ゴールデンウィーク

今日からゴールデンウィークに入りましたが、例年とは違う過ごし方をしている方も多いことと思います。

被災地の方は、ゴールデンウィークどころではないでしょうし、何らかの被災をされた方もそのような気分にはなれないかもしれません。

また、被災地のことを思って”自粛”という方もいらっしゃることと思います。


しかし、このブログでも何度か申し上げていますが、あまり”自粛”が続いてしまうと、今後の日本経済が本当に心配になります。

被災地のことを思えばこそ、”自粛”ではなく、なるべく経済が回るように、できる人が、できることを、やっていただきたいと思います。

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ツイッターではお知らせした、セントラルホテル「ゆの華」の入浴料無料が、下記の通り正式に決まったとのことです。


●期間：平成２３年４月２９日（金）～

●入浴時間：１１時～１８時、２１時～２３時

●無料入浴対象地区：深芝、居切、鰐川、堀割二丁目、堀割三丁目

●受付方法：住所地を証明できるものをセントラルホテル新館フロントに持参



また、４月末日まで無料開放している、市営温浴施設「湯楽々」「ゆーぽーとはさき」については、５月以降は下記の通り対象を限定して、無料パスを交付するとのことです。


●対象者

　①上水道・下水道が復旧していない次の地域に居住する市民（知手中央八丁目、九丁目、十丁目、深芝、居切、鰐川、堀割一丁目、二丁目、三丁目）

　②平泉コミセンに避難している市民


●期間：平成２３年５月１日（日）～平成２３年５月３１日（火）まで

●配布方法：無料パスカードを自宅へ郵送

保育料減免

神栖市では、東日本大震災に関する支援策として、居住する家屋の被害程度により、その負担軽減を図るため、保育料の減額又は免除を検討しているとのこと。

案では、全壊の場合に保育料１年間全額減免、半壊の場合は保育料半年間全額減免となっています。

また、平成２３年度３月分については、震災以降の休園分の保育料を日割り計算で減額するとのことです。


しかし、ここでも液状化現象などで住宅が傾いてしまっても、全壊や半壊に該当しない世帯に対しては、支援されないということになります。

この減免の目的が、住宅被災者の負担軽減となっていますので、この件についても対象者を拡大すべきではないかと思います。

対象拡大

このブログにも何度かコメントをいただいている、液状化被害を受けながら国の支援制度の対象外となってしまっている住宅への支援策について、国の新たな方針が打ち出されましたので、この場で取り上げようと思っていましたが、昨日このブログに投稿した「支援策」のところで、長谷川さんからそれについてのご紹介をいただきました。

ありがとうございました！


また、千葉県でも国の支援制度の対象とならない世帯への県独自の支援策として、地元自治体と共同で最大１００万円を見舞金として被災者に支給する案を明らかにしたようです。


神栖市では…

昨日の議員協議会における市の説明では、震災により居住住宅が全壊又は大規模半壊となった市民で、住宅を復興する方に対して、国の支援金に加え、市から支援金を支給することを検討しているとのことでした。

もちろん、それはそれで結構なことですが、やはりそれでは国の支援を受けられない方は対象外となってしまいます。


神栖市としても、今回の国の新たな方針同様、対象者の拡大をすべきだと思います。

また、茨城県もこの問題について、もっと積極的になって欲しいところです。

支援策

本日発行された、広報かみす地震災害特別第３号などで、東日本大震災に伴う神栖市独自の支援策として、「住宅復興資金の利子補給」「中小企業復興資金の保証料補助」「農業復興資金の利子補給」「漁業復興資金の利子補給」の４つが発表されました。


ようやく…　という思いではありますが…


ただし、これで終わりということではなく、予算の問題もあろうかと思いますが、さらに可能な限りの支援策を打ち出して欲しいと思います。

市議会震災対策本部から要望した「住宅被災者への財政支援の具体化」についても、今回の支援策に「住宅復興資金の利子補給」というものがありますが、さらに被災者生活再建支援制度の対象外となってしまった世帯への市独自の支援策も必要です。

（できれば、国に対応して欲しいところですが…）

そのためには、さらなる財源の確保が必要になってきますので、そのための事業の見直し等を急いでいただきたいと思っています。


また、今日は午後から市議会震災対策本部の会議があり、今までの要望事項に対する市からの回答があるとのことです。


こちらについても、ようやく…　という思いではありますが…

コンサート

以前このブログでも取り上げさせていただいた赤松プロジェクトさんが、下記のとおりコンサートを開催されるとのことです。

赤松プロジェクトさんは、子供たちから募った詩を歌にしてＣＤを制作し、作詩者に贈ったり、一般の方々にも幅広くＣＤを聴いていただいたり、あるいは、それらを発表するコンサートの開催などをされていて、ＮＨＫでその活動が取り上げられたこともあります。

私も以前コンサートに行かせていただきましたが、子供たちの詩からつくられた歌を聴いて心が温かくなったのと同時に、子供たちの視点や感情に驚かされたことを覚えています。


震災後何かと大変な時ではありますが、「こんな時こそ前向きに」という思いでコンサートを企画されたとのことです。

ぜひ、一人でも多くの皆さんに会場にお出かけいただき、子供たちの詩を、赤松さんの歌を、お聴きいただければと思います。

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赤松プロジェクト
　「子どもの詩（うた）コンサート　～追悼～」　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　
　信じられない大震災が日本を襲いました。
　日本中が悲しみ、怒り、怯えている日々。
　被害に遭われ、また大切な方々を亡くし、故郷を亡くされた方々　　
　を思うと、胸がつぶれる思いです。
　ちっぽけな私共にできることは、何もないかもしれません。
　でも、いてもたってもいられず、この感情を形にしたく、　　　　　　　　　
　「追悼音楽」をやらせていただきたいと思います。　
　子ども達の詩から、安らぎと元気が生まれる時間になりますよ
　うに。お時間を共有できる方、ご参加をお願いします。


　　　　　　　　　　　　　　　記

　日時：２０１１年５月８日（日）　１４時より
　場所：鹿島セントラルホテル新館１階セントラルモール　　　　　　　　　　　　　
　　　（０２９９－９２－３５５７）入場無料・予約不要
　出演：赤松泰子・小川加奈子・伊藤琢司　ほか
　主催：赤松プロジェクト・子どもの詩コンサート実行委員会

社説

本日の読売新聞社説に「消費で支援」「復興願って東北産を買おう」という見出しの記事がありました。

現地に直接足を運ばなくても、被災した地域の産品を買うことが支援策の一つになるという趣旨です。

まさに、その通りだと思います。


また、岩手県の蔵元が「自粛せず、東北の酒を飲んで欲しい」と訴えた動画のことも触れられています。

私も以前その動画を見て、深く頷いたことを覚えています。


このブログでも何度か述べていますが、被災地を想うことは大切ですが、自粛によって経済が回らなければ、”二次災害”となってしまいます。

やはり、できる人が、できることを、少しずつやっていくことが大切だと思います。


ただ、この記事では東北地方のことしか取り上げられていませんが、茨城県にも同様のことが言えますので、そのあたりにも触れて欲しかったところではありますが…

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鹿行地域農産物応援フェアが、「茨城農業を元気づけ、風評被害の払拭をはかる」ことを目的に、県・市・ＪＡの共同で実施されます。

量販店の店先において鹿行地域の農産物等の販売を行い、消費者への茨城農業の安全性をアピールするとのことです。


神栖市では、以下の通り開催されます。

開催日：平成２３年４月２８日（木）１４：００～１７：００

開催予定店舗：セイミヤ神栖店、タイヨー神栖店、カスミ神栖店

震災復興基金

最大２５兆円ともいわれる東日本大震災の被害額。

その復興に向けた財源として「復興再生債」、あるいはその償還財源として、「消費税の増税」が政府内で検討されているとのこと。


復興財源を国民に幅広く求め、一方で被災地の方々には負担増とならないような配慮するということは、大切な考え方だと思います。

そして、それらを一般会計から切り離して「震災復興基金」とすることも検討されているようであり、それについても国民の負担増部分が震災復興に使われていることがわかりやくすく、また実感しやすくなると思うので、結構なことだと思います。


ぜひ、神栖市でも同趣旨の基金をつくり、そこに事業の見直しで浮いた財源や他基金からの繰り入れ、借入金、義援金などを投入して、復旧・復興に対する財源と、その使途の明確化をしていただきたいと思います。

（その方が、事業の見直しや借入れを起こすことなどに対しての理解を得られやすいのではないかと思います。）


もちろん、その前に復興の全体計画の策定や事業の見直しを早急に進めることが前提となりますが、一方で全体計画が策定される前でも、市民への支援策など急いで行うべきものについては、財源の確保ができたものから順次実施していくべきだと思います。

計画断水

水量不足のため、市役所より西側のエリアで行われている計画断水ですが、鰐川浄水場の復旧が当初の予定より早まったため、２２日には終了するとのことです。

また、断水どころか給水自体が復旧していないエリアについても、可能な所から順次給水が始まっていくものと思います。（そのスケジュールも、早く示していただきたいと思います。）


しかし、今回の計画断水について、市は強く反省をすべきです。

一つは、計画断水についての情報提供が、断水の直前であったこと。

前もってわかっていれば、市民の皆さんもそれなりの対応ができたとは思いますが、あまりにも急でした。

もう一つは、市議会震災対策本部の会議において、「水量は不足気味ではあるが、何とかなるのではないか」という趣旨の説明があったことです。


結果として、市の見通しが甘かったということになりました。

市の職員の皆さんも、水道復旧のために全力で取り組んでいただいていると思いますが、だからこそこういう部分もきちんとした対応をしないと、結局は「市は何をやっているんだ」という評価になってしまいます。

市議会震災対策本部④

昨日、市議会震災対策本部長（市議会議長）から神栖市長に対して、２回目の要望書が提出されましたので、その内容をご報告させていただきます。

１、上下水道の早期復旧
２、雨水排水路の早期復旧
３、鹿島港の早期復旧
４、土地改良区域内の公道路、排水路などの早期復旧
５、放射能による農作物の風評被害に対する早期補償の具体化
６、住宅被災者への財政支援の具体化
７、被災した商工業者に対する金融支援制度を充実し、その他の支援制度を含めた周知
８、被災した商工業者に対する市独自の支援制度の創設
９、津波被害を受けた農地や神之池貯水池の塩分濃度調査と早急な対処
10、市内の液状化現象による被害状況調査の早期実施
11、鰐川浄水場復旧までの水量不足への対応や今後の見通しなどの周知
12、給水車による活動（給水時間の延長等）への積極的な対応
13、放射能による風評被害が生じないよう、農産物、水産物、土壌（特に水田）については、国・県による検査の結果を注視し、安心・安全であることの周知
14、市営墓地復旧の支援
15、復興のための補正予算の優先的な編成
16、放射能による風評被害対策として、特産のピーマンを直売するイベントの実施
17、万全な津波防止対策について


これらに対する回答と、できるものについては一日も早く実施をしていただきたいと思いますが、残念ながら３月２３日に提出した１回目の要望書についての回答もまだ示されていない状況です。

回答がないだけで、内部的には動いていることと思いますが…


この場でも何度かコメントしていますし、震災対策本部の会議においても申し上げていますが、今回の震災に対する神栖市の対応と情報提供は、非常に遅いと言わざるを得ません。

財源確保

政府・民主党が、子ども手当について、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入ったとのこと。

子ども手当については、以前このブログでも問題提起をしたことがありましたが、ようやくその方向に動き出したようです。

目的としては、震災復興対策のための財源確保ということだと思いますので、ぜひ同時に高速道路の無料化や農家の戸別所得補償、高校授業料の無償化を含めた、”バラマキ４Ｋ”と呼ばれる全てのものを見直していただきたいと思います。


また、復興に向けた財源確保ということでいえば、神栖市もその明確化を急がなければなりません。

復興費用の多くの部分は国の負担となるようではありますが、それでも市としてそれなりの財政的負担はあるものと思います。

市の説明としては、事業の見直しや一時借入金などで対応するとしていますが、どの事業を見直すかという説明は、今のところありません。


災害復興費用として市では、道路・公園・下水道・水道・農業関係施設のみで、約１３０億円を見込んでいるようであり、他の公共施設分などを含めれば、額はより大きなものとなります。

そのうち、市の負担分がどの程度になるのかも、現時点では明らかになっていませんが、このような状況下ですので、それを待っているのではなく、より迅速に対応するために、早急に全市的な事業の見直しを行い、財源の確保をすべきだと思います。

（まだ打ち出されてはいませんが、市として被災者に対し、何らかの支援策を講じるということになれば、より多くの財源確保が必要になってくるものと思います。）