水害被害で税金の減免など申し入れ

　４月７日にいわき市を襲った水害について、日本共産党市議団として次のような申し入れを行いました。

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４月７日発生した豪雨災害で被災した市民への支援について


　４月７日にいわき市を襲った大雨による被害は、全壊など260棟住宅被害、がけ崩れ２６カ所など市内に大きな被害をもたらしました。

　今回の大雨は総雨量が内郷地区で186ミリに達したのをはじめ、平、勿来、常磐、好間で100ミリを越えました。また、内郷大町ポンプ場のように時間当たりの排水能力を超える降水量があったために、水害が発生する事態になりました。

　２年前の東日本大震災に引き続き、今回の水害に見舞われた方の多くは、相次ぐ災害に肩を落とすと同時に、生活や商売の再建に向けた模索を続けている状況にあります。

　市としても被害状況をまとめると同時に、その復旧に全力を尽くしているところであり、これまで生活災害ゴミの処分の実施、農業に関しては作付も迫っていることから、農業施設の損壊に対する急ぎ対応する場合の資材提供などの策がとられてきました。

　また、本市は災害にあった被災者を支援する策としては、災害救助費が支給され、また税関係ではいわき市税条例第62条第１項第３号で「天災」における固定資産の減免を定め、その具体的内容は「いわき市固定資産税減免取扱い要綱」で定めるなどの支援策も用意されています。

　一方、かつて１９８６（昭和６１）年８月４日の豪雨、１９８９（平成元）年の台風１３号による豪雨並びに１９９３（平成５）年の集中豪雨と冷害被害について、それぞれ被災者に対する市民税等の減免に関する条例を定め、個別災害ごとに市民税の減免などの支援策を講じてきました。

　この支援策の前提には国による災害救助法の適用などがありますが、今回の水害被害に関しては災害救助法の適用はなく、現在のところ、かつてとられた市民税減免などの支援策がとられる状況にありません。

　今回の集中豪雨の災害の規模は比較すれば小さなものでした。しかし被災者世帯あるいは被災者一人ひとりからみれば、かつての豪雨等による被害と変わらないものであり、それぞれの生活と生業の再建に支援の拡大が待ち望まれているところです。

　したがって以下について実現するよう強く求めます。

１　１９８６年、８９年、９３年の災害時と同じく、市民税や国民健康保険税、加えて介護保険料について減免措置をとるよう条例の制定を行うこと。これらの措置について固定資産税と同じく恒久措置とするように条例改正を行うこと。
　また、後期高齢者医療保険料については被災者に対する支援措置をとること。

２　被災事業所に対するごみ処分等の支援を行うこと。

３　防災の観点から以下の点を行うこと。

①今回の災害であらためて市民の不安のもとになっているのが側溝の泥上げの未実施であり、衛生と悪臭対策の面からも早急な実施を求める声が各地で聞かれる。置き場の確保が問題になっているが、放射性物質に対する正しい知識に関する広報や講演会などの開催につとめ理解を広げることが置き場設置の条件を広げることにつながるので、このような取り組みにさらに力を入れながら置き場を確保し、早期の実施に道を開くこと。

②今回の水害はポンプの処理容量を超える集中豪雨が原因であるが、近年の気象状況を見えても、こうした集中的な降雨等が今後も予想されることから、ポンプ場など排水施設の能力向上についても検討を加え、より安心して暮らすことができる地域環境を拡充すること。

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　応対したのは副市長。税金の減免については、一律減税は難しいものの事情に応じて減免できるよう、利用料金なども含め検討しているとしました。

　また、側溝の泥あげについては、泥の汚染状況の確認などを行いどういう方法が良いのか検討中で、ポンプの問題についても国への補助の基準なども含めて、検討していく考えにあるとしました。

　さて、要求項目にはないものの、農業施設の被害を自ら修繕する場合に資材の提供をするとしていることに関し、現場では新たな予算の令達などがない中で、支所が持っている資材で対応するために必要な資材の一部の支援に留める可能性がるとして十分な予算の配分を求めました。副市長は関係部署に伝えるとしました。