これで大丈夫なのか。記事を読んで思いました。

　この記事を読んで考えた。



　今朝の福島民報でも読んだので、共同通信配信記事で各地の新聞がいっせいに報道しているのではないだろうか。

　記事によると、全国一律になっている診療報酬（医療費や薬の調剤費）を、都道府県別に設定することを推進するというのだ。財務省がまとめた中長期的な社会保障改革案に書き込まれているという。

　これは医療費に対する財政支出の膨張を抑えることが狙いだという。記事では「医療費には実態として地域差があり、効率的な制度運用が期待できる」という記述もあり、「医療費の伸びが著しく、空民の国民健康保険料がは高くなる地域で報酬単価を下げるといった対応が可能になる」としている。「地域別診療報酬」の制度はすでにあったようで、ただし、活用している例はなかったという。

　これどうなんだんろう。

　厚生労働省の資料で、1人当たりの医療費を見ると、西日本で高く、東日本で低い傾向があるとされているが、仮に医療費が高い地域での医療費を抑えようということになれば、西日本では府県の単価が低いものとなり、西日本は、どちらかと言えば高めに設定をするということになるけれども、単純にそんな制度になるとも考えにくい。

　医療費のどの側面に着目するのかが問題になるのだとは思うが、例えば、福島県内で医療行為をしようとすれば、それにかかるコストは都会に比べれば低いものとなる可能性がある。コストが低いから単価を下げるということになれば、医師としてのモチベーションって下がってしまうのじゃないだろうか。例えば医療費を押し上げる要因に、高度・先進医療の導入があるものと思うが、これらの単価は低いんだよということになれば、単価が低い地域では高度・先進医療の導入は進展しないということになってしまうのじゃないだろうか


　そうすると、そういう地域に医師は来てくれるのだろうかという心配が湧いてくる。地方の医師不足は、研修制度の変更で、大学を終えた研修生の多くが都会の病院を希望するようになったからで、おそらくそこには高度医療など先端の医療を学ぶことが可能だという条件が存在すると思う。

　もし、そもそも、そいういう医療の格差が地域によって拡大していくならば、医師の都会志向が強まり、地方の医師不足に拍車がかかるのではないだろうか。そんな心配が湧いてくる。

　また、医療行為は、例えば風邪なら風の標準的な医療があって、これには都会も地方も違いはないと思われます。同じ医療行為をしながら、地域によって差があるということは、納得できず、モチベーションの低下につながるのはないだろうか。そんな懸念もわいてきます。

　ただ、診療報酬が下がれば、必然的にその地域の患者負担は減るということになりますが、でも、そもそも医師が減少してしまえば、命と健康に関わる事態を招いてしまうことになりかねない。この感想が正しいのかどうかは、制度の仕組みや、現在の地方ごとの医療費の水準がどうなっているかが分からないのでなんとも言えません。いずれにせよ、地方切り捨てになるような仕組み作りだけはやめてもらいたい。そう思います。