伊藤浩之の春夏秋冬

いわき市遠野町に住む元市議会議員。1960年生まれ。最近は遠野和紙に関わる話題が多し。気ままに更新中。

自衛の範囲をこえる北朝鮮の水爆実験/え~っ、個人番号をポイントカードにも拡大検討

2016年01月06日 | 政治
 きょうの昼から北朝鮮が水爆実験を行ったとの報道があふれました。衆院の代表質問でも、各党の質問者がこの問題にふれて質問していました。


NHK NEWSWEBより



 報道によると、北朝鮮の核実験は過去に3回行われており、今回が4回目。水爆実験と発表したのは初めてだといいます。

 北朝鮮がミサイルを発射したり、核実験をしたりするときには、裏に外交的に何らかの狙いを持っていて、緊張を高めることにより交渉相手に譲歩を迫る政治手法である「瀬戸際外交」と言われます。

 今回は何なのか。

 専門家たちの分析の一つに、アメリカを交渉につかせるためというものがありました。ミサイルはあるし、仮に今度の核実験が実際に水爆だったとすると弾頭を小型化することができ、ミサイルへの搭載も容易になる。これでアメリカを脅す材料になると考えている。なるほどありえそうなことです。

 ただ一方で、爆発の規模が小さいとして、水爆かどうかを疑問視する見方もあるようです。

 いずれにせよ、国際社会に対する脅しのカードとして、核兵器の開発に突き進んでいることは間違いないことです。その陰で、北朝鮮国民がどんな生活を送っているのか、気がかりです。

 アメリカ、ロシアなど、核兵器保有大国も含めて廃絶に向かっていくことこそ求められています。北朝鮮では「自衛のための水素爆弾」と言っているようですが、核兵器を自国内で使うことはありえず、使おうとすれば他国に打ち込むしかありません。自衛の範囲を飛び越えた兵器です。日本原水爆被害者団体協議会の坪井直代表委員も「武力で平和が保たれることは絶対にない」(NEWS23)と核実験に怒りを隠しません。そんな所に貴重な資金を投入するのはばかげている。そんなふうに思います。

 さて今日、もう一つ気にかかったニュースが、個人番号(マイナンバー)制に関するニュースです。今朝ツイッターで流れていて気づいたのですが、5日の日テレNEWS24が「総務省は各種ポイントカードをマイナンバーカードに一本化できないか、検討を始めることにした。」と伝えているのです。


日テレNEWS24より



 「カードを発行している企業や団体を結ぶシステムを立ち上げ、各種ポイントカードや銀行、図書館、商店街などのカードをマイナンバーカードに一本化しようというもの」で、総務省の仕事始め式で高市総務相が指示したもので、来年春以降の実現を目指すとされています。

 この記事を読んでツイッターではこうつぶやきました。

伊藤浩之 ‏@itou6011
来たー、という感じ。何を買っているかが、一目瞭然になる。以前、市議会の討論で、危惧されることの一つにあげたが、個人情報など国家の前に丸裸になる。


 昨年2月定例会の一般会計予算案の反対討論では次のように発言していました。

 作家のジョージ・オーウェルの「一九八四」という小説は、近未来の全体主義国家を舞台に、歴史が常に自国に都合が良いように書き換えられ、それ以外の記録は許されないこと、そして国民が常に国家によって監視されている社会の恐怖を描きました。

 クレジットカードやポイントカードなどが普通に使われ、個人の消費動向も電子回路上に逐一記録される社会が到来している現代において、マイナンバー制度は、その活用によっては、個人を丸ごと監視する社会の中に置くことになりかねない。小説「一九八四」を思い起こすとき、そんな思いがふと湧き上がってきます。


 この時に発言したことが、こんなにも早く具体的な問題になって立ち上がってくるとは思ってもいませんでした。

 個人番号のもとに行政の持つ情報はもちろん、健康に関する情報、銀行預金など金融情報、そして買い物ポイントを通じて個人の消費動向・嗜好までも掌握をできるようになる。こんな恐ろしい話はありません。

 それにしても、秘密保護法、安保法制をはじめ、国民の声に耳を傾けることがない安倍自公政権は暴走を続けています。この個人番号制度も、2013年3月1日に国会に上程され、同年5月24日、参議院本会議で採決され可決しました。

 可決した当初の法律では、社会保障、税、災害対策という分野に導入されましたが、2015年10月5日に一部施行されるより以前に、改正法案が提出され昨年9月3日に可決・成立しました。この改正では、特定健診(メタボ健診)の結果や予防接種の履歴まで利用が拡大され、預金口座への適用は2021年以降に義務化も検討されることになりました。

 まさに、小さく産んで大きく育てるという状況ですが、当初から3年後の制度の見直しということは言われていたにしても、あまりにも促成栽培です。ここに数を頼りにした安倍政権の横暴が透けて見えるようです。

 個人の情報をあまさず国家の監視のもとに置こうとするような、今回の高市総務相の支持。個人番号と情報のひも付けの拡大を許さない、そして制度そのものをやめさせる。これからの大きな課題の一つだと思います。 


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