国民無視の自公の暴走をどう見る
すべてとは言えないが、巨大メディアが権力のプロパガンダと化して行く中で、各地方紙は現在の与党自民党、公明党のこの暴走をどう見ているか、についてある新聞が特集している。
◇北海道新聞は１３日付で、《法案推進勢力は「中立的法案だと説明してきた。だが実際は、単なる手続きの印象を与えながら、改憲を容易にする内容でまとめられた。」「法案は、自民党新憲法法案が言う、「自衛隊」を「自衛軍」として明確に位置付けづける九条改訂に結びつく。それは平和主義の足元を切り崩す一里塚の役割を果たすことになろう」》
◇琉球新報１４日付は「この国はどこへ向かおうとしているのか。やはり『戦争のできる普通の国なのだろうか』」「なぜ今、憲法改正の手続きを定める国民投票法案なのか。野党の賛同も得られないままに。自民党は結党五〇年の０５年に『新憲法草案』を決定している。同党の狙いが第九条の改正にあることは明らかだ」
◇東京新聞１３日付は「戦後の枠組み脱却を唱え、在任中の改憲実現を公言する首相がこんな所で前面に出れば法案に賛同する勢力を抱える民主党も含め、野党議員が身構えるのは当たり前だ」「公聴会をこなしたと言っても、言いっ放し、聞きっ放しでは理解が広まるはずもない。そんな段階で数にものを言わせる国会の運びが多くの国民に受け入れられるとは思えない」
◇中国新聞１３日付「中身よりも、首相の示した『締め切り』を優先した印象が強い。国の進む道を左右する法案だけに、これでいいのかとの思いがぬぐえない」
◇沖縄タイムス１３日付「採決は。安倍晋三首相が強調した『憲法記念日（５月３日）までの成立を』目指す動きと軌をを一にしている」「憲法改正にかかわる法案は国民への周知徹底が大前提」「ここは今一度原点に立ち返り、審議に時間をかける必要がある」
◇信濃毎日新聞１３日付は、１１日に発表された憲法学者百人余りの「声明」を引きながら、「最低投票率の規定が必要、との指摘は重要だ」「公務員、教育者の運動制限は『表現の自由』にかかわる。幅広い観点からの論議が欠かせない」「法案の熟度、政治状況。どれをとっても国民投票法案を成立させるのに適した状況とは言えない。国民の理解も足りない。慎重な対応を与野党に求める」
◇京都新聞十三日付「なぜ投票年齢を十八歳以上とするのか。二十歳以上とする公職選挙法との整合性をどうとるのか。最低投票率を規定するか否か」「これらのことをあいまいにしたまま法案を通すのでは、国会が立法府としての責務を軽視したに等しい」
◇西日本新聞十三日付「公職選挙法に基づく選挙なら公務員の運動に制限は必要だろう。だが、国民投票にまで規制を適用すべきかとなると、議論の余地がある」「公聴会では、国民投票が一定の投票率に達しない場合、投票自体を不成立とする『最低投票率制度』の導入を求める意見も目立った」「こうした疑問を残したまま、与党が数の力で押し切ることは許されない」
身近な地方紙はよく読まれる新聞である。ここに上げられた新聞は地方紙とは言え、よく知られた有名新聞といってよい。いずれもきわめてまともな問題点の指摘である。これからも期待したい。
すべてとは言えないが、巨大メディアが権力のプロパガンダと化して行く中で、各地方紙は現在の与党自民党、公明党のこの暴走をどう見ているか、についてある新聞が特集している。
◇北海道新聞は１３日付で、《法案推進勢力は「中立的法案だと説明してきた。だが実際は、単なる手続きの印象を与えながら、改憲を容易にする内容でまとめられた。」「法案は、自民党新憲法法案が言う、「自衛隊」を「自衛軍」として明確に位置付けづける九条改訂に結びつく。それは平和主義の足元を切り崩す一里塚の役割を果たすことになろう」》
◇琉球新報１４日付は「この国はどこへ向かおうとしているのか。やはり『戦争のできる普通の国なのだろうか』」「なぜ今、憲法改正の手続きを定める国民投票法案なのか。野党の賛同も得られないままに。自民党は結党五〇年の０５年に『新憲法草案』を決定している。同党の狙いが第九条の改正にあることは明らかだ」
◇東京新聞１３日付は「戦後の枠組み脱却を唱え、在任中の改憲実現を公言する首相がこんな所で前面に出れば法案に賛同する勢力を抱える民主党も含め、野党議員が身構えるのは当たり前だ」「公聴会をこなしたと言っても、言いっ放し、聞きっ放しでは理解が広まるはずもない。そんな段階で数にものを言わせる国会の運びが多くの国民に受け入れられるとは思えない」
◇中国新聞１３日付「中身よりも、首相の示した『締め切り』を優先した印象が強い。国の進む道を左右する法案だけに、これでいいのかとの思いがぬぐえない」
◇沖縄タイムス１３日付「採決は。安倍晋三首相が強調した『憲法記念日（５月３日）までの成立を』目指す動きと軌をを一にしている」「憲法改正にかかわる法案は国民への周知徹底が大前提」「ここは今一度原点に立ち返り、審議に時間をかける必要がある」
◇信濃毎日新聞１３日付は、１１日に発表された憲法学者百人余りの「声明」を引きながら、「最低投票率の規定が必要、との指摘は重要だ」「公務員、教育者の運動制限は『表現の自由』にかかわる。幅広い観点からの論議が欠かせない」「法案の熟度、政治状況。どれをとっても国民投票法案を成立させるのに適した状況とは言えない。国民の理解も足りない。慎重な対応を与野党に求める」
◇京都新聞十三日付「なぜ投票年齢を十八歳以上とするのか。二十歳以上とする公職選挙法との整合性をどうとるのか。最低投票率を規定するか否か」「これらのことをあいまいにしたまま法案を通すのでは、国会が立法府としての責務を軽視したに等しい」
◇西日本新聞十三日付「公職選挙法に基づく選挙なら公務員の運動に制限は必要だろう。だが、国民投票にまで規制を適用すべきかとなると、議論の余地がある」「公聴会では、国民投票が一定の投票率に達しない場合、投票自体を不成立とする『最低投票率制度』の導入を求める意見も目立った」「こうした疑問を残したまま、与党が数の力で押し切ることは許されない」
身近な地方紙はよく読まれる新聞である。ここに上げられた新聞は地方紙とは言え、よく知られた有名新聞といってよい。いずれもきわめてまともな問題点の指摘である。これからも期待したい。