ＰＣＲ検査拡充求めた県内自治体が8割。街頭宣伝でも紹介しました

　こんにちは。いわき市議会議員の伊藤浩之です。

　この場所を借りて、議会報告をさせていだきます。

　私毎ですが、昨年4月に39年間在籍した共産党を離れ、無所属として、3人の共産党議員といっしょの会派の代表として、この１年間活動してきました。

　私が、共産党を離れたのは、幹部たちが住民に対して誤った情報を伝えるなど間違いを犯しながら、その間違いを隠したり、ごまかそうとする相談までするなど、あまりにも私の信条に反する事態が続いたからでした。この人たちと同じ組織で活動を続けることができるのか、疑問が膨らみ続けた結果、党を離れることにしたのです。

　私は、共産党員としては39年間、いわき市政に関わり26年間、そして市議会議員として4期15年間を過ごしてきました。この間、私自身が経験し蓄積してきたものは、私自身から消えてしまうわけではありません。この8月に75回目の終戦の日を迎え、私が政治活動に向かった原点が、40年前に関心を深めた平和問題だったことを、あらためて思い起こしています。

　私は、この原点を大切にしながら、これからも無所属の議員として、蓄えてきた経験をみな様のために活かして、がんばっていきたいと思います。

　新型コロナウイルスの感染拡大が再び大きな問題になっています。今朝の新聞は、県内市町村へのアンケートの結果、県内59市町村のうち、50の市町村、8割の自治体が、ＰＣＲ検査を拡充すべきとしたことを伝えていました。

　私も同様の考えを持って、市議会の質問では2月定例会、そして6月定例会と新型コロナの問題を取り上げ、感染防止と経済活動の継続を並行して進めるためにも、検査体制をさらに充実していくことが必要であり、市もその立場で行動するよう求めてきました。

　残念ながら、今朝の報道では市は、回答しなかったとされていますが、本市が住民の不安を解消する立場を明確にするためにも、国や県の動きを見守るのではなく、積極的に行動して検査体制の拡充を図るよう率先して求めていくことが大切だと思います。

　国の姿勢を変えることは、地方自治体にとっても大切な事です。
　いわき市は、7月定例会で、新型コロナ対策の一環として、これまで対象とならなかった今年4月28日から来年3月31日までに生まれる新生児への10万円の特別給付と、バス・タクシーの車両消毒への支援策などを決定しました。この財源は、国の臨時交付金なのです。大本の国がしっかり新型コロナに対応すれば、自治体の施策を充実させていくことができます。ですから、新型コロナにしっかり対応していくよう、自治体としても国に求めていく必要があるのです。

　市民の健康と命を守るためにも、検査と支援策の充実をしっかり市議会として国にも求めていく。このような議会の行動をとることができるよう、また、様々な問題で住民のみなさんと考え、行動することに、これまでの経験を活かして力を尽くしていきたいと考えています。

引き続くみな様の　ご支援・ご協力をお願いして、私の議会報告とさせていただきます。