軽減税率導入の新聞世論調査に思う

　朝から会議と相談事に対応した後、活動日誌を作成、ほぼ完成しました。地域の折り込みは何とか27日にしたいと思います。赤旗は年明けになっちゃうかな。

　で、ふと思い出しました。

　福島民報が12月21日に記事にした県民世論調査の結果です。実は、この世論調査、私の自宅にも来て、回答をしていたのです。

　呼び鈴がなったので受話器を「・・調査です。質問を～」と女性の声の合成音声がアナウンスをしていました。どこの調査かの部分は聞き取れなかったのですが、マスコミの調査だろうと想像はついたので、答えることにして質問を聞いていまし。



　世論調査の結果を見ると、安倍内閣を支持するが34.7％、支持しないが44.3％と、支持しないが圧倒的に多い状況は全国的な傾向とは際立った違いを示していることが特徴だと思います。

　原発事故とその対応への不信感がそのベースにあるのでしょう。

　気になったのが消費税の軽減税率導入に関する設問と選択肢です。

　消費税の10%への増税にともなう軽減税率については、導入に賛成が50.6％、反対29.3％、どちらといえない16.4％という結果になっています。

　私は、安倍内閣は「支持しない」と回答しました。ここは明確に答えることができたのですが、軽減税率については微妙な答えになりました。「どちらともいえない」と答えました。

　なぜかというと、設問そのものが消費税を10％に引き上げることを前提としたものとなっているからです。

　私は消費税は引き上げるべきでないと考えています。
　今度の消費税引き上げにあたっても、一方では法人税の減税をして大企業に有利な税制を作っていこうとしています。消費税を引き上げても、その税収が法人税減税の財源として消えていく状況になることが目に見えています。消費税を引き上げるのではなく、史上最高の内部留保を積み上げている大企業に応分の負担をさせることが必要だと思うからです。

　となると、軽減税率の導入に賛成か、反対かを問われても、導入の前提になっている引き上げに反対なので、答えることができないのです。必然、選択肢の中では「どちらともいえない」と答えるしかなくなるわけです。

　本来、ここに「消費税を10％に引き上げすべきでない」という設問がなければならないと思うのです。

　新聞社にその意図があるかどうかは分かりませんが、この設問の建て方だと、消費税を10％にすることは決まっているのでいまさら何か言っても仕方がないという印象を与え、消費税10％と軽減税率（と言っても8％の据え置きですが）を受け入れさせる役割を果たすことになってしまうと考えられるのです。

　世論調査は、設問とその選択肢によって、ある程度質問者の意図に沿った回答に誘導できると聞いたことがありますが、今回の設問はそうなっていたのではないか、と思います。

　「放射線を意識するか」という設問があり、これも回答に悩みました。調査結果は、意識しているが46.8％、意識していないが44.4％となっています。私は、おそらく意識していると答えたと思います。

　ただ意識しているといってもいろいろな意識の仕方があります。私の場合、現在の線量には不安を持っていないので、その意味では意識していないという選択肢に近いのですが、一方では放射線に不安を持っている市民もいることから、この不安によりそっていくことも求められるという立場で、放射線を意識せざるを得ない状況があります。このため選択肢としては「意識している」となるわけです。

　話を戻します。このアンケートでは消費税増税を前提に軽減税率が論じられていますが、国民には“消費税増税はさせない”という選択肢もあるということを忘れてはならないと思います。その実現のための世論を大きくしていくことが何よりも大切だと思います。