いわき市議会9月定例会が開会しました。
清水市長が、保護者と施設が直接契約して保育を提供する仕組みを一部含む新子育て支援制度にかかわり、施設の基準などを定める条例制定案4議案など63議案を提案しました。
この定例会に日本共産党市議団からはコールセンターの研修事業などの委托を受け、終了後多くの労働者を雇い止めにし、その後事務所を次々閉鎖するなど問題があるDIOジャパン（同社も事業活動を停止）の問題にかかわる意見書、辺野古沖への米軍基地移転で工事中止を求める意見書、海側トレンチからの汚染水を組み上げ、放射性物質を一定基準以下まで取り去り海に放流する計画に関する意見書、異常3件の意見書案を提出しました。
いわき市議会では、意見書は意見書検討会で検討し、全会派が一致したものだけ本会議に上程され採択されることになっています。1つの会派でも反対すれば廃案、態度保留があれば継続審議となり2回連続で継続審議となれば自動的に廃案となることになっています。他の会派にもぜひ賛同していただきたいものです。
手元にデータがある2件について紹介します。
沖縄県名護市の辺野古の新基地建設に向けた工事の中止を求める意見書（案)
沖縄県の米軍普天間基地の移転にかかわって、国がその移転先とする同県名護市の辺野古沖で8月14日に着工、引き続きボーリング調査のための関連工事をすすめています。
新基地が予定される海域は、絶滅危惧種のジュゴンが頻繁に目撃されるなど、貴重な自然環境が残るところと伝えられています。我が国に残された貴重な環境が失われることには、危惧を覚えるところです。
そもそも同基地の建設をめぐっては沖縄県内では県民の世論が大きく分かれている問題であり、また福島県内への基地移転があるとすれば「反対」という声が県内でも聞かれることがあるなど、安全保障のあり方をめぐって国内的にも大きく意見が分かれる問題です。
こうした状況の中で基地建設に固執し、沖縄県民をはじめ国民的合意のないままに基地建設を続行することは、沖縄県民だけでなく、広く国民に不安を広げることになります。
いま福島県では、「県内の全原発の廃炉の決定」、県民の健康確保に必要な措置の実施など東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐる様々な要望を、党派を超えて一致して求める状況があります。こうした県民としては当然の要望も、政府には聞き入れらることがないとう受け止めを広げてしまうことになります。
政府に対する信頼を失わせることなく、国民に不安を広げることなく国政をすすめるためにも、ただちに沖縄県名護市辺野古沖での米軍基地建設工事を中止し、改めて沖縄県民をはじめ国民的議論を進めた上で普天間基地に関する問題の結論を得るよう強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
東電福島第一原発事故にともなう汚染水対策をいわき市民をはじめ福島県民に幅広く説明することを求める意見書（案)
東京電力福島第一原子力発電所事故から3年半が経過します。当初、本市では原発事故の影響でそれまで普通に行われていた生活が奪われ、また漁業は全面的に中断せざるを得ませんでした。
本市市民はその厳しい状況から立ち上がるために努力を重ねました。食品の放射線検査の体制の充実など安心して生活できる条件を拡大してきました。また、漁業者にあっては2年7ヶ月にわたりサンプリング調査を続け、昨年１０月に試験操業を開始し、この8月にはほぼ3年半ぶりとなるシラスの試験操業を実施するまでになってきました。
こうした時に5月の地下水バイパス計画の実施に続き、今度は海側サブドレンから汲み上げた汚染水をろ過処理した上で放水する計画を立て、漁業者への説明を繰り返しています。
汚染水対策は原発事故の収束作業にとって欠かせない課題の一つです。同時に本市市民が安心して暮らす上で、また産業の発展などに重大な影響をおよぼす問題でもあります。 本市では原発事故の影響で減少した観光客が増加傾向にあるとはいえ、いまだ過去の水準を回復できていません。また、2年連続開かれた勿来、四倉の2つの海水浴場の利用客は平成25年度が合計35,333人、平成26年度が同26,429人にとどまっているように、原発事故の影響は色濃く残っています。
それだけに地域住民をはじめ、広く国民に理解を広げる取り組みなくして、この重大な影響を取り除くことは困難です。このため本市議会は、かねてから収束作業にともなうトラブル等の解決の見通し等について、市民に分かりやすく説明し、国内外の不安の解消に努めることなどを求めてきた経過があります。
以上のことから、あらためて次の事項について強く要望するものです。
一 東京電力㈱福島第一原子力発電所から発生した地下水及び汚染水の放流等に関しては、漁業者のみならず、市民、県民、広く国民に向けた説明を行い、放流に伴う不安の払拭につとめるよう、東電に強く指導すること。また国も積極的に説明責任を果たすこと。
一 広く市民・県民等に向けた説明がなく、放流への理解がない現状であることから、海側サブドレンから組み上げた汚染水の放流は行わないこと。
以上地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
清水市長が、保護者と施設が直接契約して保育を提供する仕組みを一部含む新子育て支援制度にかかわり、施設の基準などを定める条例制定案4議案など63議案を提案しました。
この定例会に日本共産党市議団からはコールセンターの研修事業などの委托を受け、終了後多くの労働者を雇い止めにし、その後事務所を次々閉鎖するなど問題があるDIOジャパン（同社も事業活動を停止）の問題にかかわる意見書、辺野古沖への米軍基地移転で工事中止を求める意見書、海側トレンチからの汚染水を組み上げ、放射性物質を一定基準以下まで取り去り海に放流する計画に関する意見書、異常3件の意見書案を提出しました。
いわき市議会では、意見書は意見書検討会で検討し、全会派が一致したものだけ本会議に上程され採択されることになっています。1つの会派でも反対すれば廃案、態度保留があれば継続審議となり2回連続で継続審議となれば自動的に廃案となることになっています。他の会派にもぜひ賛同していただきたいものです。
手元にデータがある2件について紹介します。
沖縄県名護市の辺野古の新基地建設に向けた工事の中止を求める意見書（案)
沖縄県の米軍普天間基地の移転にかかわって、国がその移転先とする同県名護市の辺野古沖で8月14日に着工、引き続きボーリング調査のための関連工事をすすめています。
新基地が予定される海域は、絶滅危惧種のジュゴンが頻繁に目撃されるなど、貴重な自然環境が残るところと伝えられています。我が国に残された貴重な環境が失われることには、危惧を覚えるところです。
そもそも同基地の建設をめぐっては沖縄県内では県民の世論が大きく分かれている問題であり、また福島県内への基地移転があるとすれば「反対」という声が県内でも聞かれることがあるなど、安全保障のあり方をめぐって国内的にも大きく意見が分かれる問題です。
こうした状況の中で基地建設に固執し、沖縄県民をはじめ国民的合意のないままに基地建設を続行することは、沖縄県民だけでなく、広く国民に不安を広げることになります。
いま福島県では、「県内の全原発の廃炉の決定」、県民の健康確保に必要な措置の実施など東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐる様々な要望を、党派を超えて一致して求める状況があります。こうした県民としては当然の要望も、政府には聞き入れらることがないとう受け止めを広げてしまうことになります。
政府に対する信頼を失わせることなく、国民に不安を広げることなく国政をすすめるためにも、ただちに沖縄県名護市辺野古沖での米軍基地建設工事を中止し、改めて沖縄県民をはじめ国民的議論を進めた上で普天間基地に関する問題の結論を得るよう強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
東電福島第一原発事故にともなう汚染水対策をいわき市民をはじめ福島県民に幅広く説明することを求める意見書（案)
東京電力福島第一原子力発電所事故から3年半が経過します。当初、本市では原発事故の影響でそれまで普通に行われていた生活が奪われ、また漁業は全面的に中断せざるを得ませんでした。
本市市民はその厳しい状況から立ち上がるために努力を重ねました。食品の放射線検査の体制の充実など安心して生活できる条件を拡大してきました。また、漁業者にあっては2年7ヶ月にわたりサンプリング調査を続け、昨年１０月に試験操業を開始し、この8月にはほぼ3年半ぶりとなるシラスの試験操業を実施するまでになってきました。
こうした時に5月の地下水バイパス計画の実施に続き、今度は海側サブドレンから汲み上げた汚染水をろ過処理した上で放水する計画を立て、漁業者への説明を繰り返しています。
汚染水対策は原発事故の収束作業にとって欠かせない課題の一つです。同時に本市市民が安心して暮らす上で、また産業の発展などに重大な影響をおよぼす問題でもあります。 本市では原発事故の影響で減少した観光客が増加傾向にあるとはいえ、いまだ過去の水準を回復できていません。また、2年連続開かれた勿来、四倉の2つの海水浴場の利用客は平成25年度が合計35,333人、平成26年度が同26,429人にとどまっているように、原発事故の影響は色濃く残っています。
それだけに地域住民をはじめ、広く国民に理解を広げる取り組みなくして、この重大な影響を取り除くことは困難です。このため本市議会は、かねてから収束作業にともなうトラブル等の解決の見通し等について、市民に分かりやすく説明し、国内外の不安の解消に努めることなどを求めてきた経過があります。
以上のことから、あらためて次の事項について強く要望するものです。
一 東京電力㈱福島第一原子力発電所から発生した地下水及び汚染水の放流等に関しては、漁業者のみならず、市民、県民、広く国民に向けた説明を行い、放流に伴う不安の払拭につとめるよう、東電に強く指導すること。また国も積極的に説明責任を果たすこと。
一 広く市民・県民等に向けた説明がなく、放流への理解がない現状であることから、海側サブドレンから組み上げた汚染水の放流は行わないこと。
以上地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
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