質問内容と定例議会提出議案を紹介します

いわき市議会2月定例会
３議員が代表質問と一般質問に登壇します

　いわき市議会2月定例会は20日開会し、清水敏男市長は条例制定など条例案27件、総額1,489億7,889万円の新年度当初予算案等予算案28件、工事請負契約などその他9議案、合計64議案を提案しました。今議会は25日から代表質問、27日から一般質問が行われ、会派からは伊藤浩之、渡辺博之、溝口民子の3議員が登壇します。内容は以下の通り。2面には議案を紹介します。

代表質問　くらしと新年度予算案等質問・伊藤浩之議員　
　２月26日（水）午後１時から

■暮らしと予算
　消費税増税等のもとで、新年度予算の暮らしを守る予算等や、東電福島第一発電所事故に伴う、トリチウム処理水処分方法に関する本市の認識など質します。
■市民の健康と安心
　新型コロナウイルスにへの対応等や、市の基本健診の受診率向上、ふうしん予防対策の推進について質します。
　障がい者雇用の支援策に関する関係者の要望への対応や、通学路等の民地の危険箇所への応等を質します。
■働き方改革
　職員の超過勤務の改善状況や教員の変形労働制への市長の認識を質します。
■自衛隊の海外派遣
　海上自衛隊の派遣について、非核平和都市宣言の視点から見解を求めます。

一般質問　教訓生かしより良い避難所に・渡辺博之議員　
　２月28日（金）午前10時から

　東日本大震災での災害関連死は避難所被災者よりも支援が届きにくい在宅被災者の方が多くなっています。
　昨年の台風第19号等による被災者のうち長期的に避難所生活をしたのはわずか４％でした。避難所が被災地から離れた場所に設置されたことも大きな原因です。避難所の開設場所が適切だったのか質します。
　また、１００人以上の過密避難所ではエコノミークラス症候群が増えると報告されています。本市では２００人以上の避難所もありましたが規模が適正だったのか質します。
　さらに、食事は栄養バランスがとれておらず、改善もあまりされませんでした。運営では柔軟な対応ができないことも多々ありました。これらについて原因を質すとともに、今後に向けての改善の提案をします。

一般質問　子どもに関わる諸問題を質問・溝口民子議員　
　３月３日（火）午前10時から

■子どもの貧困対策に向き合う
　本市は「第２次子ども・子育て支援事業計画（案）」に子どもの貧困対策等を基本施策の一つに位置づけて取り組むため、昨年６月から７月にかけて小学５年生・中学２年生の保護者と児童生徒の各１５００世帯にアンケート調査を実施しました。回収率は約８割で、世帯の経済状況や生活困難を把握するための設問があり、生活困難層が２割という分析結果です。この分析結果に基づき、子どもの貧困改善を質します。
■学校給食費を無償に
　本市の学校給食費の引き上げが提案されました。米価や小麦価格の高騰。また、燃料費や人件費高騰も理由となっています。県内でも給食費補助の自治体が増える中、無償化等について求めます。



　20日に開会したいわき市議会２月定例会に提案された主な議案は次の通りです。

条例案

■地域生活支援事業の利用に係る手数料に関する条例の改正
　本年４月１日から地域生活支援事業として、緊急一時宿泊事業を実施するため、手数料の額を定めます。
　同事業は、緊急時に在宅での生活が困難となった障がい者等に生活介護を行う事業所等が、一時的に宿泊を伴う見守りを等を行う事業で、今回定めようとする利用料の１割を負担することになる内容となっています。

■幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正
　建築基準法の改正で、３階建てで、延べ床面積が２００平方ｍ未満の建築物は耐火建築物としなくても良くなりましたが、幼保連携型認定こども園は従前どおりの耐火規準とすることとする内容です。
　また、職員の配置基準では、副園長または教頭が、保育士と幼稚園教諭の両方の資格を持つことが、教育と保育に従事する要件となっていますが、当面、どちらかの資格を保有する者も従事することができる特例期間を、施行日である２０２５年３月31日まで延長する内容です。

■放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正
　放課後児童支援員は、保育士や幼稚園・小中学校の教諭の資格等有し、都道府県等が行う研修を終了することが必要ですが、経過措置として本年3月31日までに研修を終了すれば補助員として就労することが可能でした。
　この経過措置が終了するため、市独自に就労から一定期間内に研修を終了するなどの要件緩和の措置を設けることにするものです。

■特別市営住宅管理条例及び市営住宅管理条例の改正
　連帯保証人が確保できないため入居できないという事態が生じないよう、連帯保証人を緊急連絡人に改めます。他に、敷金の充当先を滞納家賃に加え退去時の修繕費に充てることができるようにし、住宅の明け渡し請求に伴う請求額の利率を年５％から法定利率に改める内容です。

一般会計当初予算案
　　※千円単位は切り捨てて表記します。

■台風第第19号等に伴う被災者生活再建相談事業
　昨年の台風第19号等に関わる総合的な相談窓口を設置し、被災者の住宅や生活再建等の相談に対応し、専門会による無料の個別相談会等の実施や、各種支援制度のパンフレット作成する事業。３６３万円。

■浄化槽整備事業（台風第19号復旧分）
　合併浄化槽の新設等をする被災者に、費用の一部を補助する事業です。１億６５９万円。

■一時提供住宅入居者等見守り支援事業
　被災者の孤立防止等のため、見守り支援や日常生活上の相談・関係支援機関につなぐ等の支援を行う事業です。３７４０万円。

■被災児童生徒就学援助費（台風災害分）
　被災した児童生徒の保護者に学用品日、給食費等の支給を行う。２８０１万円。

■施設整備事業（浄水場等浸水災害対策事業分）
　平浄水場外２施設のの浸水災害対策のため工法比較等の設計委託を行う。５０００万円。【水道事業会計】

■下水道施設災害復旧事業
　被災した久世原雨水管渠（かんきょ）や新田前外２ヶ所のポンプ場等の本復旧工事を行う。５億５９００万円。【下水道事業会計】

■農業集落排水施設災害復旧事業
　被災した永井、下小川、遠野地区の農業集落排水施設の本復旧工事を行う。１億２８７万円。

■浜の名産発掘事業
　地域ブランド「常磐もの」の育成と知名度向上等で名産品として選別化を図る事業。１５５万円。

■保育施設巡回支援指導事業
　認可外保育施設が幼児教育保育無償化の対象となった事から、保育の質の確保のため、施設を巡回・専門的な助言・指導を行う事業を委託する。５８７万円。

■ホームスタート事業
　育児不安の緩和等のため、妊産婦や未就学児のいる家庭に、地域子育て経験者が訪問し、家庭訪問型の子育て支援を行う。99万円。

■文化政策ビジョン策定事業
　本市の特性を活かした文化によるまちづくり推進の拠り所となる計画を策定する。１７１万円。

■学校給食魚食普及推進事業
　本市産水産物等を給食メニューとして提供する。２６３４万円。

■公民館のあり方検討事業
　市民アンケートの実施やモデル地区で住民との意見交換を行う。２０９万円。

■市街地再生整備推進事業
　コンパクトな市街地形成に向けて、公共施設再編を含む市街地再生整備の検討を行う。２１７３万円。

■大規模盛土造成地調査事業
　２０１９年度に国が作成する大規模盛土造成地マップに記載される箇所の安全性の調査を進める。３９３４万円。

工事請負契約

■常磐線四ツ倉駅東西自由通路及び駅舎整備工事委託
　表題の工事を随意契約により東日本旅客鉄道㈱に委託するもの。期間は２０２２年３月31日まで。契約額は６億７６７万２千円。