでにこの条例案が付託された委員会で、この条例の適用を来年２月の市議会議員選挙以降に延ばすことと、この関係予算をなくすための修正案が可決されており、今日はそれについて、本会議での採決が行われます。


また、もう一つは、議員定数削減の件です。

これについても今日採決され、議員定数が削減されるのか？されないのか？されるとすれば何人削減されるのか？が決まります。


また、以前このブログで酷評した、「神栖市震災復興計画」も手直しがされて、今日議会に対して説明があります。


なお、それぞれの結果については、またこの場でご報告させていただきます。

古賀さん

改革派官僚として知られる古賀茂明さんが、経済産業省を退職するとの報道が…

古賀さんは、自民党政権時代には国家公務員制度改革推進本部に出向し、急進的な改革を主張していたようですが、民主党政権になってからは、１年半以上仕事が与えられない状況が続いているとのこと。


内部の事情はわかりませんが、仕事が与えられないというのは異常な状態です。

それによって古賀さんが自主的に退職するのを待っていたということなのでしょうが、何とも陰湿な感じがします。

国会でもこの問題は取り上げられましたが、政府からは明確な答弁はありませんでした。


民主党は、事業仕分けによりムダを省くということを、政権の目玉としてきました。

古賀さんが、どのような考えを持ち、どれほどの実力をもった方なのかはわかりませんが、仕事を与えずに放置しておくというのは、人材を活用できていないということであり、民主党自らが新たなムダを生じさせてしまったとも言えます。


長期間、仕事を与えなかったことについて、経済産業省にもそれなりの理由があるのかもしれませんが、やり方としては決していい形ではありません。

任命責任

鉢呂前経済産業大臣の時もそうでしたが、大臣が何らかの問題で辞任した場合に、野党などから「首相の任命責任は？」という言葉が必ず出ます。

なぜなのでしょうか？


首相というのは、内閣に関することについて、当然に全責任を負っているはずで、それをあらためて確認することに何の意味があるのでしょうか？

「問題をおこすような大臣を任命したのだから、首相も責任をとって辞任すべき」ということなのかもしれませんが、それはその内容によってであり、毎回お決まりのように言うべきものではないと思います。


特に今は、足の引っ張り合いではなく、復興、経済、財政、エネルギーなどの様々な課題に一丸となって取り組み、前進させることに全力を尽くしていただきたいところです…

とにかく…

不適切な発言により辞任した鉢呂さんの後任となる経済産業大臣に、枝野さんが就任しました。

菅内閣の官房長官であった枝野さんの緊急登板。


即戦力？それとも民主党内の人材不足？

とにかく、良い仕事をしていただければ結構です。


―　ちなみに鉢呂さんの発言について…

”死の町”発言については、適切ではないのかもしれませんが、それはそれで政治家としての感覚だったのではないかと思います。

”ほらっ放射能”発言については、大臣としてとか政治家としてという以前のことで、大人として話になりません。

市民協働

とは、神栖市ホームページを見ると、「共通の目標を実現するために、市民と行政が対等な立場で相互の信頼と合意のもと、役割と責任を担い合い、お互いの特性や能力を発揮し合いながら、協力・連携して、効果的にまちづくりに取り組んでいくこと。」

となっています。


また、「協働の意味を市民一人ひとりが共有するところから、市民協働のまちづくりが始まります。市では、市民のみなさんや 市民団体、事業者などの力を最大限に発揮していただくための協働の仕組みづくりを行います。」

との記載もあります。


問題は、その通りにできているのかということ。


残念ながら、そのための一つの事業である「市民活動支援センター」は、十分に機能を発揮している状態とは言えません。

セントラルビル内にあるこの施設を、知らない市民の方も多いのではないでしょうか？

先日の議会では、そのような状態にあるセンターの見直しや廃止の具体的な検討を求めました。


また、前回このブログで、神栖市には乱立と思えるほど、市民の声を聞く場があるという趣旨のコメントをしました。

そこで私が感じているのは、市には市民の声をより多く聞くことが、”イコール市民協働”という認識があるのではないかということです。

しかし、前段でご紹介した、神栖市ホームページの説明を見ても分かる通り、市民協働とはそういうものではありません。


今後、職員の削減を打ち出している神栖市としては、より市民協働というものが必要になってくるものと思います。

しかし、そのためには、まずは市役所全体が市民協働というものを正しく認識し、その方向に進んでいくことに対し、強い意識を持たなければ、市民の間に市民協働というものが浸透していくのは、とても難しいのではないかと思っています。

知恵の結集

ふれあい懇談会や移動市長室、市政モニター、あるいは各種委員会など、神栖市には市民の声を聞く場がたくさんあります。

また、今年は新たに、市民討議会というものも開催されます。


このように市が、より多くの市民の声を聞こうとする姿勢はいいことだと思います。

（やや数が多すぎて、乱立気味な感じもしてはいますが…）


そして、そこから上がってきた声を、市が取りまとめて今後の市政運営に生かしていくというのも大切なことです。

しかし、それだけでは、結局、市役所の発想の範疇に収まってしまうような気もしています。


また、仕方ない面もありますが、上がってくる意見は、どちらかというと個別の立場や分野のものが多く、市政運営全体のバランスや整合性をとった視点のものは、多くはないと思います。

もちろんそれは、市長を先頭に市が行うものという考え方もあるのかもしれませんが、人口も合併して９万人を超え、市民の価値観も多様化し、時代の流れも早くなっている今、それだけで十分なのか？


具体的には、市内の進出企業や地元中小企業、産業界など、各界各層の代表者、あるいはそこに政治家も加わるなど、神栖市の知恵を結集し、個別的な視点だけではなく、また、中長期的に今後の神栖市のあり方や方向性などを幅広く検討し、その姿を描き、それを市長に提言するシンクタンク的な存在も、必要になってきているのではないかと思っています。

市民のさまざまな意見も踏まえながら、各界各層の代表者の知恵を結集し、時には専門家の力も借りながら、神栖市の将来像を描き、それを推し進めていくような会議、組織というイメージです。

開会

今日から９月議会が始まりましたが、私的には特に重要なテーマが二つあり、一つは私が委員長を務める議会運営委員会に付託されている、議員定数削減の件。

９月議会中には、結論を出すことになっています。


もう一つは、神栖市震災復興計画がどこまで改善されているか？

これについても、私が委員長を務める東日本大震災復興調査特別委員会において、その原案に多くの注文が付けられ、市に対しそれに基づく改善を求めており、その内容が９月議会中に示されることになっています。

それらについては、結果が出ましたら、またこの場でご報告いたします。


ちなみに今日は、保立市長から主要施策の報告があり、市道及び下水道の復旧について、今年度、市道については、市道６－９号線他６路線の主要幹線道路などの本格復旧を、下水道については、堀割・平泉地区から順次本格復旧を、雨水排水路については、賀及び横瀬地区から本格復旧工事を実施していくとのことです。