海外で武力行使する日本づくりの野望を許さない

　災害を心配しながらも確実に季節が深まっていく春に、多くの方が心を奪われる中で、国会では良からぬことが進行しています。

　安倍首相が、日本国憲法で禁じられているとされてきた集団的自衛権を、解釈の変更で行使できるようにしようとしているなど、日本が戦争をした冬の時代に引き戻そうという動きが強まっているのです。

　今日の報道では、安倍首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が、集団的自衛権行使が可能という憲法解釈の変更についての報告書の、政府への提出時期を、5月に先送りする方針を固めたと報道されました。慎重姿勢をとる公明党に配慮する政府の意向を受けたもの、とされています。

　そもそも政府主導で解釈を変えようということは、憲法で国家の権力行使に歯止めをかけるという考え方、すなわち「立憲主義」の立場をとる現在の憲法に反します。この重大な問題を指摘されても、なお解釈変更の実現に野望を燃やす安倍首相。めざすものは海外における自衛隊の武力行使ということなのでしょう。

　安倍首相の野望はこれにとどまりません。秘密保護法、国家安全保障会議（日本版NSC）に続き、武器輸出三原則も全面的に見直し、①紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出（移転）を認めない、②輸出を認めるのは平和貢献や日本の安全保障に資する場合に限り、透明性を確保し厳格審査、③輸出先による目的外使用や第三国移転は適正管理が確保される場合に限定―を内容とする「防衛装備移転三原則」に変えることを閣議決定までしました。

　佐藤内閣のもとで、①共産圏、②国連決議で武器禁輸になっている国、③国際紛争の当事国あるいはその恐れのある国への武器輸出の禁止をうたった原則を、三木内閣の時代に、①三原則地域への輸出を認めない、②それ以外の地域への輸出も慎む、③武器製造関連設備の輸出も武器に準じて扱う―と原則輸出しないという内容に改善されました。

　ところが安倍内閣の「防衛装備三原則」は、輸出することを前提にその条件を三原則にしようとしているわけです。

　ブレーキが利かなかった安倍政権でも、少しブレーキが利きだしたのが安保法制懇の提言提出の先延ばしということかもしれません。もっと強力なブレーキを国民的な声で組み上げて、安倍内閣の野望を挫いていきたいものです。