いよいよダブル選挙の投票日です！

今日は茨城県知事選挙と衆議院総選挙の投票日です。

私も先程、支援する候補者への投票をしてきましたが、今までのどの選挙よりも投票所に人が多かったので驚きました。

これが、今回の選挙に対する関心の高さなのか、それともたまたま混雑する時間帯にぶつかったのかはわかりませんが、とにかく国政選挙や知事選挙では神栖市の投票率はいつも県内最下位の方なので、今回こそはその汚名を返上できることを期待しています。

結果の検証の欠如について

役所の特徴の一つに、「結果の検証の欠如」というものがあります。

これは、さまざまな事業を計画し、実行まで行くとそれで満足し、それっきりになってしまうことが多々あるということです。

例えば、神栖市で言うと「むつみ荘」が建て替えられましたが、私のところには利用した方からの不満の声が何件か寄せられています。

ステージが狭い。バリアフリー化されていないところがある。天井が低いなど。

人それぞれ見方はさまざまで、逆に良い評価もあろうかと思いますが、重要なのはむつみ荘を建て替えたことで満足するのではなく、利用者の満足度・不満足度のいずれにしてもきちんと把握をして、それを次の類似した事業につなげていかなければ、良いところは継承されず、悪いところは改善されず、何の進歩もなくなってしまう可能性があるということです。

もちろんこれは、むつみ荘に限ったことではなく、また、学校の建て替えや公園の整備、インフラの整備などを含むハード面のみならず、ソフト面の事業でも同じことが言えます。

この件について議会でも取り上げましたが、市の回答としては「現在は担当ごとにそれぞれの方法で行っているが、今後は市全体として統一的な対応が必要と考えている。」というものでした。

ということは担当によって結果の検証を行っているところと行っていないところがあるというようにも聞こえてしまいます。

このようなことは民間では「ＰＤＣＡサイクル」といって、実施をされている企業も多いかと思います。神栖市でも集中改革プランの中で導入が検討されていますが、なかなか進まないのが現状です。今後も、このシステムの導入を強く求めるとともに、導入された場合にはその後どうなったかという「検証」も求めていきたいと思っています。

大子町の給食費無料化について

大子町が１０月から全小中学校の給食費を無料にするようです。

大子町は高齢化率が県内トップで、若い世代の町外流出を少しでも防ぐための対策のようですが、私は比較的こういう政策は好きではありません。

子育て支援や生活支援として神栖市でも中学生まで医療費が無料だったり、その他さまざまな面で費用の減免制度がありますが、食べるものについては違うような気がします。（あくまで私の感覚的な問題かもしれませんが…）

給食費に限らず、何かを無料にしたり減免したりする場合には、それ相応の目的と効果がなければ、ただのバラマキになってしまします。

今度の場合は若い世代の町外流出を防ぐ目的のようですが、その方策が給食費の無料化なの？それで根本的な解決になるの？という素朴な疑問が湧いてきてしまいました。

よその町のことで、細かい事情がわからないので無責任な意見になってしまっているかもしれませんが、この話を聞いて率直にそう思いました。

衆議院選に関する報道について

８月３０日投開票の衆議院選について、先日の新聞報道で民主党が３００議席を上回る勢いという趣旨の記事が掲載されていましたが、こういう報道はいかがなものかと思ってしまいます。

調査や予測をするのは自由ですが、今回のように具体的な数字まで出てしまうと、有権者の投票行動に微妙な影響が出てしまうのではないかと思います。

私も３回選挙に立候補した立場として、今まで当選目指してコツコツと後援会活動や選挙運動をしてきたものが、報道等の外部の要素によって少しでも影響されてしまうとすると、そんなに辛く、悔しいことはないと思います。（市議会議員選挙の場合はそのような報道がされることはないので、心配はありませんでしたが…）

若葉の会の講演会があります。

私が所属している市民団体「若葉の会」が下記の内容の講演会を開催します。

この講演会は毎年実施していて、今回で１０回目となります。

多くの皆様にご参加いただくことを願っていますので、当日お時間がありましたらぜひお越しください！


　・日　時　　平成２１年９月７日（月）　午後７時より

　・場　所　　神栖市保健福祉会館２階研修室

　・講　師　　神栖市危機管理監　茅根洋一氏

　・テーマ　　災害に強いまちづくり


＊当初、９月４日開催とお知らせしていましたが、諸事情により上記のとおり変更になりました。

特殊勤務手当について

特殊勤務手当とは、市の決まりにある特殊な仕事をすると支給される手当のことで、神栖市では現在２６種類ありますが、その中には「どこが特殊なのか？」と不思議に思うものもあります。

例えば、
①調理士業務－調理師の業務を本務とする場合（月額10,000円）
②道路維持補修作業－道路の維持補修業務を本務とする場合（月額7,000円）
③停水処分－水道料金滞納のための停水処分の事務に従事した場合（１回200円）

などです。この他にもありますが、これらは「それって本来の仕事をしてるだけじゃないの？」と思われるものです。

本来の仕事をして手当が付くというのもおかしな話なのでその見直しを求めたところ、総務部長からは「見直しの必要性について対応していく。」という答弁がありましたが、市民感覚では到底受け入れがたいものがありますので、それらについては一日も早い見直しを今後も求めていきます。　　　　

神栖市の借金について

今日は衆議院総選挙の公示日です。が、これについては各メディアでさまざまな報道がなされるでしょうし、なにより私は神栖市議会議員なので神栖市の事を話題にします。

よく市民の方から「神栖は財政が豊かだから借金は無いんでしょ？」と聞かれることがあります。しかし現在、神栖市には約３１２億円の借金があります。（それでも今の保立市長になってから約１３億円の借金を減らしました。）


大きく分けると旧神栖町には約１００億円余り、旧波崎町には２００億円余りの借金がありました。

なぜここで神栖市の借金の事を話題にしたかというと、これについては神栖市議会でも大きく二つの意見があるからです。

一つは、神栖市は近隣市に比べて財政が豊かであり、あえて借金をしなくても福祉やインフラ整備をはじめ各種事業が比較的順調に進んでいるのだから、現状のペースで予算を組んで、今の豊かな財政が未来永劫続く保証はないのだから、借金はなるべく少なくしておいた方がいいのではないか？という考え。（私はこちらの意見です。）

もう一つは、同じく神栖市は近隣市に比べて財政が豊かであり、もっと借金ができる余裕があるのだから、もっと借金をしてもっと各種事業のスピードを早めるべきではないか？という考え。（これは波崎地域の議員に多いと思います。）

特に波崎地域の議員などは「合併特例債をもっと使うべきだ」という主張をする方が多いのですが、合併特例債というのはあくまでも借金であり、波崎地域の事業に活用すれば通常の借金をするよりメリットがありますが、神栖地域で活用した場合にはメリットがないものです。

ということは、「もっと借金をして波崎地域の整備を早くしてほしい。」ということなのでしょうが、合併後、神栖地域と波崎地域の格差をなくすために、波崎地域には各種整備の予算が合併前に比べると３倍以上に増えていますし、合併して一つの市になったとはいえ、まだ神栖地域と波崎地域の予算のバランスというのも必要ではないかとも思っています。（少し考えが古く、小さいと言われるかもしれませんが…）

いずれにしても、今後の神栖市政において大きく考え方が分かれる部分だと思いますので、ぜひ皆さんのご意見を聞かせていただければと思っています。

議員定数の削減について

今朝の朝刊に新聞折り込みされた「かみす市議会だより」に掲載されていますが、去る６月議会において、山本源一郎議員から提出されていた「議員定数の削減に関する決議」が賛成少数で否決されました。

決議案の内容は現在２６人の議員定数を２０人に削減するというものでしたが、私は本決議案に反対をしました。

私は合併前の神栖町議会議員時代には、神栖町民から提出された「議員定数の削減を求める請願」の賛成議員になるなど、議員定数の削減を求める立場でした。しかし、今回はこの決議案に反対をしました。理由は下記のとおりです。


①決議案の中で「議員定数を２０人に削減するには根拠に乏しい」と自ら述べてしまっていること。

②合併前に比べると、実質的に議員定数が半分になっていること。（合併前は、神栖町２６人、波崎町２６人の合計５２名でしたが、合併後は神栖市で２６人になりました。）

③提出方法が「条例案」ではなく「決議案」であったこと。

＊これは、「条例案」が可決されれば強制力があるので、議員定数は即２０人になりますが、「決議案」の場合は強制力がないので、可決されても再度条例案が可決されなければ議員定数は削減されません。

つまり、本気で議員定数を削減しようと思えば、最初から「条例案」を提出すべきではないか？「決議案」を提出したということは市民向けのパフォーマンスではないか？という疑問がありました。


このような理由から、今回は議員定数の削減に反対をしましたが、今後もこの議論から避けて通るべきではなく、パフォーマンスではなく真剣に議員の質や役割、必要性、経費の面などさまざまな観点から見た適正な議員定数について議員全員で議論していくべきだと思っています。

今日は終戦記念日です。

終戦記念日の今日、靖国神社に小泉元総理や安倍元総理が参拝したとか、閣僚の誰が参拝して誰が参拝しないとか、麻生総理が参拝しない事に対しての様々な反応など毎年恒例の報道がなされています。

靖国神社参拝の是非やＡ級戦犯の分祀、国立の追悼施設の設置など永年議論されてきながらも、全く話が前に進まない所にこの問題の難しさが表されていると思います。

ただ、難しいからこそ、政局の大きな争点の一つになるべきだと思いますが、今度の総選挙に向けた各党からは、この問題があまり語られていません。

もちろん、景気対策や社会保障、消費税なども大きな争点に違いありませんが、政治家の思想、信条を大きく分けるこの問題も争点の一つにして欲しいと思っています。

今、民主党が政権を取る前提の話がいろいろと出ていますが、そこを今のうちにはっきりさせておかないと、政権を取ってから大きな混乱が起きるのではないでしょうか？