昨年12月定例会の一般質問を掲載

伊　藤　７番、いわき市議会拓く会の伊藤浩之です。

　先の市議選で市民のみな様からご支援、ご支持をいただき、だいたい4年と6ヶ月ぶりになますが、登壇して質問をさせていただくことになりました。市民のみな様の付託に応えた4年間の任期となるよう努力をすることを、あらためて決意したいと思います。

　今朝、ポストから新聞を取り出すと日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞した記事が目に飛び込みました。その時脳裏に浮かんだのは、恒久平和の願いも込めた本市の非核平和都市宣言採択の市民運動に尽力した人物のことでした。

　残念ながら、この方は先だって亡くなってしまいました。

　前面に躍り出てきらびやかに活動するでもなく、しかし、背景では誰も代わりを務めることができない活動をしてきた方でした。かかわった市民運動は、非核平和都市宣言だけではありません。まだまだ活躍してほしかっただけに、早すぎる旅立ちが惜しまれます。

　私は、知る限りのこの方の活動、功績、そして私の知る限りの生き様を、自分を戒める一つの物差しとして、忘れることなく記憶していきたいと思っております。

　私の初当選は2005年、平成17年の市長選挙と同日投票となった市議会議員補欠選挙で、初質問は、当選後初議会となった10月定例会でした。その時にはこの方も傍聴に来てくださっていました。その時の質問は、市長となられた櫛田和夫氏の公約に関してで、以来、渡辺市長、清水市長、清水市長と、それぞれ市長が当選されてくるたび、公約に関して質問をさせていただきました。

　内田市長におかれましては残る任期が1年を切ったタイミングで私の初質問となってしまいましたが、市長には初めての質問ですので、これまでの質問にならないながら公約という観点から質問をさせていただきたいと思います。

　先のいわき市長選挙における公約についてです。

　先の市長選挙の際、私は新聞折り込み等で目についた後援会ニュースや選挙公報等を拝見しながら、誰に投票したら良いのか考えておりました。

　一般に、選挙の候補者が掲げる公約にはいくつかの抽象的な柱があって、その柱にいくつかの具体的な項目が並ぶという構成になっております。

　その公約について有権者は、具体的な項目については、少なくとも当選後の4年間に実現する、あるいは具体的に着手するだろうと受け止めるものだと思いますし、私もそう思ってまいりました。

　そこではじめに、公約の認識等について伺います。

　3年前の市長選挙で配布した文書等に記載した事項、いわゆる公約ですが、一般的に選挙における公約はどのようなものと認識しているのかお伺いします。

市　長　一般的な話になりますが、公約とは、辞書等の定義によりますと、公衆に対して政策などを約束すること、また、その約束とされております。

　私も同様に認識してございます。

伊　藤　それでは次に、市長は、選挙において候補者が公約を掲げることで期待できるものにはどのようなものがあるとお考えかお伺いします。

市　長　選挙におきましては、候補者が公約という形で政策を示すことによりまして、有権者の１人ひとりの投票行動につながったり、またより適切な候補者の選択につながる契機の一つになるものと考えております。

　誰に投票するかの参考になる。そういうものだと思います。

　私も市議会議員の候補者として、過去6回選挙に出馬してきました。そのたび、有権者に何を訴えるのか、つまり公約をどうするか、頭を悩ませてまいりました。

　有権者のみなさんが市政に対して望んでいることを的確に捉えて公約とすること、これができるならば、やっと政治の第一歩を踏み出すことができますし、政治の一端を担うものとして議会に送り出していただけるスタート台に立つことができると考えてまいりました。

　では、市長は選挙における公約が、有権者の投票動向にどのように影響するものと考えているのか伺います。

市　長　ただいま答弁申し上げたことと重なりますけれど、選挙における公約はですね、有権者のより選挙に行こうという投票行動でありましたり、より適切な候補者を選択につながるきっかけの一つになるものと考えてございます。

伊　藤　そういうことでありますから、少なくとも公約に掲げた事項については着実に実行に向けて取り組んでいかなければならないと思います。

　あらためて市長のお考えを伺いますが、市長は政治家であることは論を待ちません。その市長が、有権者との間で交わした約束、いわゆる公約にはどのように対応していく必要があるとお考えか、お伺いします。

市　長　私は、市長として、市民福祉の増進に向けまして、全力を尽くして市政運営のかじ取りを行っております。その中で、市民のみな様からの負託にこたえるべく、公約実現に向けて、真摯に誠意をもって努力してまいりたいと考えております。

伊　藤　誠心誠意をもって努力をしてまいる、ぜひそのようにお願いしたわけでありますが、この間続いてきました各種選挙でも公約ということが様々話題になってまいりました。

　今、ニュースを賑わしているのは「103万円の壁」でしょうか、「手取りを増やす」という公約の実現ができるのかどうか、そしてこれに対する各政党の対応が注目されております。

　かつて国民的期待を集めて誕生した民主党政権が崩壊してしまったことがありました。私はその大きな原因は沖縄県普天間にある米軍基地を「最低限県外」に移転するとの公約を断念し、現在建設が進んでおります沖縄県内の辺野古移転で米側と最終合意したことにあったと考えております。

　後にこの判断の背景に、外務省サイドからの米軍の意向についての情報でミスリードがあったとも伝えられておりますが、国民的期待を集めた公約実現につまずいて、初期の段階で支持した有権者の期待の目が、冷めた目に代わってしまった。これが大きかったのではないか、このように考えています。

　公約をないがしろにすれば、そのしっぺ返しは選挙という形で候補者、政治家が受けることになりますし、政治不信を広げる原因にもなります。

　そこで、市長の具体的な公約の一つであります「給食費値下げ」の公約について伺っていまいります。

　この問題、初日から３人が取り上げておりますが、私なりの角度から質問させていただきます。

　まず、これまでの一般質問で、市長が選挙広報に記載した「給食費値下げ」という公約の「値下げ」が意味するところは、具体的には「半額」にするということで、その「半額」の給食費は「目指すべき姿」だという趣旨の答弁がされております。ただし「目指す」という表現は選挙公報には記載されておりませんでした。

　選挙公報の記載を「給食費値下げ」のみにとどめたのは、どのようなお考えからだったのでしょうか。

市　長　給食費の保護者負担軽減には、様々な手法がございます。

　そのつど、財政状況等を踏まえまして最適な方策を段階的に行っていくため、給食費を半額にすることを含めましてですね、「給食費値下げ」という広い言い方をさせていただいたものでございます。

伊　藤　えーなるほど、そういう市長の思いはともかくとして、選挙公報等に書かれたメッセージは給食費の値下げ、値下げということでありますので、しかもそれは選挙中に配布されておりますから、そこに具体的にアプローチしている姿見えることが必用だろいうふうに思うんですね。

　しかし、今の答弁もうそうですし、これまでの答弁も踏まえますとですね、どーもこの４年間の任期の間に値下げを確実にやるっていう方向性が見えてこなかったということが実体としてあったというふうに思います。

　私は、以前から市議選のたびに給食費の無償化を訴えてきましたが、それだけに市長の「給食費値下げ」の公約にある意味期待をしておりました。

　しかし、市長が給食費を半額にすることはめざすべき姿だとしている答弁、これがあったわけですけれども、ここには任期中の実現に関しては期待を持てない状況にあるととらえる要素があります。しかし、それで良いとは思っていません。

　そこで、選挙広報等で「給食費値下げ」の記載を読んだ有権者は、この記載をどのように受け止めたとお考えなのか、お伺いします。

市　長　有権者は、私が給食費の値下げに取り組み、保護者負担の軽減を図るものだというふうに、その文字通り認識されたのではないかというふうに受け止めております。

伊　藤　その通りだと思うんですね。

　市長はこの間、就任からこれまでに第３子以降の学校給食の無償化や、食材費の高騰分を補助して給食費を値上げしない措置をとってまいりました。これら市長の対応を見て保護者等市民は学校給食費の値下げがされたと受け止めている状況にあるとお考えか、お伺います。

市　長　本市の学校給食については、今年度において、「学校給食費第３子以降支援事業」の実施に当たりまして約8,700万円を、また、物価高騰に伴う食材費高騰分について、今年度においては約１億6,000万円を市の負担とさせていただいております。

　加えて、さらなる物価高騰に対応していくために、約8,500万円を市が負担する補正予算を本定例会に提出させていただいているところございます。

　これらの取り組みによりまして、保護者負担の軽減が図られているものと認識しておりまして、それで保護者等市民の受け止めといたしましては。負担軽減が図られているというような受け止めをされているのではないかなと認識しております。

伊　藤　あがるべき部分が上がっていないことはたしかに負担軽減でありますが、そもそもの学校給食費というレベルから見ると下がっていないという実体なんですけれど、その実体があることを踏まえても今のようにお考えですか。

市　長　伊藤浩之議員の再質問にお答え申し上げます。

　物価高騰とかですね、食材費の高騰に寄りまして、本来値上げされるべきもの、ほっておけば値上げされたところをですね、それを抑えたという意味で負担軽減というようなことで答弁させていただいたところでございます。

　あのほっておいて上がったのを市の予算で負担をして下げたっていうことであれば値下げっていうことになるんでしょうけども、やはり値上げすることを防止するために、最初から高騰、値段を上げるのを防ぐという意味での負担軽減とご理解いただければと思います。

伊　藤　えっと、まあ、値上げしないために頑張りましたというのは、それはそれで認めますし、まあがんばったなというふうには、まあ、そういう感想ももっております。

　まあ、そうではなくて、そもそも学校給食費を値下げするっていう公約があったわけで、そのもともとの学校給食費が下がっていないっていうことを見た時に、市民って本当に負担軽減で頑張ってくれたなっていうふうに、公約実現に頑張ってくれたなというふうに思えるのでしょうか。どうでしょう。

市　長　伊藤浩之議員の再質問にお答え申し上げます。

　いろんなメディア等ではですね物価高騰分の負担をしているということを我々も広報させていただいておりますので、その分の負担が軽減されているという認識が市民の間ではある一定程度あるのではないかなと理解はしております。

　ただ額面で下がっているかというと、額面で見ると下がっているわけではないので、値下げっていう認識があるかというと、そこは客観的にですね、そういうふうにとらえる人はあまりいないのではないかなと思いますけれども、負担軽減っていう意味では一定程度市民のみな様のご理解をいただいているのではないかなということを感じておりましてですね、今後値下げという公約を掲げたものに関しましては、昨日までの答弁で申し上げているとおりですね、次年度の予算編成に向けていま検討中でございます。

伊　藤　えっあの－、負担軽減を図るために頑張ったというのは認めつつ、いま市長おっしゃったように値下げっていうことに関しては下がっていないというふうにとらえているのだというふうに思うんですよね。

　多子世帯の負担を軽減させるということでこれまでやってきたわけですが、去年の２月定例会の答弁ではですね、該当する児童・生徒は約1,800人で、児童・生徒全体の約7.8％が該当されると答弁がありました。

　今年度の対象児童数には多少変動はあるんだと思いますが、現状では市長の公約に期待をもった多くの世帯では給食費が値下げされたという実感は、今の市長の答弁にあるように持てていない、そのように思います。

　以前の本会議答弁で給食費の負担軽減に関して、財源がない中で平成の一桁の頃から行政改革を進めてきた成果がやっと出て、子どもたちのお金の財源に充てられるようになったという趣旨の発言をしながらですね、可能な具体的対応について検討しているとしていました。

　この検討の状況はどのようになっているでしょうか。

市　長　ただいまの伊藤浩之議員がおっしゃられた平成の一桁位から行革を進めてきた成果がでてきて子ども達の財源に充てられることになったというのは、私、当時、答弁申し上げたのは、いわき市のことではなくて、他の山形市とか、郡山市とか、そういうところの自治体の例として申しあげておりまして、そういう中でいわき市におきましては構造改革に着手したばかりということもあって、なかなかそういった手厚い子ども予算っていうのが厳しい状況にあるなという感想を申し述べたところでございます。

　しかしながらですね、来年度の予算編成に向けまして、給食費の負担軽減に関しまして、軽減の対象の範囲や軽減方法については具体的に検討を進めさせていただいているところでございます。

伊　藤　会議録の読み込みが足りませんで誤解をしていました。大変失礼いたしました。

　来年度予算編成の中で、具体的に検討中ということですが、その内容についてはこれまでの質問者の具体的内容の説明を求める再質問に答弁がありませんでした。

　ちょっと目先が変わるのですが、市長は、選挙の事前に配布した後援会ニュースで、給食費半額をめざすべき姿と記載していたということが本会議の質問の中でも確認できます。

　私はこれを見逃していたのですが、選挙が始まって配布された選挙公報や法定１号ビラでは、記載内容が変わって「給食費の値下げ」となっていったということですので、　これまで答弁されてきた半額であるとか、目指すべき姿っていうのは実は市民にとっては公約というふうには映っていないのではないか。

　つまり選挙期間中に行われる約束、これが公約となりますので、しかも事前運動はできない、候補者となろうとする者がですね、選挙期間中の前に選挙運動をやってしまえば、これは事前運動になりますので、公選法違反ということになりますから、ある意味、事前にまかれた後援会ニュースっていうのは市民に提供した・・なんていうのでしょう・・候補者になろうとする者が提案した内容と。たぶんその提案した内容というものが、その後の市民との意見交換、また他候補との論戦、こういう中で発展してきて値下げという公約になったんだろう。そういうふうに捉えられるところがあるんですね。私の勝手な想像したストーリーでありますが、そういうことを踏まえましてですね、「給食費の値下げ」は選挙公報だけではなくて、法定１号ビラにもやはり同じ記載があるんですね。選挙に入ってから有権者が目にしたものは「給食費値下げ」という市長の言葉、この公約です。

　この公約から受け止めことができ当選後４年間に実現するということでありますので、この公約をしっかりと今回、今予算編制の中で検討している中で、この公約が実感できる内容、方向で検討されているかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。

市　長　くりかえしの答弁になりますけれども、学校給食費の負担の軽減につきましては軽減の対象とする範囲や軽減の方法等について具体的に検討を進めているところでございますので、それ以上の詳細につきましては現時点では答弁は控えさせていただきます。

伊　藤　具体的詳細については現時点では答弁できないということですが、経済格差が学力格差につながっているとはよく言われることであります。

　以前、質問したことがありますが、今の義務教育課程においては給食費だけではなく副教材費等の負担も大きなものとなっております。

　その中で学校給食費を引き下げることは、義務教育にかかる経済格差を多少なりとも縮小することになり、市長が大切に思っている「ひとづくり」、これにもつながっていくものだと考えております。

　新年度予算案には、市長の公約通り、「給食費の値下げ」、そしてこれまでの発言等を加えて考えるなら、半額に迫る内容で予算措置をとられることが期待されております。

　そして、学校給食は教育の一環とされます。

　同じく義務教育の一環である教科書の無償供与ですが、これがお母さん達の運動によって無償供与に変更されてきた。そういう歴史的な経過があります。仮に「給食費の値下げ」が達成されるならば、給食費無償化に踏み出す力になるものと思いますので、まずは公約を実現するために努力されることを求めて次の質問に移りたいと思います。

　遠野町区長会等の要望等についてです。

　まず、複合施設建設の要望に具体的に対応することについてですが、

　昨年12月定例会に市長は、「遠野地区のみな様からの御要望は、公共施設等の複合化や最適化につながる提案であると認識しており」「市としては、時代の要請や各地域の特性などを踏まえながら、地域全体の価値を維持・向上させることができるよう、引き続き検討を進めていく」と答弁されておりますが、その後の「検討」の状況はどのようになっているでしょうか。

財政部長　遠野地区のみな様からご要望を受けました、旧福島県立いわき湯本高校遠野校舎を活用した複合公共施設の整備につきましては、施設所有者である県と協議しながら、本市が行政目的をもって活用できる可能性があるかといった視点で検討を進めております。

　具体的には、地区のみな様からのご要望を踏まえて、庁内において活用可能性調査を実施しました。

　その結果、まずは、遠野小中学校の裕福島県立いわき湯本高校遠野校舎への移転の可能性について、現施設の老朽化や立地環境も考慮しながら、検討を進めているところでございます。

伊　藤　では、今後、遠野地区に複合施設建設を求める同地区の要望を受けた検討については、どのようなスケジュールで取り組んでいく考えでしょうか。

財政部長　今後につきましても、施設所有者である県と連携を図りながら、まずは、遠野小中学校の移転先としての可能性について調査、検討してまいります。

　そのうえで、旧県立いわき湯本高校遠野校舎でのそのほかの施設の複合化などにつきましても、地域のみな様のご意見を聞きながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。

伊　藤　その検討を急いていただくということがやっぱり地域の強い要望になっていると思うんですが、上遠野地区で指定されている避難所の現状についてうかがいます。

　令和２年２月定例会の代表質問で、私は遠野地区の避難所に指定されている現在の遠野小学校体育館を避難所として利用する際の問題点を一部紹介しておりますが、この問題点はその後どのように改善されているのでしょうか。

教育部次長　指摘された遠野小学校体育館の問題点のうち、雨漏りについては、その後の利用において発生しておりませんことから、修繕等は実施しておらず、トイレについても未整備になっております。

　また、放送受信設備については、平成25年にWi-Fi環境瀬を整備しており、インターネット回線を通じた情報収集が可能となっております。

伊　藤　えっと、雨漏りがするのは、かなり荒れた状況の中で雨漏りがしているということで、通常であって雨漏りがするようでは体育館の用をなさない、授業にも使いにくくなりますので体育館としての用をなさないということになりますが、大きな嵐なんかの時が問題なんですね。

　私自身は、遠野高校が本市の小中高と続く教育に果たしている役割から考えて、同校を廃止する廃止することに反対する立場でした。同時にやむなく廃止をされるのであるならば、災害対策拠点として十分な機能を持つことが可能な同校に支所を移転することが様々な問題を解決することにつながると考えておりました。

　そう考えた一つは上遠野の二次避難所にあたる現在の遠野小学校の体育館、いま、雨漏りについては補修をしていないというお話しでありましたが、いざの際には雨漏りをしてしまう。2019年、令和元年の東日本台風の時にも非常に雨漏りをしている状況にありましたし、外便所など避難者に対して過酷な環境にあることが一つであります。

　もう一つは、人員の少ない支所が２か所の避難所に計４人の人員をさかねばならず、職員が有効に災害に対応するためにも、体育館のある遠野高校跡地に支所を移転し合わせて２次避難所を併設することで、職員の災害対応の効率性を高めることができるのではないか。このように考えたわけでありました。

　遠野にある様々な機能を集約することになれば、地域振興の拠点として活用も広がるとも思っております。2020年、令和2年2月定例会の代表質問で、遠野支所の耐震調査にかかわる質問をしたのもそういった背景がありました。

　遠野町でも人口は減少しており、地域振興に向けて様々な取り組みがされております。遠野の若者の拠点として長く住民に親しまれてきた遠野高校の跡地は、ある意味、遠野地区の未来の展望を開くにふさわしい場所と言えるとも思います。

　そして仮に、要望に応える施設を建設していくことになれば、市長の言う通り公共施設の見直しという市の方針とも合致する方向であり、住民と市が協働して地域づくりを進めていくことになるとも思います。

　早急な検討が必要だと思いますが、市長のご所見を伺いしたいと思います。

市　長　先程、財政部長が申した通りでありますが、地元の要望をしっかりと受け止めながら、どのようなあり方がいいのか、施設の複合化なども含めまして、しっかりと検討してまいりたいと思います。

伊　藤　地元で聞きますと、要望はどうなっているんだろうなというのが率直な現状でありまして、一方では新たな遠野支所の建設が進んでいくという状況の中で、さらにやっぱり要望事項はどうなっていくのかなということに対する心配が大きくなっていくものと思いますので、できるだけ住民の方も含めたですね検討を早期に始めていただくことを要望しまして、私の一般質問をちょっと早いですが終りたいと思います。

　ありがとうございました。

※この画像をクリックしていただくといわき市議会の一般質問録画中継につながります。どんな様子で一般質問をしているか、時間がある時にでもご覧ください。