市議会震災対策本部③

昨日、市議会震災対策本部の会議が開かれ、市に対して本部長（市議会議長）名で提出した、以下の内容の要望書の写しが配布されました。（３月２３日付）


１．市民生活にかかる上下水道の復旧について
　①上下水道の早期復旧
　②具体的な復旧予定についての情報提供
　③高齢者のための給水所の増設

２．市独自の復興支援策について
　①自宅に住めない方への家賃補助
　②保育料の減額
　③温浴施設がない地区のため、セントラルホテルの温泉の入浴料助成
　④災害被害者のための総合相談窓口の設置

３．わかりやすい情報発信について
　①聞きづらい防災無線への対策
　②「ＦＭかみす」などの情報発信
　③ピーマンの風評被害についての安全宣言や安全発信
　
４．災害復旧に必要な予算の確保について
　①防災公園への津波に耐える避難場所の設置
　②漁船の津波災害への支援


この他にも昨日は、放射線量を確認するためのモニタリングポストの設置や被害を受けた田んぼなどについての復旧整備を求める意見などもありました。


そして今後は、総務企画、健康福祉、教育環境、都市産業の４委員会ごとに、それぞれの担当する分野について、意見・要望を提出していくことになりました。

複雑…

今朝の読売新聞に、「過度な節約は逆効果」という記事がありました。

今回の震災や、それに伴う原発事故、計画停電などによる今後の日本経済への不安を表した内容ですが、併せて日本全体に広がる”自粛ムード”による消費低迷もあげています。

もちろんそれは、被災者の苦難を考えてのことではありますが、それでモノが動かなくなれば、会社経営などが厳しくなり、雇用や所得の悪化につながり、経済活動を下押ししてしまうので、こういう時だからこそ普段通りの消費活動をしていくことが大事ではないか？という趣旨になっています。

（普段通りの消費活動ができる地域のことを言っているのだと思いますが…）


確かに、被災者のことを思えば”不謹慎”と感じることも、いろいろあると思いますが、一方で経済も動かしていかなければ、今後の日本がその面から見ても、より大変な状況になってしまうことも考慮しなければなりません。

今の段階では、その理屈はわかりながらも、なかなか難しい課題だとも思いますが、やはり必要なことでもあります。


神栖市も被災地ですので、複雑な心境ではありますが、できる人が、できることから、少しずつ…

ということが、ベターなような気がします。

子ども手当…

民主党が、現行１万３０００円を支給する子ども手当を、４月以降も６ヵ月延長するつなぎ法案の衆議院採決を先送りするとのこと。

現時点では衆議院を通過しても、参議院で否決される可能性が高いことを考慮したものと思いますが、今回の震災における復興対策に最大で２５兆円かかるという見通しもある中、まだ民主党は子ども手当の支給にこだわるのでしょうか？


子ども手当は、民主党マニフェストの象徴的な存在となっていますが、２万６０００円の満額支給ができなかった時点で、それは崩壊しているものと私は思っています。

ここはメンツを捨てて、復興対策に全力を傾けて欲しいと願っています。


ちなみに、神栖市だけを見た場合の子ども手当の支給額は、平成２３年度予算で２４億円となっています。

そのうち、国の負担が１８億６４７４万円、茨城県の負担が２億６３５１万円となっており、残りの２億７０００万円程が神栖市の負担ということになります。

水道復旧状況

電話での問い合わせや、お会いした方なども含めて、毎日聞かれるのが水道の復旧状況についてです。

（それだけ、多くの方が不便を強いられているということと、復旧の先行きが見えずに不安を感じているということだと思います。）

また、このブログには「進捗状況や回復の見通しについては一切広報されない。」というコメントもありました。


市のホームページでは、復旧の具体的な時期を除いては、水道の現状について詳しく情報提供をしていますので、そちらをご覧いただければと思います。

（アドレスは、コメントのところに載せてあります。）


なお、その中で茨城県企業局が発表している「神栖市については、通常の２分の１程度の送水能力ですが、３月２５日～２６日を目途に復旧する見込みです。」というのは、市内の水道が復旧するということではなく、県の浄水場から市の配水場への送水が復旧するという意味です。

（私のところに、３月２５日～２６日に水道が復旧するのか？という問い合わせがありましたので、念のため…）

市議会震災対策本部②

茨城県内で市内全域が断水状態となっているのは、神栖市のみとなりました。

昨日開催された、市議会震災対策本部の会議においてもその件を取り上げ、市が水道復旧に向けて全力を尽くしていることは理解しているものの、「全面復旧には長い期間が必要」というあいまいな表現ではなく、可能な範囲でもう少し具体的な復旧目安を市民に知らせるよう求めました。

（今回から本部の名称が、市議会災害対策本部から市議会震災対策本部へと変更になりました。）

また、このブログを含めて、皆さんからいただいた今回の大地震に関するご意見・ご要望等については、そのほとんどを市議会震災対策本部に伝えさせていただきました。


なお、昨日配布された資料の中から、主なものについてお知らせいたします。（全て３月２１日現在）


○避難所

　４ヵ所１２０人（本庁２人、平泉コミセン９４人、うずもコミセン１２人、はさき福祉センター１２人）


○水道
　
　現在、復旧の目途は立っておらず、相当の時間を要する

　市民からの自家井戸提供：１４３ヵ所


○道路

　被害箇所：約２００ヵ所、通行止め：４ヵ所


○家屋

　全壊・半壊：調査中、屋根瓦落ち：１６６１件、床上浸水：２件、塀損壊：６１件、家屋傾き：３４４件、ガラスタイル破損等：５件

　建築物応急危険度判定実施：２６０件

　（判定結果：危険２２件、注意１３１件、調査済１０７件）　


○はさき漁港

　大型船：転覆２隻、座礁１隻　　小型船：沈没１２隻、乗揚げ５隻


○救援物資　

　６６件


○茨城県の放射線量
　
　北茨城市役所に可搬型モニタリングポストを設置して確認しており、数値に変化はありますが、健康に影響のあるレベルではありません。



このうち、会議の中では家屋や船の被害に対して、市としても何らかの支援策を検討するべきではないかという意見も出されました。

また、その他にも私も含めた各議員からは、上下水道や住宅、復興の全体的な計画、治安対策、防災ボランティア、メルマガや防災無線テレホンサービスの周知、子供たちの心のケアなどに関する意見も出されました。

それらについては、次回の会議において市からの回答があると思いますので、またこの場で取り上げさせていただきます。

視察

菅首相が、２１日に予定していた被災地の視察を、悪天候のために中止したとのこと。

国のトップが被災地の状況を把握するために、現地に赴くこと自体を否定するつもりはありませんが、もう少し状況が落ち着いてからでも良かったのではないかと思います。

一国の首相が動けば、それに伴って多くのスタッフも動かなければなりません。

視察を受け入れる側も、それに対し相応の人員を割かなければならないでしょう。

それだけの人を動かすのであれば、今は少しでも復興対策に…

と単純な発想かもしれませんが、思ってしまいます。


菅首相は、原発の問題が生じた時も、自ら東京電力に乗り込んで大きな声を出したそうですが、その時も対応した方はその緊急時に自分の仕事の手を止めなければならなかったものと思います。

菅首相には、ドンと構えて各地からの情報収集を徹底し、それに対して迅速かつ明確な指示を出すことに専念していただきたいと思います。

（むやみに動かれると、かえって対応が遅れるような感じがします。）


何とかしなければ…

という意気込みの表れなのかもしれませんが、なぜかこの方がやると全てパフォーマンスに見えてしまいます…

雨

大地震後、初めての本格的な雨となりました。

午前中には、用事があり鹿嶋市へと向かいましたが、堀割地区付近の国道には、地震の影響で雨水がうまく流れずに、大きく溜まってしまっている箇所がありました。

大きく損壊したお宅や、屋根にブルーシートがかぶせられているお宅もたくさんありますが、今日のこの天気では心配です。

屋根工事業者などもかなり忙しく、順番待ちの状況と聞きます。


ここ最近、水道復旧の時期を問い合わせる電話が、私のところに毎日あります。

昨日発行された、広報かみす地震災害特別号では、「全面復旧には長い期間が必要」と記載されています。

保立市長からは、一日も早く日常生活を取り戻せるよう、水道をはじめとするライフラインの確保に全力を挙げております。」とのコメントも出されました。

なるべく早く、もう少し具体的な復旧の時期について市民に知らせなければ、不安と混乱が広がるばかりです。今後も、市の災害対策本部に求めていきます。


今日も給油を待つ列はありましたが、ガソリンについては、そろそろ改善の兆しが見られるようになるとのお話もあります。

食料についても、少しずつ改善しているように感じます。


福島原発の影響で、福島から神栖市に避難してきた方もいるようです。

原発の関係では、茨城産ほうれんそうの風評被害も心配です。

ぜひ、冷静な対応をお願いします！

牛乳も深刻で、昨日のテレビニュースには、福島で酪農をしている私の親戚がインタビューに答え、「全て廃棄しなければならない」という趣旨のことを言っていました。


神栖市もまだ大変な状況は続きますが、東北地方の被害はより甚大です。

今朝の報道では、漂流物やがれきについて、一方的に行政などが処分してしまうと、それらを当事者が「財産だ」と主張した場合、財産権侵害として訴訟に発展する可能性もあり、撤去が思うように進まない例があるとのことでした。

これについても、国の早急な対応が求められます。


私は今、特に被害が大きかった地区から順番に、現在の状況や市への要望などをうかがいながら歩いています。

それらについては、市議会災害対策本部を通じて、市の災害対策本部に伝えることになっています。


神栖市としても、できることを一つひとつ進めていくしかない状況だと思います。

このような生活はまだ続きそうですが、みんなで力を合わせて乗り切りましょう！

政権第一？

蓮舫節電啓発担当大臣に辻本清美災害ボランティア担当首相補佐官

そうではないのかもしれませんが、今回の震災を利用しての政権浮揚のためのパフォーマンスに見えてしまいます。


自民党の谷垣総裁に、副総理兼防災担当大臣を要請

そうではないのかもしれませんが、今回の震災を利用して野党を取り込み、それを大連立の第一歩とし、政権維持を図ろうとしているように見えてしまいます。


東京電力との関係、福島原発への対応、救援物資の輸送など、政府の動きが後手に回っている感は否めません。

（もちろん現場は、危険な状況下において最善を尽くし、懸命に努力をされているものと思います。）


菅さんも精一杯頑張っているのでしょうが、なぜか自分の政権維持を第一に考えているように見えてしまいます…

市議会災害対策本部

昨日、議長を本部長、副議長を副本部長とする市議会災害対策本部が設置されました。

主な目的は、議員のもとに市民から寄せられる、様々な要望や意見、困りごとなどを、各議員がそれぞれ市に伝えてしまうと、混乱を招く恐れがあるので、それらをまずは市議会災害対策本部に集約し、その中から本部長の判断で市に伝え、対応を求めること。

（このブログに寄せられた、今回の地震に関するコメントについても、その内容を私の方で判断させていただき、必要と思われるものについては、市議会災害対策本部に伝えさせていただきます。）


もう一つは、以前この場でも取り上げた、議員がそれぞれのネットワークを生かして、地下水を提供していただける方を募り、生活用水を確保しやすくすることなど、議員自らが今できることを、それぞれが提案し合いながら実施していくということです。


これらによって、市民の皆さんの声が、より多く市に伝わるようになると思いますし、これまで個々で活動してきた我々議員も、それぞれ連携を取りながら、より効率的に活動できるようになるものと思います。

被災建築物応急危険度判定

本日から、余震等による被災建築物の倒壊、部材の落下等から生じる２次災害を防止するために、比較的住宅の被害が大きい次の区域を対象に調査を行うとのことです。

ただし、調査は在宅されている住宅になるとのこと。


調査区域：堀割地区、深芝豊田・昭田地区、筒井地区の一部、太田新町地区


なお、調査区域外の方で、調査を希望される場合は、開発指導課（ＴＥＬ０２９９－９０－１１５５）までお問い合わせくださいとのことです。

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地震後、５日目を迎えました。相変わらず余震は続いていますが、落ち着きを取り戻しつつある方もいらっしゃることと思います。

しかし、未だに市内でも電気が復旧していないところもあります。

上水道についても、災害対策本部から「水道の全面復旧には長い期間が必要」というコメントが出されました。

電気、水以外にも、ガソリンや食料の不足も続いています。

住宅の損壊等も数多くあるようです。

道路も応急処置は進んでいるようですが、まだ危険な箇所もあります。


現状では、それらを即解消していくのは困難な状況ですが、市民の皆さんの不安が少しでも和らぐよう、そして一日も早い復興をめざして、災害対策本部を中心とした万全の対応と我々議員を含め、一人ひとりができることを、少しずつでもやっていかなければなりません。