なぜ民営化か

郵政民営化
「国の形、文化を形成してきた郵便局を、単に効率だ、受益だとかいったものさしだけで方向を決めるのは断じて許されない」（綿貫民輔前衆院議長）
「法案が通らないと解散だ、内閣改造だという情報が飛び交った。それにこびへつらう情けない政治家がいる」（野中広務元幹事長）
「自民党の合同部会の議論は圧倒的に批判意見だった。それを押し切る党運営が残念だ」（亀井久興衆院議員）
「今の自民党はメチャクチャであります」（山口俊一衆院議員）
すべて自民党議員の発言だそうである。
５月２２日に開かれた全国特定郵便局長会の通常総会における来賓の自民党議員の発言。
全国特定郵便局長会は自民党の有力支持団体である。しかし、当然ながら郵政民営化には絶対反対の立場である。
何が起こっているのか。もとより自民党など反吐が出るほど嫌いであるが、このていたらくは何事なのだろう。
大銀行、生保業界、アメリカ金融資本の、みずからのもうけ口を広げるための、郵貯と簡保の縮小・廃止の要求にこたえることが目的であることは明らか。全国郵便ネットワークをずたずたにし、国民の通信手段を危うくするものであることもはっきりしている。
国民の生活基盤やライフラインの破壊、さらに、自民党支持基盤まで敵に回して、なぜ民営化なのか、自民党議員にもわからない。
ブッシュ・アメリカ資本・日本の財界の忠犬、茶坊主、パシリ、男めかけたる小泉のみぞ知るということか。