昨日が一般質問の通告締め切りでしたが、通告を受けて本日、執行部に質問の趣旨を説明する質問聴取に臨みました。
聴取と言っても、事前に通告する質問項目の趣旨を説明し、誤解によって質問と答弁がすれ違わないよう質問の趣旨を明確にするために行われます。事前に質問項目を知らせるために、この項目に対する答弁は事前に準備されており、たんたんと質問がすすむことになります。私はこの通告した質問項目を受けて、関連してその場での質問の積み重ねで、全体として議論をみなさんに興味深いものにしたいと考えています。
うまくいけば良いのですが、それだけにこれからの準備が大事になります。
ちなみに私の質問は14日の午前10時50分頃からとなりそうです。もし興味と時間があれば、ぜひ傍聴してみてください。なお、インターネットでの同時中継も行われていますので、時間があれば、いわき市議会のホームページから議会中継に接続してみてください。
通告した一般質問項目
１ 原発事故の本市への影響について
（１）原発事故の市民生活への影響について
ア ホールボディーカウンターを使った内部被ばく検査数及び積算線量計の貸し出し件数の状況から、原発事故が市民に及ぼした影響をどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。
イ 自家消費用作物等の放射能簡易検査件数の状況から、原発事故が市民に及ぼした影響をどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。
ウ 本市から自主的に離れて他の自治体に住む、いわゆる自主避難者の推移から、原発事故が市民に及ぼした影響をどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。
（２）原発事故が本市行政活動に与えた影響について
ア 11月22日に本市として、原発事故により生じた原子力損害について、平成28年度分として9億9,123万４千円を請求しましたが、主な請求内容に職員人件費分があり、原発事故に対応するため新設した組織の職員人件費や原発事故対応業務にかかる超過勤務手当等が請求されています。
定数削減が進むもとで原発事故対応に人員を割かなければならなくなったことによる市民サービス低下が懸念されますが、どのように対応してきたのでしょうか。
原発事故対応業務に人員が割かれた結果として、他の部署の人員への影響が生じ超過勤務が増加している懸念があります。そのような原発事故由来の超過勤務手当は損害賠償に入っているのでしょうか。
イ 本市の損害賠償請求額は、今回を含めておおよそ71億円で、これまでの支払額は平成24年度と平成25年度の請求額約25億円のうち14億7,000万円にとどまっています。請求が認められない項目についてどのような対応をしていくのでしょうか。
２ 東海第二発電所の再稼働申請に対して本市が意見表明することについて
（１） 本市の意見表明の考え方について
ア これまで、「本市は他県に立地する原子力発電所の再稼働について直接協議する権限もないことから、その是非について評価する立場にない」という立場を繰り返し表明してきました。この市の立場は、本市に権限がない問題について、本市として意見を持つことができないということを意味するのでしょうか。
イ いわき市非核平和都市宣言は、「核兵器はつまらないからよせ」と、本市が世界に向けて意見を表明した宣言であると考えますが、いかがでしょうか。
（２）東海第二発電所の廃炉の意見表明について
ア 東海第二発電所の再稼働を前提にした今回の運転延長の申請について本市としてどのように受け止めていますか。
イ 東海第二発電所の再稼働は、本市として好ましくなく、廃炉にすべきという意見表明をすべきと考えるが、どのように対応するでしょうか。
３ 市長の発言について
（１）「夢」と「公約」について
ア 市長はこれまで、「夢」として語ることと、公約とは別のものだという趣旨の発言をされておりますが、選挙の際に市長が「夢」として語ったことはどのようなものでしょうか。
イ 11月定例会の答弁では「5つの元気プロジェクト」と「3つの夢プロジェクト」を掲げたうえで、市民のみな様に私の政策を訴えてきたと答弁されていますが、具体的に訴えた政策・公約とはどのようなものか、あらためてうかがいます。
（２）「大人の対応」の認識について
ア 11月定例会で、インタビューで大人の対応という言葉を使ったこの妥当性を問うた質問に、市長は「解釈の違いがあると思う」と答えていますが、大人の対応の市長の解釈をお聞かせください。
（３）バスやタクシーの無料券配布という新聞折り込み紙の記載について
ア 11月定例会ではいわき経済報のバスやタクシーの無料券に関する記載について、市長は一例として示したものが、その後の取材活動の中で、ご指摘のような表現につながったと受け止めているとしましたが、その冒頭の記載内容は、「いわき市の清水敏男市長は早ければ来年度からバスやタクシーの利用券を高齢者向けに交付することになった」でしたが、この記載で間違いがないでしょうか。
イ 市長は、先の質問のいわき経済報が記載した文章は、どのような意味を表現したものと把握しているのでしょうか。
通告した質問項目は以上です。
ここから市長をはじめとした執行部の姿勢にどう切り込めるのか。質問の醍醐味はここにあると考えて、しっかり準備をすすめたいと思います。
聴取と言っても、事前に通告する質問項目の趣旨を説明し、誤解によって質問と答弁がすれ違わないよう質問の趣旨を明確にするために行われます。事前に質問項目を知らせるために、この項目に対する答弁は事前に準備されており、たんたんと質問がすすむことになります。私はこの通告した質問項目を受けて、関連してその場での質問の積み重ねで、全体として議論をみなさんに興味深いものにしたいと考えています。
うまくいけば良いのですが、それだけにこれからの準備が大事になります。
ちなみに私の質問は14日の午前10時50分頃からとなりそうです。もし興味と時間があれば、ぜひ傍聴してみてください。なお、インターネットでの同時中継も行われていますので、時間があれば、いわき市議会のホームページから議会中継に接続してみてください。
通告した一般質問項目
１ 原発事故の本市への影響について
（１）原発事故の市民生活への影響について
ア ホールボディーカウンターを使った内部被ばく検査数及び積算線量計の貸し出し件数の状況から、原発事故が市民に及ぼした影響をどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。
イ 自家消費用作物等の放射能簡易検査件数の状況から、原発事故が市民に及ぼした影響をどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。
ウ 本市から自主的に離れて他の自治体に住む、いわゆる自主避難者の推移から、原発事故が市民に及ぼした影響をどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。
（２）原発事故が本市行政活動に与えた影響について
ア 11月22日に本市として、原発事故により生じた原子力損害について、平成28年度分として9億9,123万４千円を請求しましたが、主な請求内容に職員人件費分があり、原発事故に対応するため新設した組織の職員人件費や原発事故対応業務にかかる超過勤務手当等が請求されています。
定数削減が進むもとで原発事故対応に人員を割かなければならなくなったことによる市民サービス低下が懸念されますが、どのように対応してきたのでしょうか。
原発事故対応業務に人員が割かれた結果として、他の部署の人員への影響が生じ超過勤務が増加している懸念があります。そのような原発事故由来の超過勤務手当は損害賠償に入っているのでしょうか。
イ 本市の損害賠償請求額は、今回を含めておおよそ71億円で、これまでの支払額は平成24年度と平成25年度の請求額約25億円のうち14億7,000万円にとどまっています。請求が認められない項目についてどのような対応をしていくのでしょうか。
２ 東海第二発電所の再稼働申請に対して本市が意見表明することについて
（１） 本市の意見表明の考え方について
ア これまで、「本市は他県に立地する原子力発電所の再稼働について直接協議する権限もないことから、その是非について評価する立場にない」という立場を繰り返し表明してきました。この市の立場は、本市に権限がない問題について、本市として意見を持つことができないということを意味するのでしょうか。
イ いわき市非核平和都市宣言は、「核兵器はつまらないからよせ」と、本市が世界に向けて意見を表明した宣言であると考えますが、いかがでしょうか。
（２）東海第二発電所の廃炉の意見表明について
ア 東海第二発電所の再稼働を前提にした今回の運転延長の申請について本市としてどのように受け止めていますか。
イ 東海第二発電所の再稼働は、本市として好ましくなく、廃炉にすべきという意見表明をすべきと考えるが、どのように対応するでしょうか。
３ 市長の発言について
（１）「夢」と「公約」について
ア 市長はこれまで、「夢」として語ることと、公約とは別のものだという趣旨の発言をされておりますが、選挙の際に市長が「夢」として語ったことはどのようなものでしょうか。
イ 11月定例会の答弁では「5つの元気プロジェクト」と「3つの夢プロジェクト」を掲げたうえで、市民のみな様に私の政策を訴えてきたと答弁されていますが、具体的に訴えた政策・公約とはどのようなものか、あらためてうかがいます。
（２）「大人の対応」の認識について
ア 11月定例会で、インタビューで大人の対応という言葉を使ったこの妥当性を問うた質問に、市長は「解釈の違いがあると思う」と答えていますが、大人の対応の市長の解釈をお聞かせください。
（３）バスやタクシーの無料券配布という新聞折り込み紙の記載について
ア 11月定例会ではいわき経済報のバスやタクシーの無料券に関する記載について、市長は一例として示したものが、その後の取材活動の中で、ご指摘のような表現につながったと受け止めているとしましたが、その冒頭の記載内容は、「いわき市の清水敏男市長は早ければ来年度からバスやタクシーの利用券を高齢者向けに交付することになった」でしたが、この記載で間違いがないでしょうか。
イ 市長は、先の質問のいわき経済報が記載した文章は、どのような意味を表現したものと把握しているのでしょうか。
通告した質問項目は以上です。
ここから市長をはじめとした執行部の姿勢にどう切り込めるのか。質問の醍醐味はここにあると考えて、しっかり準備をすすめたいと思います。
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