市議会には常任委員会が必ず設置をされ、現在は総務、市民福祉、文教経済、建設水道の4常任委員会が設置されています。また必要に応じて特別委員会が設置をされます。現在、特別委員会は東日本復興特別委員会があり、私も委員となっています。10日委員会が開かれ、中央台公民館でいわき市漁業協同組合の役員と懇談を行いました。
懇談は、東北電力福島第一原子力発電所で汚放射性物質に汚染された水の漏出で汚染の拡大が懸念される中、操業停止を続ける漁業者の生の声を聴くとともに、国・東電出席のもと開かれる委員会にその声も反映させることを目的としたもの。17日には国・東電出席の委員会が予定されています。
漁業者は震災後の操業に向けた検討経過について説明。今年9月5日に試験操業を予定していたものの、第一原発の汚染水が海に流出していることが発覚したことから延期していました。しかし、これ以上の未操業が続けば「福島の漁業者のイメージ」がなくなること、いずれ事故は収束すること、何よりも放射性物質が検出されなくなってきたこと、などから一部の魚種で9月26日の試験操業開始を決定、この試験操業を「いわきの漁業健在」と示す場にしていきたいというのです。「一歩でも前に進みたい。あくまで前向きで考えていきたい」と、操業再開に向けた胸の内を明かしました。
ただ、こうした判断を下すにも苦しい立場です。
一つには、漁業者は狙う魚種がそれぞれ異なり、モニタリングの結果によっては試験操業に入れる魚種と入れない魚種が分かれてしまうことです。一部の魚種からでも試験操業を始めるのか、全部ができるようになってから始めるのか、内部で意見が分かれることもあるようで、それでもなお何らかの結論・判断をしていかなければならないことがあるわけです。
二つには、試験操業を始める判断そのものが苦しい判断です。モニタリングによる調査では放射性物質が検出されない魚種でも、福島第1原子力発電所では、汚染水が海に漏れ出しているとの発表があれば安全性への懸念から消費者が敬遠することは容易に想像がつきます。魚には問題がないという測定結果と消費者の安全性への懸念への配慮・信頼確保という二つの問題の間で判断を迫られる事態に常におかれているのです。
こうしたことの反映だと思います。漁業者は「（原発の）港湾の外はＮＤ（未検出）と発表されている。数字が出ないので操業をやらなければならない責務を負った」とか「漁業者は板ばさみだ」という苦しい胸のうちも明かしました。
また漁業者にとって、漁の再開は福島の漁業を将来に残していく上でも大きな課題だととらえています。いわき市漁協に所属する漁業者の平均年齢は62歳です。後継者が育成されなければ漁業の継続はできません。後継者がいる漁業者もいます。しかし、漁業の再開にめどがたたない状況が続けば、生活のために漁業から離れかねないし、新たに就業する人を確保することも難しくなるとの思いがあるわけです。
こうしたことから、何としても試験操業を実施したい。「事故の早期収束」はそのためにも切実な願いです。しかし、こうした願いを踏みにじる事態が次々に発覚しています。ある漁業者はこう言いました。「国、東電がきたら、『これ以上悪くしないでくれ』。このことをしっかり伝えてほしい」。17日の国・東電を迎える委員会ではこの思いをしっかり伝えたいと思います。
番外編の話にはなりますが、漁業者にも東京オリンピックの2020年開催を「もろ手を上げて喜べない。複雑な気持ちだ」という声がありました。
招致が決まった国際オリンピック委員会総会で安倍首相が「汚染水の影響は原発の港湾内０・３平方キロ内で完全にブロックしている」「近海のモニタリングでは、数値は最大でもＷＨＯ（世界保健機関）の飲料水の水質ガイドラインの５００分の１」「健康問題は現在も将来も問題ない」などと発言しています。ところが原発事故の現場では、日ごとに深刻な事態が広がっていることを示す発表が続いています。こうした現実とのギャップに違和感を募らせているわけです。
菅官房長官も10日の記者会見で「水は当然、（港湾内と外洋との間を）行き来している」と、汚染された港湾内の水と外洋の水が交換されていることを認めています。「完全ブロック」とは程遠い状況ということでしょう。しかし、原発事故収束に向けて事故の完全コントロールの達成を首相がＩＯＣを通じて世界に公約ました。政府には、しっかりとした取り組みでこの公約を実現してもらわなければなりません。国際公約を守れという声も大きなものにしていかなければならないと思います。
朝に犬の散歩に出るわけですが、白い大きなキノコを見つけびっくりしています。
その名はシロオニダケ。最初に見たのは傘幅が25㎝程度、高さが30㎝程度ありました。
この株は傘を落としてしまいましたが、新しい株が立ち上がりました。面白いのは傘がまん丸、ゴルフボールのように見えることです。徐々に傘を開いていくことでしょう。
懇談は、東北電力福島第一原子力発電所で汚放射性物質に汚染された水の漏出で汚染の拡大が懸念される中、操業停止を続ける漁業者の生の声を聴くとともに、国・東電出席のもと開かれる委員会にその声も反映させることを目的としたもの。17日には国・東電出席の委員会が予定されています。漁業者は震災後の操業に向けた検討経過について説明。今年9月5日に試験操業を予定していたものの、第一原発の汚染水が海に流出していることが発覚したことから延期していました。しかし、これ以上の未操業が続けば「福島の漁業者のイメージ」がなくなること、いずれ事故は収束すること、何よりも放射性物質が検出されなくなってきたこと、などから一部の魚種で9月26日の試験操業開始を決定、この試験操業を「いわきの漁業健在」と示す場にしていきたいというのです。「一歩でも前に進みたい。あくまで前向きで考えていきたい」と、操業再開に向けた胸の内を明かしました。
ただ、こうした判断を下すにも苦しい立場です。
一つには、漁業者は狙う魚種がそれぞれ異なり、モニタリングの結果によっては試験操業に入れる魚種と入れない魚種が分かれてしまうことです。一部の魚種からでも試験操業を始めるのか、全部ができるようになってから始めるのか、内部で意見が分かれることもあるようで、それでもなお何らかの結論・判断をしていかなければならないことがあるわけです。
二つには、試験操業を始める判断そのものが苦しい判断です。モニタリングによる調査では放射性物質が検出されない魚種でも、福島第1原子力発電所では、汚染水が海に漏れ出しているとの発表があれば安全性への懸念から消費者が敬遠することは容易に想像がつきます。魚には問題がないという測定結果と消費者の安全性への懸念への配慮・信頼確保という二つの問題の間で判断を迫られる事態に常におかれているのです。
こうしたことの反映だと思います。漁業者は「（原発の）港湾の外はＮＤ（未検出）と発表されている。数字が出ないので操業をやらなければならない責務を負った」とか「漁業者は板ばさみだ」という苦しい胸のうちも明かしました。
また漁業者にとって、漁の再開は福島の漁業を将来に残していく上でも大きな課題だととらえています。いわき市漁協に所属する漁業者の平均年齢は62歳です。後継者が育成されなければ漁業の継続はできません。後継者がいる漁業者もいます。しかし、漁業の再開にめどがたたない状況が続けば、生活のために漁業から離れかねないし、新たに就業する人を確保することも難しくなるとの思いがあるわけです。
こうしたことから、何としても試験操業を実施したい。「事故の早期収束」はそのためにも切実な願いです。しかし、こうした願いを踏みにじる事態が次々に発覚しています。ある漁業者はこう言いました。「国、東電がきたら、『これ以上悪くしないでくれ』。このことをしっかり伝えてほしい」。17日の国・東電を迎える委員会ではこの思いをしっかり伝えたいと思います。
番外編の話にはなりますが、漁業者にも東京オリンピックの2020年開催を「もろ手を上げて喜べない。複雑な気持ちだ」という声がありました。
招致が決まった国際オリンピック委員会総会で安倍首相が「汚染水の影響は原発の港湾内０・３平方キロ内で完全にブロックしている」「近海のモニタリングでは、数値は最大でもＷＨＯ（世界保健機関）の飲料水の水質ガイドラインの５００分の１」「健康問題は現在も将来も問題ない」などと発言しています。ところが原発事故の現場では、日ごとに深刻な事態が広がっていることを示す発表が続いています。こうした現実とのギャップに違和感を募らせているわけです。
菅官房長官も10日の記者会見で「水は当然、（港湾内と外洋との間を）行き来している」と、汚染された港湾内の水と外洋の水が交換されていることを認めています。「完全ブロック」とは程遠い状況ということでしょう。しかし、原発事故収束に向けて事故の完全コントロールの達成を首相がＩＯＣを通じて世界に公約ました。政府には、しっかりとした取り組みでこの公約を実現してもらわなければなりません。国際公約を守れという声も大きなものにしていかなければならないと思います。
朝に犬の散歩に出るわけですが、白い大きなキノコを見つけびっくりしています。その名はシロオニダケ。最初に見たのは傘幅が25㎝程度、高さが30㎝程度ありました。
この株は傘を落としてしまいましたが、新しい株が立ち上がりました。面白いのは傘がまん丸、ゴルフボールのように見えることです。徐々に傘を開いていくことでしょう。
