いわき市議会11月定例会時の一般質問の2回目です。
通告した質問は次の通りでした。
1 職員の働き方改革について
(1) 職員の超過勤務の実態について
(2)改善の取り組みについて
2 風力発電事業に関する安全確保に向けた本市の取り組みについて
(1)中山間4地区区長会の要望事項について
(2)アカシア・リニューアブルズの環境影響評価方法書への意見について
3 いわき駅北側地区の整備に関する諸事業について
(1)(仮称)磐城平城・城跡公園整備について
(2)都市計画道路搔槌小路幕ノ内線(柳町工区)の整備事業の概要について
4 教員の働き方改革など教育の諸問題について
(1)いわき市立小中学校部活動運営方針等について
(2)ふくしま学力調査について
一般質問の第2回は、「風力発電事業に関する安全確保に向けた本市の取り組みについて」を掲載します。
なお、いわき市議会の議会中継で、すでに録画中継がアップされていますので、よろしければそちらもご覧ください。
「平成30年11月定例会」→「12月3日一般質問」→「伊藤浩之」の再生ボタンをクリックすると映像が始まります。
リンクを次の文字に張っておきましたので、「いわき市議会議会中継」の緑の文字の部分をクリックしていただければ中継の選択画面につながります。
2 風力発電事業に関する安全確保に向けた本市の取り組みについて
(1)中山間4地区区長会の要望事項について
伊 藤
次の質問の、風力発電事業に関する安全確保に向けた本市の取り組みについてであります。
市内には7つの大規模な風力発電事業が計画され、このうち2ヵ所が遠野町、2ヶ所が田人町に計画されております。
先だって田人町に株式会社ガイアパワーが計画する仮称・たびと中央ウィンドファーム事業の環境影響配慮書の説明会を聴いてきました。計画地は、良い風が吹くと国の資料にあったために選択されたもので、最も近い住宅が約500m、半径1㎞以内に142戸の住宅がある、ごく狭い区域に無理無理事業を入れ込んだという印象が持たれる立地条件でありました。
遠野町に計画される三大明神風力発電事業計画では、低周波に対する住民の懸念を受け止めて、風車を2㎞離していることから考えれば、ずいぶん無理な計画をしているというのが率直な感想であります。
原子力エネルギーに依存しない社会に向けて、再生可能エネルギーに切り替えていくことは大切なことではありますが、その前提として住民生活に最大限影響を与えない計画となり、住民の合意のもとにすすめていくということが大切になっていると思います。
そういった観点から見た時に、11月21日に中山間4地区区長会が市長に提出したと報道されている要望書の内容は、非常に重要な意味を持つのかな、このように考えております。
そこでまず、報道でも一部内容が紹介されていますが、
中山間4地区区長会が提出した要望書に盛り込まれている、風力発電事業に関する要望はどのような内容となっているのか、お伺いします。
生活環境部長
中山間4地区区長会から提出された要望書におきまして、風力発電事業に関するものとして要望されている項目は2点となっております。
その内容を申し上げますと、
1点目が「風力発電施設の運用・管理等に係る住民の安全・安心の確保」といたしまして、「住民の安全・安心を最大限に確保するため、事業者、地元自治会及び市による風力発電施設の運用・管理等に関する三者協定を締結するなどし、市が風力発電事業の推進のため積極的に関わること」、
2点目が「中山間地域の維持・存続のための新たな地域震央策の構築」といたしまして、「風力発電施設の立地により、固定資産税等の増収が見込まれることから、それらの財源を活用し、中山間地域の実情や要望に応じた新たな地域振興策を構築し、もって中山間地域の活性化を図ることに努めること」となっております。
伊 藤
それでは、ただ今答弁のありました、この要望書に盛り込まれた安全確保に関する要望項目を、市としてはどのように受け止め取り組んでいくのでしょうか。
生活環境部長
風力発電事業につきましては、住民のみな様の十分な理解の元、適切な環境保全措置を講じた上で実施されるべき事業であり、これまで環境影響評価法の手続きにおいて、事業者や県に対し、住民のみな様の理解の醸成を図った上で、環境全般に十分配慮しながら事業を進めるよう意見しているところであります。
市といたしてましては、今回の中山間地4地区の区長会の要望なども踏まえ、住民のみな様の安全・安心を確保する観点から、今後、地元自治会、事業者及び市の三者による運転開始後の風力発電施設の運用・管理等に関する協定の締結などに向けて、事業者に対し、働きかけてまいりたいと考えております。
伊 藤
それでは同じく、新たな地域振興策に関する要望項目をどのように受け止め取り組んでいく考えなのでしょうか。
市民協働部長
地域振興策の要望項目につきましては、人口減少や少子・高齢化により、地域コミュニティの維持さえもが困難な状況となっている中山間地域の課題解決の一助となるものであり、貴重なご提言であると受け止めております。
市といたしましては、例えば、公共交通等の移動手段や飲料水の確保など、日々の暮らしを支えるという視点を持ちながら、今後、地域のみな様と丁寧に意見交換をさせていただいた上で、地域課題の解決につながるような施策を、ともに作り上げてまいりたいと考えております。
伊 藤
私は、風力発電事業が大方の住民の納得と合意のもとに整備されることになった場合においても、地域と事業者が事業開始後に発生した問題に対応するための安全協定を結ぼうとした際に、この協定の履行を担保する意味から、市もこの協定の当事者となり住民と一緒に事業者に確実な履行を迫っていくことは、非常に大切な事ではないか、このように思っています。
また、風車を立地した地区に対する社会的貢献を事業者ができるような環境を整備することも高齢社会の到来、少子化の進行を踏まえると大切な課題になっているというふうに思っています。
市として、その実現に向けた取り組みを心からお願いいたしまして、次の質問に移ります。アカシア・リニューアブルズによる遠野風力発電事業についてであります。
(2)アカシア・リニューアブルズによる遠野風力発電事業について
伊 藤
さて、遠野町に計画される2つの風力発電事業のうち、アカシア・リニューアブルズ株式会社が、環境影響評価方法書の説明会で、住民との間でトラブルを引き起こしてきたことは、先の9月定例会でも取り上げてきたところです。その後においても様々な問題が続いているようであります。
このアカシアが計画する仮称・遠野風力発電事業について、本市が、環境影響評価方法書に対する意見をまとめて提出しております。その概要はどのようなものでしょうか。
生活環境部長
仮称遠野風力発電事業環境影響評価方法書に対する本市の意見につきましては、本年10月24日に、県に対し回答したところであります。
その内容といたしましては、周辺住民のみな様の理解の醸成を図るとともに、騒音や水環境、動植物・生態系、景観、並びに人と自然とのふれあいの活動の場などの環境全般にわたり、環境影響を回避するための適切な環境保全措置を実施するよう意見したところであります。
加えて、県が土砂災害危険個所として抽出している場所が含まれることや、対象事業実施区域の周辺において、クマタカの繁殖が確認されていることを踏まえ、事業の実施にあたっては、樹木の伐採や土地の改変は最小限にとどめ、土砂災害の発生を未然に防止することや、クマタカの生息などに係る調査においては、国や県及び専門家等の指導・助言を仰いだうえで、綿密かつ広範囲に行うよう意見したところであります。
伊 藤
さて、福島県知事も意見書を提出しております。
対象実施区域の周辺には配慮が必要な多くの住宅等が存在しているため、事業の実施にあたり地域住民の理解が十分に深まるよう、地域住民に対しこれまで以上に事業による環境への影響を積極的かつ分かりやすく説明するとともに、住民からの意見や要望に対して誠意をもって対応すること、とあります。この県の意見は、これまでの経緯のどのような認識から盛り込まれたものと思われているでしょうか。
生活環境部長
県の環境影響評価方法書に対する意見書につきましては、県の関係部署や関係自治体の意見、さらには、一般の方々などからの意見を取りまとめ、県環境影響評価審査会にはかった上で整理されていると聞き及んでおり、地元自治体である本市も同様の意見をしたところであり、その趣旨が反映されたものと考えております。
伊 藤
本市の意見にも住民の様々な声、意見というものが折り込まれていると思いますので、そういう意味では住民の意見を受けてこういう知事の意見書がまとめられたということだと思います。
さて、県知事の意見書では、本事業の持続性について、固定価格買い取り制度における位置づけを含め健全に事業展開が実行可能であることを準備書において明らかにすること、とされております。、この県知事の意見はどのような問題意識から意見書に盛り込まれたものと思われているのでしょうか。
生活環境部長
当該意見につきましては、他の風力発電事業にかかる県環境影響評価審査会において、固定価格買い取り制度の買い取り価格が低下していく中で、将来の事業継続性などについても、意見すべきではないかとの議論などを踏まえ、県においては、本年6月以降の風力発電事業に関する意見書ついては、同趣の意見をすることとしたと聞き及んでおり、今回も意見されたものと考えております。
伊 藤
なるほど、国の固定価格買い取り制度、FITでの単価が下がっている状況が反映されて、そのような意見にもなっているということであります。同時に、取り上げた2つの県知事の意見は、従来見られないような、ある意味踏み込んだ意見となっているような印象があります。
こういう意見も踏まえながら、こういう意見があるから、ここまで踏み込んだんだろうと思わせる意見もあるんですね。それがこういう中味なんです。
事業の実施にあたって、周辺環境への影響を回避すること。仮に周辺への重大な環境影響を回避できない場合は、事業計画の中止を含めた抜本的な見直しを検討することとないう趣旨の記述です。
中止を求めるという表現を盛り込んだのは、かなり踏み込んだという印象を私は思っております。この「中止を含めた抜本的見直し」まで踏み込んだ意見を県がまとめたことを、どのように受け止めているのでしょうか。
生活環境部長
当該意見につきましては、県環境影響評価審査会において、土砂災害の発生を未然に防止する観点などから、周辺環境への影響を最大限回避することが必要であるとの議論などを踏まえて、整理されたものと聞き及んでおり、今回、意見されたものと考えております。
伊 藤
県の段階においても、立地場所としては、あまり好ましくないよという考えてをもって、この意見が出されたということが、今の答弁でよく分かりました。
方法書の段階で、県知事が「健全に事業展開が実行可能であることを明らかにせよ」とか、「中止を含めた抜本的見直し」と言っているところに、この計画が慎重に検討されることが求められること、あるいは、これまでの経過の異常さといいますかね、住民の声が十分に受け入れられていない、検討されていない、そういう異常さというのが示されているのだと思います。
住民に説明も十分にできないでいるアカシア・リニューアブルズのような事業者を適正に指導していく上でも、太陽光発電のところでも求めてきましたけれども、風力発電に関しても、本市として積極的関与ができるような条例等を定めることが必要と考えますが、いかがでしょうか。
生活環境部長
市が積極的に関与できるような条例等を定めては、とのお質しではありますが、一定規模以上の風力発電事業につきましては、現行制度において、環境影響評価法を含めた関係法令等の遵守が義務付けられており、その中でも環境影響評価法に基づく手続きにおいては、それぞれの段階において、事業者や県に対し、意見する機会がありますことから、事業者による市の関係各課等に対する説明会を開催し、関係各課等からの意見を取りまとめたうえで、市の考えを意見しているところであります。
さらには、市民団体等から風力発電事業に関する要望書などが提出された場合には、住民のみな様の安全・安心を確保する観点から、事業者へ要望内容を伝えるとともに、党外要望へ誠実に対応するよう意見・指導するなどして、風力発電事業の適正な推進に積極的に取り組んでいるところであります。
伊 藤
大規模な場合には環境影響雹等の手続きがあって意見が述べられるというお話でありますが、小規模な場合も、今後とも考えられるということもありますので、そのような仕組みをつくって行くということは必要だと思いますし、全国的には太陽光発電と合わせて風力発電の一定の規制、規制と言いますか誘導ができるような仕組みを作っている自治体もございますので、ぜひ、その点引き続き検討していただくことを心からお願いして、次の質問に移りたいと思います。
次の質問は、いわき駅北側地区の整備関する諸事業についてであります。
以下に、他のテーマの一般質問のリンクを貼っておきます。ご参照ください。
残業のない職場を目ざすなかで超過勤務の圧縮を・職員の働き方改革/11月定例会一般質問1
城跡公園櫓構想の決断と説明不十分の取り付け道路側帯図面作成がほぼ同じ時期に疑問/11月定例会一般質問3
市教委策定の部活動運営方針等の内容確認/11月定例会一般質問4
通告した質問は次の通りでした。
1 職員の働き方改革について
(1) 職員の超過勤務の実態について
(2)改善の取り組みについて
2 風力発電事業に関する安全確保に向けた本市の取り組みについて
(1)中山間4地区区長会の要望事項について
(2)アカシア・リニューアブルズの環境影響評価方法書への意見について
3 いわき駅北側地区の整備に関する諸事業について
(1)(仮称)磐城平城・城跡公園整備について
(2)都市計画道路搔槌小路幕ノ内線(柳町工区)の整備事業の概要について
4 教員の働き方改革など教育の諸問題について
(1)いわき市立小中学校部活動運営方針等について
(2)ふくしま学力調査について
一般質問の第2回は、「風力発電事業に関する安全確保に向けた本市の取り組みについて」を掲載します。
なお、いわき市議会の議会中継で、すでに録画中継がアップされていますので、よろしければそちらもご覧ください。
「平成30年11月定例会」→「12月3日一般質問」→「伊藤浩之」の再生ボタンをクリックすると映像が始まります。
リンクを次の文字に張っておきましたので、「いわき市議会議会中継」の緑の文字の部分をクリックしていただければ中継の選択画面につながります。
2 風力発電事業に関する安全確保に向けた本市の取り組みについて
(1)中山間4地区区長会の要望事項について
伊 藤
次の質問の、風力発電事業に関する安全確保に向けた本市の取り組みについてであります。
市内には7つの大規模な風力発電事業が計画され、このうち2ヵ所が遠野町、2ヶ所が田人町に計画されております。
先だって田人町に株式会社ガイアパワーが計画する仮称・たびと中央ウィンドファーム事業の環境影響配慮書の説明会を聴いてきました。計画地は、良い風が吹くと国の資料にあったために選択されたもので、最も近い住宅が約500m、半径1㎞以内に142戸の住宅がある、ごく狭い区域に無理無理事業を入れ込んだという印象が持たれる立地条件でありました。
遠野町に計画される三大明神風力発電事業計画では、低周波に対する住民の懸念を受け止めて、風車を2㎞離していることから考えれば、ずいぶん無理な計画をしているというのが率直な感想であります。
原子力エネルギーに依存しない社会に向けて、再生可能エネルギーに切り替えていくことは大切なことではありますが、その前提として住民生活に最大限影響を与えない計画となり、住民の合意のもとにすすめていくということが大切になっていると思います。
そういった観点から見た時に、11月21日に中山間4地区区長会が市長に提出したと報道されている要望書の内容は、非常に重要な意味を持つのかな、このように考えております。
そこでまず、報道でも一部内容が紹介されていますが、
中山間4地区区長会が提出した要望書に盛り込まれている、風力発電事業に関する要望はどのような内容となっているのか、お伺いします。
生活環境部長
中山間4地区区長会から提出された要望書におきまして、風力発電事業に関するものとして要望されている項目は2点となっております。
その内容を申し上げますと、
1点目が「風力発電施設の運用・管理等に係る住民の安全・安心の確保」といたしまして、「住民の安全・安心を最大限に確保するため、事業者、地元自治会及び市による風力発電施設の運用・管理等に関する三者協定を締結するなどし、市が風力発電事業の推進のため積極的に関わること」、
2点目が「中山間地域の維持・存続のための新たな地域震央策の構築」といたしまして、「風力発電施設の立地により、固定資産税等の増収が見込まれることから、それらの財源を活用し、中山間地域の実情や要望に応じた新たな地域振興策を構築し、もって中山間地域の活性化を図ることに努めること」となっております。
伊 藤
それでは、ただ今答弁のありました、この要望書に盛り込まれた安全確保に関する要望項目を、市としてはどのように受け止め取り組んでいくのでしょうか。
生活環境部長
風力発電事業につきましては、住民のみな様の十分な理解の元、適切な環境保全措置を講じた上で実施されるべき事業であり、これまで環境影響評価法の手続きにおいて、事業者や県に対し、住民のみな様の理解の醸成を図った上で、環境全般に十分配慮しながら事業を進めるよう意見しているところであります。
市といたしてましては、今回の中山間地4地区の区長会の要望なども踏まえ、住民のみな様の安全・安心を確保する観点から、今後、地元自治会、事業者及び市の三者による運転開始後の風力発電施設の運用・管理等に関する協定の締結などに向けて、事業者に対し、働きかけてまいりたいと考えております。
伊 藤
それでは同じく、新たな地域振興策に関する要望項目をどのように受け止め取り組んでいく考えなのでしょうか。
市民協働部長
地域振興策の要望項目につきましては、人口減少や少子・高齢化により、地域コミュニティの維持さえもが困難な状況となっている中山間地域の課題解決の一助となるものであり、貴重なご提言であると受け止めております。
市といたしましては、例えば、公共交通等の移動手段や飲料水の確保など、日々の暮らしを支えるという視点を持ちながら、今後、地域のみな様と丁寧に意見交換をさせていただいた上で、地域課題の解決につながるような施策を、ともに作り上げてまいりたいと考えております。
伊 藤
私は、風力発電事業が大方の住民の納得と合意のもとに整備されることになった場合においても、地域と事業者が事業開始後に発生した問題に対応するための安全協定を結ぼうとした際に、この協定の履行を担保する意味から、市もこの協定の当事者となり住民と一緒に事業者に確実な履行を迫っていくことは、非常に大切な事ではないか、このように思っています。
また、風車を立地した地区に対する社会的貢献を事業者ができるような環境を整備することも高齢社会の到来、少子化の進行を踏まえると大切な課題になっているというふうに思っています。
市として、その実現に向けた取り組みを心からお願いいたしまして、次の質問に移ります。アカシア・リニューアブルズによる遠野風力発電事業についてであります。
(2)アカシア・リニューアブルズによる遠野風力発電事業について
伊 藤
さて、遠野町に計画される2つの風力発電事業のうち、アカシア・リニューアブルズ株式会社が、環境影響評価方法書の説明会で、住民との間でトラブルを引き起こしてきたことは、先の9月定例会でも取り上げてきたところです。その後においても様々な問題が続いているようであります。
このアカシアが計画する仮称・遠野風力発電事業について、本市が、環境影響評価方法書に対する意見をまとめて提出しております。その概要はどのようなものでしょうか。
生活環境部長
仮称遠野風力発電事業環境影響評価方法書に対する本市の意見につきましては、本年10月24日に、県に対し回答したところであります。
その内容といたしましては、周辺住民のみな様の理解の醸成を図るとともに、騒音や水環境、動植物・生態系、景観、並びに人と自然とのふれあいの活動の場などの環境全般にわたり、環境影響を回避するための適切な環境保全措置を実施するよう意見したところであります。
加えて、県が土砂災害危険個所として抽出している場所が含まれることや、対象事業実施区域の周辺において、クマタカの繁殖が確認されていることを踏まえ、事業の実施にあたっては、樹木の伐採や土地の改変は最小限にとどめ、土砂災害の発生を未然に防止することや、クマタカの生息などに係る調査においては、国や県及び専門家等の指導・助言を仰いだうえで、綿密かつ広範囲に行うよう意見したところであります。
伊 藤
さて、福島県知事も意見書を提出しております。
対象実施区域の周辺には配慮が必要な多くの住宅等が存在しているため、事業の実施にあたり地域住民の理解が十分に深まるよう、地域住民に対しこれまで以上に事業による環境への影響を積極的かつ分かりやすく説明するとともに、住民からの意見や要望に対して誠意をもって対応すること、とあります。この県の意見は、これまでの経緯のどのような認識から盛り込まれたものと思われているでしょうか。
生活環境部長
県の環境影響評価方法書に対する意見書につきましては、県の関係部署や関係自治体の意見、さらには、一般の方々などからの意見を取りまとめ、県環境影響評価審査会にはかった上で整理されていると聞き及んでおり、地元自治体である本市も同様の意見をしたところであり、その趣旨が反映されたものと考えております。
伊 藤
本市の意見にも住民の様々な声、意見というものが折り込まれていると思いますので、そういう意味では住民の意見を受けてこういう知事の意見書がまとめられたということだと思います。
さて、県知事の意見書では、本事業の持続性について、固定価格買い取り制度における位置づけを含め健全に事業展開が実行可能であることを準備書において明らかにすること、とされております。、この県知事の意見はどのような問題意識から意見書に盛り込まれたものと思われているのでしょうか。
生活環境部長
当該意見につきましては、他の風力発電事業にかかる県環境影響評価審査会において、固定価格買い取り制度の買い取り価格が低下していく中で、将来の事業継続性などについても、意見すべきではないかとの議論などを踏まえ、県においては、本年6月以降の風力発電事業に関する意見書ついては、同趣の意見をすることとしたと聞き及んでおり、今回も意見されたものと考えております。
伊 藤
なるほど、国の固定価格買い取り制度、FITでの単価が下がっている状況が反映されて、そのような意見にもなっているということであります。同時に、取り上げた2つの県知事の意見は、従来見られないような、ある意味踏み込んだ意見となっているような印象があります。
こういう意見も踏まえながら、こういう意見があるから、ここまで踏み込んだんだろうと思わせる意見もあるんですね。それがこういう中味なんです。
事業の実施にあたって、周辺環境への影響を回避すること。仮に周辺への重大な環境影響を回避できない場合は、事業計画の中止を含めた抜本的な見直しを検討することとないう趣旨の記述です。
中止を求めるという表現を盛り込んだのは、かなり踏み込んだという印象を私は思っております。この「中止を含めた抜本的見直し」まで踏み込んだ意見を県がまとめたことを、どのように受け止めているのでしょうか。
生活環境部長
当該意見につきましては、県環境影響評価審査会において、土砂災害の発生を未然に防止する観点などから、周辺環境への影響を最大限回避することが必要であるとの議論などを踏まえて、整理されたものと聞き及んでおり、今回、意見されたものと考えております。
伊 藤
県の段階においても、立地場所としては、あまり好ましくないよという考えてをもって、この意見が出されたということが、今の答弁でよく分かりました。
方法書の段階で、県知事が「健全に事業展開が実行可能であることを明らかにせよ」とか、「中止を含めた抜本的見直し」と言っているところに、この計画が慎重に検討されることが求められること、あるいは、これまでの経過の異常さといいますかね、住民の声が十分に受け入れられていない、検討されていない、そういう異常さというのが示されているのだと思います。
住民に説明も十分にできないでいるアカシア・リニューアブルズのような事業者を適正に指導していく上でも、太陽光発電のところでも求めてきましたけれども、風力発電に関しても、本市として積極的関与ができるような条例等を定めることが必要と考えますが、いかがでしょうか。
生活環境部長
市が積極的に関与できるような条例等を定めては、とのお質しではありますが、一定規模以上の風力発電事業につきましては、現行制度において、環境影響評価法を含めた関係法令等の遵守が義務付けられており、その中でも環境影響評価法に基づく手続きにおいては、それぞれの段階において、事業者や県に対し、意見する機会がありますことから、事業者による市の関係各課等に対する説明会を開催し、関係各課等からの意見を取りまとめたうえで、市の考えを意見しているところであります。
さらには、市民団体等から風力発電事業に関する要望書などが提出された場合には、住民のみな様の安全・安心を確保する観点から、事業者へ要望内容を伝えるとともに、党外要望へ誠実に対応するよう意見・指導するなどして、風力発電事業の適正な推進に積極的に取り組んでいるところであります。
伊 藤
大規模な場合には環境影響雹等の手続きがあって意見が述べられるというお話でありますが、小規模な場合も、今後とも考えられるということもありますので、そのような仕組みをつくって行くということは必要だと思いますし、全国的には太陽光発電と合わせて風力発電の一定の規制、規制と言いますか誘導ができるような仕組みを作っている自治体もございますので、ぜひ、その点引き続き検討していただくことを心からお願いして、次の質問に移りたいと思います。
次の質問は、いわき駅北側地区の整備関する諸事業についてであります。
以下、3に続く。
以下に、他のテーマの一般質問のリンクを貼っておきます。ご参照ください。
残業のない職場を目ざすなかで超過勤務の圧縮を・職員の働き方改革/11月定例会一般質問1
城跡公園櫓構想の決断と説明不十分の取り付け道路側帯図面作成がほぼ同じ時期に疑問/11月定例会一般質問3
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