伊藤浩之の春夏秋冬

いわき市遠野町に住む市議会議員。市政や市議会、日常の活動などを紹介していきます。

残業のない職場を目ざすなかで超過勤務の圧縮を・職員の働き方改革/11月定例会一般質問1

2018年12月19日 | 市議会
 いわき市議会11月定例会時の一般質問が、やっとまとまりました。

 通告した質問は次の通りでした。

1 職員の働き方改革について
 (1) 職員の超過勤務の実態について
 (2)改善の取り組みについて
2 風力発電事業に関する安全確保に向けた本市の取り組みについて
 (1)中山間4地区区長会の要望事項について
 (2)アカシア・リニューアブルズの環境影響評価方法書への意見について
3 いわき駅北側地区の整備に関する諸事業について
 (1)(仮称)磐城平城・城跡公園整備について
 (2)都市計画道路搔槌小路幕ノ内線(柳町工区)の整備事業の概要について
4 教員の働き方改革など教育の諸問題について
 (1)いわき市立小中学校部活動運営方針等について
 (2)ふくしま学力調査について

 このうち、4の(2)は、時間が足りなくなって質問できませんでした。通告質問には答弁も用意されていたと思いまたすが、担当のみなさんにはご迷惑をおかけしました。また、大変申し訳なく思っています。

 原因は、通告質問への関連での発言や質問で、一定時間をとられたことが主因ですが、3の(1)での市長の答弁がやたらに長かったのも一つの原因と思っています。質問時間は今回は60分で枠がはまっていますので、やたらに長い答弁は計画した通り質問ができないことにもつながるのですね。以前、東海村の第二発電所(原発)に対して市として意見を求めるよう質問した時も、やたら長い答弁で質問が思ったように進まなかったことを思い出します。

 さて一般質問の第1回は、「職員の働き方改革について」を掲載します。

 なお、いわき市議会の議会中継で、すでに録画中継がアップされていますので、よろしければそちらもご覧ください。

「平成30年11月定例会」→「12月3日一般質問」→「伊藤浩之」の再生ボタンをクリックすると映像が始まります。

 リンクを次の文字に張っておきましたので、「いわき市議会議会中継」の緑の文字の部分をクリックしていただければ中継の選択画面につながります。




残業のない職場めざす中で超過勤務の縮減を図るべき


伊 藤
 10番、日本共産党いわき市議団の伊藤浩之です。
 日々の国政にかかわるニュースを聞いていますと、本当は冒頭一言触れていきたいのですが、時間の関係もあり、さっそく質問に入っていきたいと思います。


1 職員の働き方改革について    
                

 まず、長時間労働の是正を図るための職員の働き方改革について伺います。

 9月定例会では、最長の超過勤務時間の答弁に反応できなくて、同僚議員からもちゃんと質問しなくちゃいけないんじゃないのと叱咤されたこともありまして、引き続き、その内容について確認していきたいと思います。



 (1)職員の超過勤務の実態について                    


 まず、最初の質問ですが、通告内容では複数質問となることに気が付きましたので、議長の手を煩わせる分けにもいきませんので、ここは分けて聴きたいと思います。

 9月定例会の答弁では、最長の超過勤務が1,253時間とされていました。この職員が100時間を超えて超過勤務をした月数はどのようになっているでしょうか。

総務部長
 当該職員が平成29年度において、月100時間を超える超過勤務を行ったのは7月となっております。

伊 藤
それでは、最長の超過勤務時間を含めどのようになっていたのでしょうか。

総務部長
 最長の時間数は、244時間となっております。


以下
伊 藤
 過労死の認定基準に、たしか、100時間が1月あればというものがあったと思うんですが、そういう超過勤務が7ヶ月も行われている。おまけに、最長で244時間。これは異常な状態だと思わざるをえません。全部の職員がそうってことではありませんけれども、そこの点は是正が求められる状況だと思います。

 また、業務の過重性を評価する要因の一つに80時間以上の超過勤務を2カ月連続しているというものがありますが、過労死につながる疾病の発症の引き鉄となるとされます。これに該当する超過勤務をした過去3年間の職員数の推移について伺います。

総務部長
 過去3年間において、2カ月連続して80時間以上の超過勤務を行った市長部局の職員数は、
平成27年度は52人、
28年度は70人、
29年度は59人となっております。

伊 藤
 年によるばらつきはありますが、ほぼ横ばいの状態で推移しているものと思います。
9月定例会の上壁議員への答弁で、月100時間以上の残業を行った職員は、
2015(平成27)年度が66人、
2016年度が80人、
2017年度が85人となっていました。

また、市長部局の職員一人当たりの平均勤務時間もほぼ横ばいとなっており、超過勤務の改善が進んでいるとはいいがたい状況にあると、私には思えました。

 そこで、執行部は、2018年度の超過勤務のこれまでの実績で見た場合に、これら過重労働の実態の改善が図られると評価できるのかどうか、うかがいたいと思います。

総務部長
 超過勤務の改善ということですが、平成27年度から30年度の4月から10月までの期間におきまして、月80時間以上の超過勤務を行った市長部局の職員数を比較いたしますと、
平成27年度は79人、
28年度は91人、
29年度は77人、
30年度は73人となっており、
また、2ヶ月連続して月80時間以上の超過勤務を行った職員数につきましては、
平成27年度は14人、
28年度は27人、
29年度は16人、
30年度は13人となっておりますことから、4月から10月までの実績の比較でありますが、今度年においては、一定程度、職員の負担の軽減が図られているものととらえております。


 (2)改善の取り組みについて                             


伊 藤
 そういう状況が年度末まで続くかどうかということが問題としてはあるわけです。果たしてそういう評価ができるかというか、そこは、これらかの状況を見なければならない部分もあるわけなんですけれども、しかしですね、先ほど申しましたような状況が、年度の中であることを考えた時に、やはりまだまだ横ばいの状況にあるとみられる状況にあると思うんですね。

 そこで、やはり、本格的に超過勤務の是正というものについて、これまでの答弁を超えた取り組みをしていくことが必要になるというふうに思います。

 で、市長は9月定例会の答弁で、年度間の業務量の見通しに立った人員配置、定時退庁日やいっせい消灯デーなど様々な取り組みをしながら「超過勤務の縮減に努める」としておりました。この縮減という意識に問題がある。私はそのように考えております。

 本格的な改善のために超過勤務の「縮減」をめざすのではなく、「超過勤務のない職場」をめざすべきと考えます。長時間の超過勤務がされている実態を本格的に改善するために、今後、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。



総務部長
 市の各部門におきましては、それぞれ様々な事務・事業を所掌しており、業務の繁忙時期や、臨時的な業務の発生により、その業務量が変動することなどから、一定程度の超過勤務の実施は、やむを得ないものと考えておりますが、長時間、長期にわたる超過勤務は、職員の心身に与える影響も大きく、公務能率を低下させる要因にもなることから、その縮減を図ることは重要であると認識しております。

 このことから、市といたしましては、今後におきましても、各部等における年度間の業務量の見通しに立った人員配置や、育児休業中の職員の代替配置等を行う一方、定時退庁日等を実施するほか、「職員みんなのワーク・ライフ・ハッピープラン」において示しております事務分担の見直しや、臨時的・緊急的な業務が発生した際における課や係を超えた応援体制など、所属長をはじめ、職員それぞれの役割に応じたい様々な取り組みを着実に推進するとともに、さらなる取り組みについても検討し、実施しながら、超過勤務の縮減に努めてまいりたいと考えております。

伊 藤
 先程も申しましたように、「ない職場」をめざすのか、それとも今の答弁の中にあるように、残業は仕方ないんだ、そういうことで取り組みをするのかってことは、取り組みの中身がだいぶ変わってくるんじゃないか、私はそいういうふうに思っています。

 法律を見ますとね、1日原則8時間、週40時間を超えて労働させてはいけない。このようにされているわけですね。これを越えて労働させる場合は法定外労働とされるわけで、割増賃金を払わなければならない。こういうふうになっているわけですね。

 まずは、原則である法定の労働時間に向けて取り組んでいくことにただちに取り組んでこそ、質問で明らかになってきたような、過労死基準を満たしてしまったり、これを越えたりするような働き方を職員に強いなくて済むようになる。私はそのように考えます。

 超過勤務のない職場をめざして、本格的な取り組みを求めまして、次の質問に移ります。



以下、2に続く




 以下に、他のテーマの一般質問のリンクを貼っておきます。ご参照ください。

風力発電事業の安全・安心の確保、アカシア風力事業への意見書の内容は/11月定例会一般質問2

城跡公園櫓構想の決断と説明不十分の取り付け道路側帯図面作成がほぼ同じ時期に疑問/11月定例会一般質問3

市教委策定の部活動運営方針等の内容確認/11月定例会一般質問4


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