東京オリンピック

　２０１６年のオリンピックの開催地として日本オリンピック委員会は、国内候補地として東京を選び、立候補した。
　何がオリンピックや、もうええわい。この借金だらけの国でと思っていたけれど、昨日（９月８日）の『毎日新聞』の「発信箱」は、経済部、中村秀明記者の次のようなコラム。

　《　「危険度７１０」
　「台風が次々来て、地震もある。なんて日本人は辛抱強いんだ」
　知り合いの米国人お天気キャスターに言われたことがある。フロリダ州に住み、ハリケーンには慣れっこだが、地震をとても恐れていた。
　自然災害の被害算定などで知られるミュンヘン再保険は２年前、世界５０都市の災害リスクを指数化した。結果は、東京・横浜が最悪の７１０。大地震が近いというだけではない。都市の構造がもろいうえ、地震の経済損失も巨大なためだ。
　２０１６年の五輪を狙うライバルはどうか？活断層が走るサンフランシスコでも都市構造などの関係で１６７にとどまり、ニューヨーク４２，ミラノ８・９、リオデジャネイロ１・８だ。
　これらの数字は、神戸市で昨年開かれた国連防災世界会議で報告され、世界中が知っている。そして中央防災会議が想定する首都圏直下型の被害は「最悪の場合で死者約１万１０００人、経済損失１１２兆円」。ライバルが「世界のトップアスリートを危険にさらすのか」と攻撃してくるのは目に見えているし、国際オリンピック委員会も考え込むはずだ。
　国や都は「ダメでもともと」の発想かも知れない。しかし、資金と人と時間を費やしたあげく「五輪開催には危険すぎる街だ」とのレッテルを張られれば、国際的イメージの低下で、ダメもとどころではない。
　招致をきっかけに地震への備えが進めばいいが、そんな動きはない。米国人お天気キャスターの真意は「日本人は鈍感だね」だったのだろう。国内選定の過程で地震が想定されなかったのも、そのせいだ。　》

　目立ちたがり屋でファシストの石原都知事、及び政府も、都民の安全と生活、国民の安全と生活など念頭にない。巨額の税金を使い、ボランティアと称するただ働きを国民に強いて、己がうけにいるだけだ。