国保の勉強会、そして議会報告会

　きょうは、新日本婦人の会の班に頼まれて国保学習会の講師を努めました。社会保障の歴史をさかのぼりながら国保税が高騰した理由を探り、どのように国保税が決まるのか、今年度の国保税はどれだけになったのか、そして国保税引き下げの道はどこにあるのか、などをお話しました。



　この間、資料を探しながら読み、まとめたレジメというか、資料集というか、そんなものを作りました。

　学習会は午後1時からでしたので、正午過ぎに衆院特別委員会で強行された安保（戦争）法案の採決の問題に触れ、国民が説明不足と言っている、内閣支持率もNHKはじめマスコミ調査で不支持が増えているなど、このもとでの採決強行許されず、参院に送られることがあったとしても、世論を大きくして廃案に追い込みましょうと呼びかけました。

　そして昼過ぎの部屋はとても暖かったので、「眠くなったら寝ても大丈夫。これから話すことはこれにみんな書いてありますから」と前置きして、本題に入りました。その内容はおおよそ次のようなもの。

　まず社会保障の歴史の問題では、健康保険は戦前に「健兵健民」策として戦費調達の年金制度とともに戦争を支えるものとなり、戦後、日本国憲法のもとで作られた社会保障審議会の「50年勧告」のもと、社会保障は生存権を国の責任で保障するものとして整備され始めたものの、オイルショック等を契機に国の責任を曖昧にする方向が強まり、80年台の医療費亡国論などをテコに社会保障の削減が次々と実施され、50年勧告との矛盾が深まったことから「95年勧告」では、社会保障に対する国の責任をあいまいにし、国民に自助と自己責任を押し付ける方向に転換して今がある、という内容でした。

　そして国保税が高くなっった原因は、国が国保に対する負担を減らした事にあり、今年度のいわき市の国保税は国の新たな支援策として2億5000万円の収入が見込まれることなどから所得割の引き下げをすることになったことなどを紹介。こうしたことから国保税を引き下げるには、社会保障を充実する方向に政治を切り替え、国の負担を、最低限、以前と同じ水準に戻させること、そして戦争法案で戦場に自衛隊を送り込む日本になれば、軍事費が他の予算を圧迫することになるので、社会保障を守るためにも戦争法案は許さないことも大切だということをお話ししました。

　参加者からは、「消費税は社会保障充実のためにと言われたのに、そのお金はどこに消えたの」や「基礎年金を受給しているが、所得に応じて受給額が減額されるようになった。何のために年金料を払ってきたのかわからない」などと言った意見が語られ、政治への怒りを共有する学習会になったように思います。

　一転、夕方には市議会として初めて取り組んでいる議会報告会でした。議員を6つの班に分け、市内13会場で実施しますが、私が属する6班は川前公民館と四倉公民館での報告会を担当しています。きょうは川前公民館が会場で、地域から7人の方が参加してくれました。

　こちらは基本的に決まったことを報告するということなので、議会で反対した議案があったとしても、決まったとおりに私見を交えずに報告するという制約が課せられています。班長でもあり、その役目としてあいさつと議会の仕組みの説明、それに加えて報告者として私の所属する市民福祉常任委員会が審議を担当した議案の審議の経過と結果などの説明を行ってきました。

　参加者からは、側溝除染の問題やイノシシの駆除とそれにかかわって保護区の設定の問題などについて意見や要望が出され、議会報告の内容についても地域に関わったものを取り上げてもらいたいという意見が出されていました。今後の報告会のあり様について参考にさせてもらいます。