いまは人類史上最大のバブル

＜デイリースポーツより転載＞

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経済アナリストで独協大教授の森永卓郎氏が１３日配信のＮｅｗｓＰｉｃｋｓ「ＴｈｅＵＰＤＡＴＥ」に出演。今後の株価について大胆予測した。

　日経平均は５日に史上最大の下げ幅で下落。翌６日には過去最大の挙がり幅を見せるなど、乱高下しており、先行きが不透明だ。この日は経済の専門家が集結し、今後を予測。ほとんどの人が４万円台を回復するとした中で、森永氏だけは敢然と「１２月に１万円を割る」と予言した。

　森永氏は「いま起きている現象は、人類史上最大のバブル。必ずコケます。過剰な期待にもとづく株価というのは、必ずコケるんです。ずーっとインチキを言い続けていた。ドットコムバブルから始まって、人工知能だとか半導体とか。ありもしない期待をずっと作り上げてきたんです。金融業界の人がバックアップしてきたんですけど、人工知能なんてインチキだって、私はずっと言い続けて、あいつらがやってるのは偽装とパクリだけなんです。何のクリエイティビティもない」と語った。

　その上で「年末１万円割れと言っているんですけど、最終的には３０００円になると言っているんです」と話すと、共演者を指しながら、「金融村のみなさんは商売があるから、口が裂けても言えない」と話した。

　「どうやって、資産を守ればいい？」と聞かれると「株式投資なんて、指１本触れてはいけない。エブリシングバブルなんで、金も不動産も暗号資産も全面的に下がります。お金は消えます」と断言した。

 

＜転載終わり＞

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「いま起きている現象は、人類史上最大のバブル。必ずコケます。過剰な期待にもとづく株価というのは、必ずコケるんです。ずーっとインチキを言い続けていた。ドットコムバブルから始まって、人工知能だとか半導体とか。ありもしない期待をずっと作り上げてきたんです。金融業界の人がバックアップしてきたんですけど、人工知能なんてインチキだって、私はずっと言い続けて、あいつらがやってるのは偽装とパクリだけなんです。何のクリエイティビティもない」と森永氏は言います。

年末に株価は1万円を割ると予測していますが、その可能性はあると思います。

 

 

一年前に「グレートリセットに備えよ」（岩永憲治著）を読みましたが、森永氏と似た予測をしています。

『もうすぐリーマン・ショック級の金融危機が起きる!?元敏腕トレーダーが近未来の経済危機を予測し、潮目の見方を指南!

リーマン・ショックから15年。コロナ禍やウクライナ戦争で世界の情勢も変わり、それまでのグローバル経済は立ち行かなくなった。最大の問題は世界的なインフレが止まらないこと!世界中にお金があふれ、生産地と消費地の間のいたるところでボトルネックが発生した結果だ。2022年からアメリカは金融を正常化しようとして急速な金利の引き上げを行っているが、その体制下で新たな金融危機が起こる可能性が飛躍的に高まっている。(2023年3月半ばにも、アメリカではIT系の投資に積極的だった3つの銀行が破綻し、米国財務省の即断の政策により金融危機が未然に防がれた。)
そんな予断を許さない情勢のなか【次なる史上最大の金融危機が2024年末前後に起こるであろう】と予測する。既に経済不況に突入したという意見もあるが、リーマン・ショック後の為替変動をいち早く予想した著者は、もう一度バブルの最後の吹き上げが起こり、2024年の大統領選の終わるころには米国経済においては株価が上がって景気も良くなったというユーフォリア状態に陥るという。そして誰もが予測もしなかった状況で反転し、最終的には1929年の大恐慌やリーマン・ショックを超える危機が来る。』

 

岩永氏はリーマンショックの傷は癒えておらず、火種がくすぶっているということです。それが爆発するのが、今年の12月頃だと言っています。

副島孝彦氏も6年前から、今年の11月に金融崩壊が起こると言っています。

新聞やテレビなどでは、今年の年末から金融・経済崩壊が起こるなど、一切言うことはありません。確かに米国株も日本株も堅調なので、誰も株価が１／１０まで下落するなど考えてもいないと思います。

年末まであと４ヶ月です。すぐに答えが出ますね。

 

 

・デイリースポーツ

 

 

「高血圧」の判定基準が2024年4月改訂へ

＜BEST TIMES　より転載＞

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今年4月から、特定健診における高血圧での受診勧奨と判定する基準（mmHg）が、現在の「収縮期140／拡張期90」から「収縮期160／拡張期100」へと変更されることになった。数字の上では違いが分かりにくいが、「受診勧奨される人が10分の1になる」のです。詳しくは私の著書『長生きしたければ高血圧のウソに気づきなさい【増補新版】』（KKベストセラーズ 2024年）をお読みください。この変更には多くの伏線があります。

　一つ目は国際的な潮流です。少し前には医療の世界で論文や薬の治験の不正が横行し、治療指針（ガイドライン）も製薬企業により歪められていた時期がありました。この影響による無駄で危険な医療が問題になりました。2004年に医師と製薬企業の経済的な癒着（利益相反）を解消しようという動きが起こり、コレステロールや血圧の治療ガイドラインが科学的に作られるようになりました。2019年の英国政府のガイドライン(NICE)で、高血圧に対する医療介入は収縮期160／拡張期100mmHg以上となったのです。日本は、この世界の潮流から取り残されていました。

　二つ目は日本人を対象とする研究です。同じ2004年に、私たちが総合健診医学会で70万人の健診結果から統計的な方法で「男女別年齢別基準範囲」を作りました。詳しくは上記著書に記載してありますが、加齢に伴って血圧が上昇するのは正常な変化で自立度を高めるなどの効果があるのです。55歳以上では男女とも収縮期160／拡張期100mmHgまでは正常なのです。これを裏付けた住民追跡研究の結果を2008年に発表しました。60歳以上の男女とも、死亡率の上昇が見られたのは収縮期160／拡張期100mmHg以上でした。

三つ目は国民医療費の限界です。厚労省は2008年に医療費削減として特定健診・保健指導（メタボ健診）を開始し、職場健診や人間ドックでも同じ基準を使うように指導してきました。しかし、その後は過剰診断や薬物副作用により医療費の伸びが加速してしまいました。特に開業医の所得平均が2160万円と、他の職種での所得が増えない中で目立っています。しかし日本医師会は従業員の賃上げのために診療報酬点数を上げることを求めています。

このせめぎ合いの中で、2024年6月から再診料を2点（1点10円）、高血圧／高脂血症／糖尿病の生活習慣管理料を40点、それぞれ上げる代わりに、月2回から1回の算定とします。2022年に3回まで繰り返し使えるリフィル処方箋が制度化されており、すでに再診回数が減少しています。2024年4月からの特定健診の新しい血圧判定では140／90mmHg以上を受診勧奨判定値として残していますが、括弧付きで（判定値を超えるレベルの場合、再検査や生活習慣改善指導等を含め医療機関での管理が必要な場合がある）としています。さらに次のページで「すぐに医療機関の受診」としているのは160／100mmHg以上と明記しました。140～159／90～99mmHgは「生活習慣を改善する努力をした上で、数値が改善しないなら医療機関の受診を」と受診抑制をしています。

忙しい日本の外来診療で高血圧で受診すると、原因を調べずに「本態性高血圧」として薬が出されるでしょう。薬には効果と副作用がありますが、降圧剤では脳卒中、心筋梗塞、腎疾患など疾病への効果は認められていませんが、副作用として脳梗塞、腎機能低下、肝機能障害などが医薬品添付文書に記載されています。薬の効果と副作用のバランスを報告している利益相反のないサイト（theNNT.com）では「既往歴無し、収縮期血圧 140-159mmHg 、拡張期血圧 90-99 mmHg」の人では効果ゼロ、副作用が12人に1人としています。

 

高血圧と言われた人は、医師に「原因は？」と聞きましょう。毎朝と就寝前に血圧を2回ずつ測りましょう。そして、私の著書を参考にしてください。

 

 

 

＜転載終わり＞

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　4月から高血圧の基準が140mmHgから160mmHgに変更されるとのことです。

今までは140で高血圧と言われたので、それはいくらなんでもおかしいだろうと、多くの人が考えていました。

 

　2015年10月、高田馬場で開催された安保徹先生の講演会に参加しましたが、安保先生も140で高血圧は間違っていると言われていました。

 

 

　日本もようやく少しまともになってきたようですね。

80年間属国でしたが、独立に向けて一歩前進したようです。

 

 

BEST TIMES

 

 

「BRICSによる 金（ゴールド）を裏打ちとする 新世界通貨が、8月22日に登場する」

とても衝撃的な内容です。

 

＜学問道場より転載＞

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副島隆彦です。今日は、2023年7月11日（火）です。

この8月22日から、世界が変わる。
　この日をもって、米ドル（同じく米国債　）　の世界的な通用力が落ち始める。すなわち「ドルの暴落」　The　Dollar 　Falls 「ザ・ダラー・フォールズ」 の事態が急激に始まる。以下に載せる記事は、極めて重要である。

（転載貼り付け始め）

〇　「BRICSによる　金（ゴールド）を裏打ちとする　新通貨が、8月に登場する」
デイリー・レコニング　誌　　2023年6月6日　　筆者　ジム・リカーズ

ジム・リカーズ

〇　　（原文）　BRICS Gold-Backed Currency Coming in August
Tuesday,　 6/13/2023 　　Daily Reckoning 　　by James G. Rickards
http://dailyreckoning.com/rickards-drops-bombshell/

（転載貼り付け終わり）

という記事である。この記事の日本語訳を、後ろに全文載せる。英文の原文も載せる。今日、私が、以下に載せる長文の記事　は、のちのち時代を先駆した金融評論文として、世界史で高く評価されるだろう。

BRICS（ブリックス）の新興5大国が、現在の米ドルによる世界一極支配を、この
新しい世界通貨の作成、誕生、導入によって、突き崩してゆくだろう。

この「金（きん）を保証（プレッジ）とするBRICS新通貨（ニュー・カレンシー　new currency ）　という世界通貨（ニュー・ワールド・カレンシー）」の出現によって、私たちが住む今の世界は、根底から変化する。
まさに、私、副島隆彦が、この17年間（2006年から）ずっと唱えて来た、
「ドル覇権（はけん）の崩壊」　“ The Collapse of US Dollar Hegemony “ 「　ザ・コラプス・オブ・ユーエス・ダラー・ヘジェモニー」　である。

　　これは、この8月22日から24にまで、南アフリカの都市ダーバンで開かれる、ＢＲＩＣＳの首脳会議の、今年の年次総会で決定され発表される。だから、この会議の開会の日で、ある、8月22日に、さっさと　この「金（きん）で裏打ちされる　新世界通貨」すなわち、「ＢＲＩＣＳ　通貨（カレンシー）」の出現と開始である。
だから、この8月22日をもって、世界通貨体制（ワールド・カレンシー・オーダー）が変わる。

１９７１年８月15日の、“ニクソン・ドル・ショック”　と　呼ばれる、「米ドル紙幣を、外国政府からの要求であっても、金の地金（じがね）に、アメリカ政府は交換しない（出来ない）」という　事態が起きた、今から52年前　のことだ。
それでも、このあと持続したのは、やっぱり米ドルを基軸通貨（key currency キー・カレンシー) とする　「修正IＭＦ体制」（　別名、「ドル・石油通貨体制」）であった。米ドルは金（きん）との兌換（だかん。交換）を自ら拒否したのに、それでも、「ワシントン・リヤド密約」で、世界中の原油（クルード・オイル）の取引は米ドルで決済すること、を決定した。

　これは、IMF・世界銀行体制（ブレトンウッズ体制。WW2の終戦前の１９４４年７月から発足）への、約束違反だ。金との交換を停止した米ドルは、大きく信用をなくした筈（はず）なのに、その後もこの５２年間、世界の貿易決済で支配的な通貨であり続けた。

　この米ドルによる世界支配が、遂に８月２２日に、終焉（しゅうえん）を迎えるのである。　ドル覇権がこの日をもって終わり始める。

　米ドルの信用は、この日から、急激に衰退し、下落してゆく。このことは、ほぼ確実な事である。「ドルの暴落」が始まる。アメリカ合衆国国内では、激しいインフレ（ハイパーインフレ）が始まる。それに対応して、日本なども、新しい通貨を発行する緊急の準備態勢に入る。

私、副島隆彦は、この予測（予言）を、自分の毎年2冊出し続けた金融本で、ずっとこの16年間、書いてきた。だから、もう、これ以上、あれこれ言わない。

　米国務長官のトニー・ブリンケンに続いて、米財務長官のジャネット・イエレンが、この7日から9日まで、北京にいた。何を慌てて、この2人が、中国の首脳部に頭を下げて、これほど、中国叩（たた）き、虐（いじ）め、制裁による包囲網、そして、台湾での戦争の嗾（けしか）け　をやってきたのに、なぜ、あんなに卑屈なまでの低姿勢で、中国に行ったのか。

　新聞記事どもの書くことは、すべて外（はず）れだ。何も本当のことを書いていない。私、副島隆彦が、はっきり書く。ブリンケン　と　イエレンは、「中国よ、もっと、米国債を買ってくれ。世界の秩序の為に、仲良くしようよ」と言いに行ったのではない。

　アメリカにはもうそんな余裕もない。真実は、「中国よ、その保有する米国債を、ＮＹの市場で売る、ということをしないでくれ　（それだと、ドルが世界中で暴落を始める）」　と、懇願（こんがん）しに行ったのだ。中国は、言を左右にして、相手にいい返事はしなかった。少しだけ相手の惨状に同情するふりだけをしただろう。

　アメリカ政府は、この8月22日の、「ＢＲＩＣＳ新世界通貨」の発表、誕生のことを事前に知っている。だから、大慌てで、その対策を立てているのである。

　以下に載せる　重要な、6月6日付けの、Daily Reckoning デイリー・レコニング誌の、有名な金融アナリストの　James G.　Rickards　　ジム・リカーズによる　の文を、私が、初めて読んだのは、6月23日である。　

　日本の金融アナリストで、やがてトップの地位と信用を持つであろう人から、送られてきた。その後、私は自分でも調べて、この記事の信頼性の高さを、多角的に確認した。

　ここでは、コモディティ・バスケット　commodity basket 方式も、ずっと研究されたのだが、「まだ間に合わない」ということで、金（きん）だけを、評価して、それを担保、保証、裏打ちとする新通貨の発行に踏み切る、ことが、決定されたようである。と言うことは、金（きん）の世界値段は、今から、もっと、もっと上がる、ということだ。

政治の力（アメリカによる）で、徹底的に押さえつけられている　日本国内の金の価格も、屹度（きっと）跳ね上がる。　今の数倍の値段になる。これ以外には、私は考えようがない。

　以下のとおり、　元の　英文の原文を、自動翻訳機に掛けた。が、それでは、とても8割ぐらいしか、読めなかったので、それを私が、手直しするのに手間取った。　最後は、私の弟子の金融の専門家が、やってくれた。さらに、それに、私が、もっと分かり易くするために、手を加えた。
　
（転載貼り付け始め）

●「BRICSによる金（ゴールド）を裏打ちとする新通貨が、8月に登場する」

　デイリー・レコニング　誌　　2023年6月6日　　　ジム・リカーズ　筆　
http://dailyreckoning.com/rickards-drops-bombshell/

　今日から約２ヶ月後の、８月２２日に、国際金融で、１９７１年以来もっとも重要な進展が発表される、とジム・リカーズ氏は『デイリー・レコニング』誌に書いた。

　それは、世界的な決済でドルの役割を弱める。最終的には、現在の主要な決済通貨であり、基軸通貨としての地位を持つ、米ドルに、BRICS新通貨が、置き換わる可能性がある、新しい主要な世界通貨の登場である。それは、これから数年のうちに起こるだろう。

　この大変化が起こるプロセスは前例がない（アンプレシデンテッドである）。世界は、ここから起きる、地政学（ジオ・ポリティカル　geo-political ）的な巨大な衝撃波に対する備えをしていない。

　この金融ショックは、ＢＲＩＣＳ（ブリックス）と呼ばれるグループによってもたらされる。ＢＲＩＣＳは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの頭文字をとったものだ。

　ＢＲＩＣＳによる世界基軸通貨（ワールド・キー・カレンシー）の地位獲得の劇は、世界貿易、海外直接投資、投資家のポートフォリオに、劇的で予期せぬ影響を与えるだろう。

　現在のＢＲＩＣＳシステムの発展で、最も重要なことは、今もＢＲＩＣＳ加盟国数が拡大していることだ。拡大した組織は、非公式に ＢＲＩＣＳ＋（プラス） という名称で呼ばれている。

　現在、BRICSに正式に加盟を申請しているのは８カ国だ。その他に１７カ国が加盟希望を表明している。正式に加盟申請している国は以下の８カ国、　アルジェリア、アルゼンチン、バーレーン、エジプト、インドネシア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦である。

　それ以外で関心を表明している１７カ国は以下の通り。アフガニスタン、バングラデシュ、ベラルーシ、カザフスタン、メキシコ、ニカラグア、ナイジェリア、パキスタン、セネガル、スーダン、シリア、タイ、チュニジア、トルコ、ウルグアイ、ベネズエラ、ジンバブエ。
このリストには、今後のＢＲＩＣＳ会議への参加人数を増やす、という以上の意味がある。

　サウジアラビアとロシアは、世界３大エネルギー生産国のうちの２カ国だ（エネルギー・ビッグスリーのもう１カ国は米国だ）。　ロシア、中国、ブラジル、インドの４カ国は、国土面積で、地球の陸地の３０％を占め、同じく埋蔵する天然資源を保有する。

　世界の小麦と米の生産量のほぼ５０％、世界の金（きん）埋蔵量の１５％（公表されている分だけだ）が、ＢＲＩＣＳのなかに入る。一方、中国、インド、ブラジル、ロシアは、地球上で最も人口の多い９カ国のうちの４カ国である。合計の人口は３２億人（世界人口80億人のうちの）だ。ＢＲＩＣＳが、地球の人口の４０％を占める。

　中国、インド、ブラジル、ロシア、サウジアラビアのＧＤＰは合計２９兆ドルで、名目上の世界ＧＤＰの２８％を占めている。しかし、購買力平価（こうばいりょくへいか。 purchase-power parity パーチェス・パウワ・パリティ）　で、ＧＤＰを換算すれば、ＢＲＩＣＳのシェアは、世界の５４％を超える。
また、ロシアと中国は世界３大核兵器保有国のうちの２ヶ国である（もう１つは米国）。

　人口、国土、エネルギー生産高、ＧＤＰ、食糧生産高、核兵器など、あらゆる指標から見ても、ＢＲＩＣＳは、単なる多国間の討論会ではない。ＢＲＩＣＳは、欧米の覇権主義に対する、実質的で確実な見込みの高い選択肢だ。ＢＲＩＣＳは共同で行動することで、新たな多極化、あるいは二極化する世界の一極となる。

　この８月22日に発行が発表されるその新通貨は、何もない場所に生み落とされるわけではない。ブリックス新通貨は、すでに資本と流通・通信が洗練されている、現在の新興大国の国際ネットワークに投入される。この新興大国のネットワークが、新ブリックス通貨が成功するチャンスを、さらに大きく高めるだろう。

　ＢＲＩＣＳ諸国はまた、加盟国を結ぶ光ファイバーの海底通信システムの開発も進めている。これは「ＢＲＩＣＳケーブル」という名称で開発されている。　ＢＲＩＣＳケーブルを開発し始めた理由のひとつが、米国家安全保障局（NSA）による、既存のケーブルネットワークを経由するメッセージ通信へのスパイ行為を阻止することにある。

　このブリックス新通貨で、ドルを捨てようとする試みの背景には、いったい何があるのか。その答えの主な部分は、米国が経済制裁という手段を使って、ドルを武器化（weaponization、ウエポナイゼイション）している現実にある。

　２００７年から２０１４年にかけて、私は何度も財務省、国防総省、情報機関の米政府高官たちに、「ドル制裁（サンクション　sanctions ）の乱用は、敵対国が制裁の影響を避けるためにドルを放棄することにつながる」と警告してきた。

　制裁を受けた国が米ドルを放棄することは、アメリカによる制裁の効力を弱める。米国に予期せぬコストを課し、最終的には、ドルそのものの信頼を崩壊させることになる。この私の警告はほとんど無視された。　私たちは今、私のこの予測の第１段階と第２段階にすでに到達しており、第３段階に危険なほど近づいている。

　長年にわたり、米国はイランのような国々を罰するために制裁を行ってきた。しかし昨年のウクライナ侵攻後、米国とその同盟国（西側同盟　the West ザ・ウエスト）が、ロシアに課した制裁は、これまでの制裁体制をはるかに超えていた。前例のない大きさだった。

　他の多くの国々は、この事態を見て、ある問題でアメリカの逆鱗（げきりん）に触れれば、次は自分たちの番だ、という結論に達した。そしてその恐怖は、ドル体制から完全に脱却しようとする動きを大きく加速させた。

　この願望は、ロシアなど現在のターゲット国に限ったことではない。中国、イラン、トルコ、サウジアラビア、アルゼンチンなど、潜在的なアメリカによる経済制裁のターゲット国にも共有されている。

　ＢＲＩＣＳ＋は、世界の決済、ひいては世界の外貨準備を脱ドル化（　de-Dollarization　ディー・ダラーライゼイション）させる、現実的な取り組みを実行しているのである。

　私は、何年も前から、多くの人が考えているよりも長い間、ドルは世界の主要基軸通貨であり続けると主張してきた。

　だが、私は（大きく考えを変えて）この記事では、「　ＢＲＩＣＳ＋（プラス）の新通貨が、世界の新しい主要基軸通貨になって、ドルの終焉を大きく加速させる可能性がある」と書いている。その理由を紹介する。

　私が以前まで考えていたよりも、なぜ、脱ドル化がこれほど早く実現できるのか。国際貿易で、モノやサービスの決済通貨（ペイメント・カレンシー）としてのドルから脱却したい、という世界的な（多くの国の）願望は、決して、今に始まったことではない。

　今日では、このドル回避の動きは、新たな機軸を必要とする議論ではなく、短期間で出現しつつある、現実そのものである。

　ドバイと中国は最近、ドバイからの石油輸出の支払いに中国人民元（レンミンビ）を受け入れる、という取り決めを結んだ。ドバイは、その人民元を使って、中国から半導体や製造品を購入することができる。

　サウジアラビアと中国は、石油と人民元の交換について同様の協議をしている。まだ決定的な結論には至っていない。サウジアラビアは、長年にわたってアメリカと石油・ドル協定を結んでいる。そのため、こうした話し合いは複雑になっている。しかしながら、この方向に向けての進展が大いに期待されている。

　中国とブラジルは最近、貿易において各国が相手国の通貨を受け入れるという、広範な２国間通貨協定に合意した。一方、中国とロシアの間には、２つの超（ちょう）大国が、共同で米国に立ち向かうという、戦略的関係を広げている。

　両国間の貿易では、ロシアは、中国の製造品やその他の輸出品に対してルーブルで支払うことができる。いっぽう中国は、ロシアからのエネルギー、戦略金属、兵器システムに対して、人民元で支払っている。

　しかし、こうした取り決めもすべて、８月２２〜２４日に、南アフリカのダーバンで開催されるブリックス（ＢＲＩＣＳ）首脳会議で発表される、ＢＲＩＣＳ＋（プラス）の新通貨に引き継がれ、取って代わられることになるだろう。

　このブリックス＋（プラス）の新通貨は、加盟国間の貿易で、実際に取り引きされる商品（コモディティ）のバスケットにペグ（連動）される。最初の議論では、ＢＲＩＣＳ＋（プラス）新通貨のためのコモディティ・バスケットには、石油、小麦、銅、そのほかに、世界的に一定の量が取引されている必需品が、含まれた。

　おそらく、ＢＲＩＣＳ＋（プラス）の新通貨は、日常的な取引に使用する紙幣のような形では、利用できないだろう。新しいＢＲＩＣＳ＋（プラス）の金融組織が管理する、許可制の、台帳（レジャー、ledger 勘定元帳）　上のデジタル通貨となる。

　暗号化された情報伝達網によって、参加する当事者（国）が支払い、支払われるべき取引が記録される。しかし、これは暗号通貨（クリプト・カレンシー）ではない。非（ひ）中央集権的（すなわち分散型）でもなく、ブロック・チェーン上で管理されるのでもなく、承認の無いすべての参加者に開示されている訳でもない。

　ＢＲＩＣＳ新通貨の作業グループから（私にもたらされる）最新情報では、この商品（コモディティ）バスケットの価値の評価方法について、１９４４年の、ブレトンウッズ会議で、ジョン・メイナード・ケインズ卿（きょう）が、遭遇したのと同じ問題に遭遇しているという。

　ケインズ卿は、当初、バンコール( bank-all )と呼ばれる世界通貨のために、商品バスケット方式を提案した。しかし、バスケットに含まれる国際的な商品（コモディティ）も、完全に代替可能（同価値とする）ではない。例えば、原油には、粘度（ねんど）や硫黄分などの属性によって７０以上の細かい等級分けがある。

　最終的にケインズ卿　は、商品（コモディティ）バスケットは必要なく、利便性と統一性の理由から、単一商品である金（ゴールド）（だけに依る）の方が、通貨を固定する目的に適していると考えた。

　統一的な価値を評価・維持する基準として、コモディティ（商品）バスケットは非現実的であることから、今回のＢＲＩＣＳ＋の新通貨は、金（ゴールド）の重さだけに連動することになりそうだ。

　これは、ＢＲＩＣＳのメンバーであるロシアと中国の強みを生かす。ロシアと中国は、世界の２大金（きん）産出国であり、金準備高の上位１００ヶ国の中で、それぞれ６位と７位にランクされている。

　こうした動きや関連する動きは、しばしば「基軸通貨としてのドルの終焉　」
The end of the dollar as a reserve currency.　「ジ・エンド・オフ・ザ・ダラー・アズ・ア・リザーブ・カレンシー」　と　喧伝（けんでん）される。このようなコメントには、国際通貨や為替のシステムが、実際にどのように機能しているのかについて、その理解不足が表れている。

　このような分析のほとんどに見られる重要な間違いは、決済通貨（payment currency）と基軸通貨（reserve currency　リザーブ・カレンシー　）のそれぞれの役割を、区別していないことである。決済通貨は財とサービスの取引に使われる。各国は自分の好きな法定通貨（リーガル・テンダー　legal tender 　ある国の貨幣　）で取引することができ、米ドルである必要はない。

　いわゆる「基軸通貨」は違う。基軸通貨は、国家にとっては、貿易黒字によって獲得した余剰利益の「貯蓄口座」なのである。この残高は、通貨ではなく証券（国債）の形で保有される。

　金融アナリストたちが、「　米ドルが主要な準備通貨である」　と言うとき、彼らが実際に意味するのは、「各国がその通貨建ての証券（債券、bond ボンド）を保有している」ということだ。世界の外貨準備（フォーリン・リザーブ）の６０％は、ドル建ての米国債（べいこくさい）である。外貨準備とは、実際には米ドル通貨ではなく、（ドル建て）証券（債券）なのだ。

　その結果、大規模に発達した国債取引市場　がなければ、基軸通貨にはなれない。規模、多様な満期、流動性、決済、デリバティブ、その他の必要な機能において、米国債の市場に匹敵する国は、今のところ世界中どこにもない。

　つまり、ある国の通貨を「基軸通貨」にしようとするとき、本当の障害は、その通貨を投じるだけの規模がある、各国政府が発行する国債（ナショナル・ボンド）の取引市場が存在しないことなのだ。

　そのため、準備資産として、その国の通貨を、国債に置き換えることは、望んでも難しいのである。この点では、世界のどこの国も、まだアメリカの足元におよばない。

　しかし、ここからが面白い。この点にこそ、米ドルが、主要な準備通貨（リザーブ・カレンシー）としての地位を、考えられていたよりも、ずっと早く失う、その理由がある。

　ＢＲＩＣＳ＋（プラス）の新通貨は、NY（ニューヨーク）の米国債市場を飛び越えて、世界の舞台で、国債に対抗できるほど深くて、流動性のある新しい債券市場（ボンド・マーケット）を、ほとんど何もないところから作り出す機会を提供するからである。

　重要なのは、一度に２０ヶ国以上で、個人投資家たちに自国通貨で、ＢＲＩＣＳ＋（プラス）の新規国債を買ってもらえることだ。

　ＢＲＩＣＳ＋（プラス）債　は、銀行や郵便局などのリーテイル（小売りの）金融機関を通じて販売される。このブリックス債　は、ＢＲＩＣＳ＋通貨建てである。しかし、個々の投資家は、自国の通貨建てでこの債券を購入できる。それを通貨市場の為替レートで換算できる。

　ＢＲＩＣＳ＋の新通貨は、金（ゴールド）に裏付けられているため、ブラジルやアルゼンチンのようなインフレや債務不履行（さいむふりこう。default デフォールト）に陥りやすい国の通貨に比べ、魅力的な価値の貯蔵手段となる。

　とくに、中国人は、これまで海外市場への投資をほとんど禁止されており、中国国内の不動産や株式に過剰投資してきた。だから、このような新しい投資先に魅力を感じるだろう。

　この新らしい市場が、魅力的な運用先として機関投資家に受け入れられるには、時間がかかるだろう。しかし、ＢＲＩＣＳ＋（プラス）の新通貨建ての投資対象に、インド、中国、ブラジル、ロシアなどの、すさまじい規模の個人投資家の資金が投資される。だから、ＢＲＩＣＳ加盟国の間での、貿易で積み上がる貿易黒字の余剰資金を、吸収することができる。

　つまり、即席の「基軸通貨」を作る方法は、自国民を買い手として、即席の「債券市場」を作ることだ。

　アメリカは、１９１７年に、同じようなことをした。１７９０年から１９１７年まで、アメリカの債券市場（ボンド・マーケット）は、専門家たちだけのものだった。小売（こうり。retail リーテイル）の金融 市場は存在しなかった。
それが変わったのは、第一次世界大戦中にウドロウ・ウィルソン大統領が、戦費調達のために自由国債（Liberty Bonds、リバティ債。戦時公債　）を発行したときだ。

　アメリカのすべての主要都市で、債券購入促進集会や、リバティ債のパレードが行われた。リバティ・ボンドを買うことが、愛国者の義務になったのだ。
この努力は功を奏し、金融市場　を一変させた。アメリカ国民が、個人投資家として、株式や債券、証券を購入するようになった。

　ＢＲＩＣＳ＋（プラス）が、リバティ債のような愛国心を盛り上げるモデルを採用すれば、（欧米）先進国の金融市場の支援がなくても、ＢＲＩＣＳ＋（プラス）の新通貨建ての世界準備資産　を作ることができるだろう。

　金（ゴールド）で裏打ちされたブリックス新通貨の導入、その「決済通貨」としての急速な利用、さらに、「準備資産＝基軸通貨」としての段階的な使用という、この一連の流れは、これまでの数年間の開発期間を経て、来たる２０２３年８月２２日から始まるのである。

　ＢＲＩＣＳ＋（プラス）の直接の加盟国を除いて、世界は、この見通しをこれまでほとんど無視してきた。その結果が、これから数週間のうちにおとずれる。それが国際通貨システムの大変動なのである。

　筆者のジェームズ・リカーズ氏について。　弁護士、エコノミスト、投資銀行家、金融作家。ジェームズ・G・リッカーズは、現在、アメリカとイギリスの投資家向けに発行されている、「アゴラ・ファイナンシャル」　の主要ニューズレター「ストラテジック・インテリジェンス」の編集者である。
　ニューヨーク・タイムズ紙でベストセラーに入った　“　Currency Wars（通貨戦争、つうかせんそう）」（2011年刊）、　「The Death of Money（ドル消滅　ザ・デス・オブ・マネー）」（2014年刊）、　The Road to Ruin（ザ・ロウド・トゥ・ルイ―ン）」（2016年刊　）　を、ペンギン・ランダムハウスから出版している。

 

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＜転載終わり＞

8月22日に「ブリックス＋」という新通貨が発表されるそうです。

この新通貨は、加盟国間の貿易で、実際に取り引きされる商品のバスケットに連動します。

コモディティ・バスケットには、主に石油、小麦、銅になります。ただ、追加の可能性もあります。

また、新通貨はデジタル通貨になります。

「これは暗号通貨（クリプト・カレンシー）ではない。非（ひ）中央集権的（すなわち分散型）でもなく、ブロック・チェーン上で管理されるのでもなく、承認の無いすべての参加者に開示されている訳でもない。」

暗号通貨でもなく、分散型でもなく、ブロックチェーンでもない新通貨とは、とのようなシステムなのか全く分かりませんね　(^-^;

8月22日はもうすぐです。

最初はメディアでは全く取り上げられないと思います。

2020年から始まった大峠の大きな柱の一つですね。

 

 

 

 

 

 

・学問道場

 

 

リーマン級「金融危機」がやってくる

＜Yahooニュースより＞

令和の金融恐慌

 

Photo by gettyimages

　澤上　今年3月10日に米国のシリコンバレー銀行(SVB)が破綻して、すでに1ヵ月が経ちます。 　櫻川　そのSVB破綻という衝撃からわずか2日後にシグネチャー銀行が連鎖破綻。さらに金融不安は欧州に飛び火して、19日にはスイスの銀行最大手、UBSが同2位のクレディ・スイスの買収を発表したことには驚かされました。 　高橋　約100年前、1927年の「昭和金融恐慌」を想起させますね。あの時も、東京渡辺銀行で取り付け騒ぎが発生し、瞬く間に破綻しました。同じことが令和の世でも起こるとは。 　澤上　米2行の銀行破綻では、FDIC(連邦預金保険公社)がすぐに預金の全額保護を表明しました。4月1日にはNYダウの上げ幅が400ドルを超えるなど、市場では「金融不安は沈静化しつつある」といった雰囲気も漂っています。 　櫻川　一連の金融不安はあくまで各々の金融機関特有の問題と捉え、世界的な金融危機には繋がらないと考える人もいます。果たしてそうでしょうか。

ドイツ銀行にまで飛び火

 

Photo by gettyimages

　高橋　確かにクレディ・スイスの経営危機は、直近の業績の赤字が拡大し、筆頭株主であるサウジ・ナショナル・バンクが追加出資を断ったことが直接的な原因です。同社の経営が悪かったと言えば、それまでです。 　澤上　ところが3月24日には、ドイツの最大手行、ドイツ銀行の株価が一時14％も下落した。同行は'19年から大規模リストラを敢行し、経営を持ち直していました。今年2月2日に四半期決算を発表した際には、予想を上回る大幅増益、通期では3年連続の黒字を記録したばかりでした。

櫻川　この大きなうねりは、個々の金融機関の問題ではなく、金融市場全体に横たわる問題に起因していると言えます。 　高橋　まず前提にあるのが、今日の金利上昇局面です。コロナ禍によって経済に下押し圧力がかかると、各国の中央銀行は積極的な金融緩和策を打ち出し、市場の資金量を増やすことに注力しました。しかしサプライチェーン問題やロシアによるウクライナ侵攻によって、物価は一変しました。 　櫻川　'22年はまさに世界的な物価上昇の年でした。これに対して、FRB(連邦準備制度理事会)は同年3月、ECB(欧州中央銀行)は7月に、利上げによる金融引き締め策に踏み切りました。 　高橋　そして、金利が短期間で上昇したことで、今回の金融不安の根幹を成す問題が浮き彫りになった。それこそが、金融機関が抱える債券の「含み損」です。

深刻な金利問題

 

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　澤上　'08年のリーマン・ショック以降、低金利が続く中、ほぼすべての金融機関は資産の大部分を債券という形で保有します。特に欧米の金融機関は、債務不履行のリスクが大きいが、利回りが2～3％と相対的に高い社債や劣後債、AT1債などを優先的に保有するようになりました。 　高橋　ところが相次ぐ金利の引き上げにより、金融機関が保有する債券の価値は下がる一方です。結果、巨大な含み損を抱えることとなってしまいました。 　櫻川　債券が下がっても、「わずか数％だから、影響は微々たるものではないか」と考える人がいるかもしれませんが、それは間違いです。金融機関は債券の保有額が極めて大きいので、少しのマイナスでも経営を傾けるほどの影響力があるのです。 　高橋　そう考えると、今回の金融不安が解消に向かうかどうかは、今後の金利の動向もカギになりますね。リーマン・ショック当時、中央銀行がどんなアクションを講じたか、あらためて振り返ってみましょうか。

 

もはや「切り札」はない

 

Photo by gettyimages

　櫻川　'07年から不動産、特にサブプライムローンの金融商品の価値が急落し、さらに'08年に入ると、金融商品を保証していたモノライン(金融保証保険会社)の信用不安も露呈。わずか数ヵ月で一気に金融危機に発展しました。 　澤上　そこで'08年10月8日、FRBを中心に主要6ヵ国の中央銀行が同時に、政策金利の引き下げに踏み切るという異例の措置が取られました。結果的に米国の株価は年内で底打ちし、反転。早期に経済停滞から脱しました。 　櫻川　当然、各国の中央銀行は今回も金融緩和策で乗り切りたいというのが本音でしょう。しかし、リーマン・ショック当時と現在では、状況は全く違う。先に話した通り、インフレが加速しており、金利を簡単に引き下げることができない。 　澤上　結局、どう転んでも金利は上がっていくでしょう。もはや金融危機を回避する「切り札」はないのです。 　高橋　中央銀行は今、インフレを抑制しながら、同時に経済と金融を安定させるという難度の高い舵取りを要求されています。これが上手くいかなければ、リーマン・ショック級の危機が再来する可能性があります。 　「週刊現代」2023年4月15・22日号より

＜転載終わり＞
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日本にいるとアメリカのことは分かりにくいですが、大雑把にいうと、アメリカは1980年代の日本のバブルのような感じです。
5000万円で買ったマンションが1億円で売れたという話がごまんとあります。

2008年9月のリーマン・ショック発生のときに、米国経済もEU経済圏もすでに破綻していたのです。ホントはリーマンで終わっていたということです。

FRB（米連邦準備制度理事会）は金融緩和と量的緩和とで、何とか、ごまかしながらここまでやってきました。ところがコロナやウクライナが始まったため、膿が現れてきたということですね。日本への影響も大きいですが、私たちの生活は続いていきます。50年ぶりに紙のお金から資源（エネルギー・食糧・ゴールド）へ、価値が転換されるということでもあります。

・yahooニュース

3月12日 再審請求東京裁判シンポジウムが開催されます

3月12日に「再審請求東京裁判シンポジウム」が新宿で開催されます。

以下概要になります。

 

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昭和、平成を過ぎ大東亜戦争はいまだ総括されず日本人を縛り続ける東京裁判史観
戦勝国による軍事裁判の真相を知り日本魂よ、令和に甦れ！

～シンポジウム　再審請求　東京裁判～

・名越　弘（なごえ ひろし）

国際政治戦略研究センター
シニア・フェロー。
著書に、『再審請求「東京裁判」』
（白桃書房）がある。
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・藤岡 信勝（ふじおか のぶかつ）

昭和18年（1943年）北海道生まれ。
北海道大学大学院教育学研究科博士課程単位取得。
北海道教育大学助教授、東京大学教育学部教授、拓殖大学教授を歴任。
平成９年「新しい歴史教科書をつくる会」を創立。
現在、副会長。『新しい歴史教科書』（自由社、令和２年度文科省検定済み）の代表執筆者。
自虐史観を克服し自国の歴史を取り戻す歴史教育のあり方を追求している。
著書に『国難の日本史』（ビジネス社）、『教科書採択の真相』（ＰＨＰ新書）、『教科書検定崩壊！』（飛鳥新社）などがある。
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・ケント・ギルバート

1952年、アイダホ州に生まれる。
1970年、ブリガムヤング大学に入学。
翌1971年に末日聖徒イエス・キリスト教会の宣教師として初来日。
経営学修士号（MBA）と法務博士号（JD）を取得したあと国際法律事務所に就職、来日。
弁護士業と並行して英会話学校「ケント・ギルバート外語学院」を経営。
またタレントとしてもテレビに出演。
2015年、アパ日本再興財団による『第8回「真の近現代史観」懸賞論文』の最優秀藤誠志賞を受賞。
著書に、『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』（以上、PHP研究所）、『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』『中華思想を妄信する中国人と韓国人の悲劇』（以上、講談社）、『強い日本が平和をもたらす 日米同盟の真実』（ワニブックス）、『天皇という「世界の奇跡」を持つ日本』（徳間書店）など多数。
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・神谷 宗幣（かみや そうへい）

参議院議員
参政党 副代表　兼　事務局長
イシキカイカク株式会社 代表取締役
昭和52年福井県生まれ。関西大学文学部・関西大学法科大学院卒業。
2013年に株式会社を設立。
インターネットチャンネル「CGS」を開設し、政治や歴史、経済をテーマに毎日番組を配信し、若者の意識改革に努める。
また、日本人の意識改革のための海外研修及びセミナーや、「ＣＧＳ」とリンクした「歴史」「主権者教育」「キャリアデザイン」「政治のしくみ」などをテーマにした講演は、若い世代を中心に多くの支持を得ている。
2020年、「参政党」を結党し、世の中の仕組みやあり方を伝えながら、国民の政治参加を促している。2022年に参議院議員に当選。
執筆活動も行い、主な著書として「坂本龍馬に学ぶ「仲間をつくる力」（きずな出版）「子供たちに伝えたい「本当の日本」」（青林堂）などがある。
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　コーディネーター
・中矢 伸一（なかや しんいち）

1961年(昭和36年) 東京生まれ
著述家　日本弥栄(いやさか)の会 代表
会員制月刊誌『玉響(たまゆら)』の主筆 兼 発行責任者

 

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東京裁判の再審請求の第一歩がはじまります。

3月12日は私も申し込みしました。

定員500名ですが参政党の党員と支持者だけでもすぐに満席になってしまいそうですね。

 

・再審請求東京裁判シンポジウム

コロナワクチンの現状 yahooニュース

＜yahooニュースより転載＞
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<picture><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20220922-00061688-president-000-3-view.jpg?pri=l&w=640&h=411&exp=10800&fmt=webp" type="image/webp" /><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20220922-00061688-president-000-3-view.jpg?pri=l&w=640&h=411&exp=10800" type="image/jpeg" /></picture>

新型コロナワクチン後遺症の患者が急増している……。2回目までは大丈夫だった人でも、3回目、4回目で急に症状が出る場合もある。これはデマではなく現実である。

「ワクチン後遺症の駆け込み寺」と言われる長尾クリニック(兵庫県尼崎市)長尾和宏医師が、医療現場で診察した事例をもとに、新型コロナワクチンの危険性を警鐘する。

9月22日(木)発売の「プレジデント」(2022年10月14日号)の特集「信じてはいけない健康診断、医者、クスリ」より、記事の一部をお届けします──。

 

■デメリットだけ！　　子供にワクチンを打ってはならない 　

2022年1月、厚生労働省は5歳から11歳の子供への新型コロナワクチンの接種を承認し、8月には厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、子供たちへの新型コロナワクチン接種について「努力義務」を課すことが決定しました。 　これに対して、私もその一員である「全国有志医師の会」は、22年3月に全国1741の自治体の首長に内容証明郵便を発送し、「接種券の送付ではなく、接種案内の送付に変えてほしい」とお願いしました。さらに、8月には「努力義務」規定を見直すよう緊急の声明を発しました。 　というのは、mRNAワクチンには見逃せない副反応や後遺症(ワクチン後症候群)があることがわかってきたからです。

■子供には接種すべきではない 　

ワクチン接種はあくまでも任意です。しかし、家庭に接種券を送付するこれまでのやり方では、同調圧力を感じる親も多いでしょう。そこでまず「案内の送付」だけにとどめてほしい、と要請したのです。結果、全国79の自治体では接種券の一律発送が接種案内の送付に変更されました。

　ご承知の通り、新型コロナウイルス感染症では子供は一般的に重症化しないことが知られています。町医者としての私自身の経験からも、そう感じます。これまで新型コロナで亡くなった子供は全国でも数えるほどです。

　一方で新型コロナのワクチンについては、すでに多数の子供たちが接種後に重篤な症状を呈(てい)しているほか、亡くなった子もいるのです。22年6月の「ワクチン副反応検討部会」資料によれば、5歳以上18歳未満の未成年者の新型コロナワクチンによる副反応報告は914件、重篤者は284件、死亡者も5件に上っています。

　ワクチンの接種後に発症し、1カ月以上も重篤な症状が続く。そうした症例を私は「ワクチン後症候群(PVS)」と呼んでいます。この症候群の症状は、一般的な副反応とは異なります。 　①手足が思うように動かない、歩けない ②人の話が理解できず、本が読めない(認知機能低下、ワクチン認知症) ③強い倦怠(けんたい)感のため、1年以上も寝たきり状態が続く 　このような障害が1カ月以上続き、1年経っても回復しないとか、ヤコブ病と診断されて死に至ったケースもあります。こうしたワクチン後症候群に当たる患者数は、厚労省の発表よりも実際にははるかに多いと思われます。しかし、国はまだそのような病態の存在そのものを認めていません。

　私のクリニックには、各地の大学病院や国立病院で「異常なし」「関連性不明」として相手にされず、10軒以上の大病院で異常なしと言われて、行き場を失ったワクチン後症候群の方々(大人含む)が160人以上来院されています。なかには、ワクチン接種後から体調不良のため学校に行けなくなった子供が20人以上もいるのです。

　厚労省の発表によると、日本でワクチン接種の直後に亡くなった方は、大人を含めて約1600人ですが、私は全国で1万～2万人の死者がいて、後遺症患者がその10倍、さらに因果関係が証明できないワクチン関連患者がその何倍もいると考えています。 　5歳から11歳へのワクチン接種に話を戻すと、子供は新型コロナにかかってもほとんど重症化しない一方で、ワクチン接種のメリットはなくデメリットが大きいことがわかってきました。となると、「子供には接種すべきではない」と判断するのが当然ではないでしょうか。

---------- 長尾 和宏（ながお・かずひろ） 長尾クリニック名誉院長 1984年、東京医科大学卒業。複数医師による365日無休の外来診療と24時間体制での在宅医療に従事。近著に『ひとりも、死なせへん』『ひとりも、死なせへん2』など。

＜転載終わり＞
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長尾クリニックの長尾和弘医師は、コロナワクチンには副反応や後遺症(ワクチン後症候群)があることがわかってきたと言われています。


また、「厚労省の発表によると、日本でワクチン接種の直後に亡くなった方は、大人を含めて約1600人ですが、私は全国で1万～2万人の死者がいて、後遺症患者がその10倍、さらに因果関係が証明できないワクチン関連患者がその何倍もいると考えています。」と言われています。

通常ワクチンは10年ほどの治験が必要ですが、緊急事態ということで、ほとんど臨床試験もしないまま認可してしまったので、今になって大きな害が出て来ています。

シオノギなどの治療薬は認可されませんが、ワクチンはすぐにＯＫになりました。
大きな矛盾ですね。

コロナワクチンについては当初から害があると言われていましたが、今になって表面化してきています。
プレジデントのような有名な媒体でも、いよいよワクチンの害が叫ばれ始めました。
今後最大の薬害問題になる可能性が高いです。

 


・yahooニュース

安倍元首相事件と脱アメリカ

　　





田中宇氏が安倍元首相暗殺について考察しています。
以下抜粋になります。


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安倍晋三は、多極化に対応するためロシアや中国との関係を取り持って
日本を隠然と非米側に転換させようとしたため（米国側に）殺されたのでないか」ということだ。

国葬に反対したり、統一教会と自民党の関係を非難して話をそらしているマスコミ権威筋などは、
安倍を殺した米諜報界の軍産DSの一味・傀儡ということになる。

自民党は、親分の安倍を殺されても隠然とした親ロシア・親中国の姿勢をとり続け、こっそり非米側の政党になっている。

日本の権力層の主流派は、安倍を殺されても隠然非米化を堅持している。
とても良い。


日本では今や、マスコミやリベラル勢力の方が売国的な対米従属・DS傀儡である。
安倍殺害が、この転換を引き起こした。
あれは個人が起こした偶発の事件でない。
この話はあらためて書く。
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安倍元首相暗殺事件以降、マスコミでは統一教会と自民党の関係ばかりが取り上げられていますが、真相は別のところにあるようです。

以下まとめてみました。
・安倍元首相はアメリカの軍産複合体・ディープステートに殺害された可能性がある
・日本のマスコミなどは、安倍元首相を殺した米諜報界の軍産DSの一味・傀儡ということになる
・自民党は、親分の安倍元首相を殺されても、隠然とした親ロシア・親中国の姿勢をとり続け、こっそ　　
　り非米側の政党になっている
・日本では、マスコミやリベラル勢力（立憲民主党、共産党、社民党）の方が売国的な対米従属・DS
　傀儡である

 

日本の政治・政策は日米合同会議で決められると思っていたので、日本が脱アメリカに舵を切ったとは驚きました。

日本のマスコミは売国的であるとのことですが、マスコミが喧伝していることは以下になります。
・ウクライナ＝善、　ロシア＝悪
・アメリカ・イギリスなどG7＝善、　ロシア・中国など＝悪
・4回目のワクチンを打つべきだ
・ワクチン接種後の死亡者数をほとんど発表しない、コロナ陽性者数の発表ばかりやる
・マスクする＝善、　マスクしない＝悪
・統一教会＝悪、　創価学会と公明党のことは一切報道しない

確かにロシアや中国にも悪いと思われることが多いのが事実ですが、かといってアメリカが全て善であるとはいえないと思います。
多くのファクターが入り混じっていて、単純に善、悪は判断できないはずです。

8月6日はアメリカが広島に原爆を投下し、多くの市民を虐殺した日です。
9日は長崎にも原爆を投下しました。
これについてアメリカ政府は日本に謝罪したことはありません。
これはどう考えても悪ですね。


　　


3月10日には東京に爆弾を投下し、10万人以上の一般市民を虐殺しました。
これも大きな悪です。

こう考えるとアメリカ＝善という単純な判断はできませんね。

現代は情報戦から認知戦に変わったので、マスコミはフェイクニュースを多用します。
かといってテレビ＝悪、ネット＝善　という判断もできません。

脳をハッキングされないためには、一人一人が内省的自我を確立し、それを高めていくしかないようです。
そして謙虚に、管になることを心がけていきたいと思います。

力を付けているBRICs陣営

＜金貸しは国家を相手に金を貸すより転載＞
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今年の２月から欧米諸国主導によるロシアへの経済制裁が発動されている。外貨準備凍結などの強硬措置がドル離れを加速させることが予測されたが、現実のものとなってきている。とりわけ“非G7”である多くの国々が、従来のドル支配体制に代わる新しい経済圏を構築する動きを取り始めている。

注目すべき点は多々あるが、大きくはG7に代わる勢力の台頭、ドル以外での決済の増大が、新しい経済圏確立への基盤を確かなものにしつつある。

(1)BRICS陣営の拡大
6/24には、BRICS首脳拡大会議が開催され、BRICS(中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカ)以外の13ヵ国(アルジェリア、アルゼンチン、エジプト、インドネシア、イラン、カザフスタン、セネガル、ウズベキスタン、カンボジア、エチオピア、フィジー、マレーシア、タイ)が参加した。
そのうちイラン、アルゼンチンがBRICSへの正式加盟を申請した。

また、BRICS首脳拡大会議で、中国の習近平国家主席は、“一部の国”による利己的な軍事同盟拡大や一方的な他国への制裁等による覇権維持に疑義を提示し、“一部の国”以外の多くの新興国、途上国が協力する経済的プラットフォーム構築を提唱している。

ロシアが提唱する「新世界G8」は、“旧世界G7”が一方的な経済措置により秩序を崩壊させること、すでに新世界G8のGDPはG7のそれを上回っていることから、新しい経済圏の構築を実現する牽引役となりうると判断している。
※新世界G8：中国、インド、ロシア、インドネシア、ブラジル、トルコ、メキシコ、イラン
※G7：アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・日本・カナダ・イタリア

 

(2)米ドル以外での国際貿易決済の増大
ロシアをSWIFTからの排除するなどの経済制裁は、“ロシア特需”を生み出しており、ドル支配からの脱却を志向していた諸国にとっては、大きなチャンスが到来している。
この6月には、インドのセメント大手がロシアから石炭を輸入して人民元で決済する動きを見せている。
また、経済制裁が発動されたのは2月であったが、その直後ともいえる3月にサウジアラビアは、「原油輸出を人民元で決済」する構想を示唆している。
これまでの原油取引のほとんどはドル決済でした（≒ドルは石油本位制）が、ここが崩れると諸国がドルを使用する必然性は大きく低下する。

日本国内でマスメディアを通じて流されるニュースを見ていると、対ロシア経済制裁の正当性・有効性が喧伝されているが、世界においては偏った見方と言える。

ロシアへの経済制裁に同意・実行しているのは、国連加盟国193ヶ国のうち48国（約25％）であり、世界の人口から見ると15%に過ぎない。

世界の大多数の国は、ロシアという大規模な市場かつ資源国が、従来のドル支配経済システムから外されたことを契機に、新興国・途上国が新しい経済システムを構築する方向へ歩み始めた。
もちろん、すぐに一枚岩とはならないかもしれないが、“旧秩序”へ逆行することはないだろう。

日本がこのまま欧米諸国に追従していては、“旧G7（≒利己的国家）”のレッテルを貼られ、取り残される日が近いうちに来る。
民間企業では、諸外国のデジタル通貨システムの構築に協力するなどの動きは起きている。
今一度、自分たちの頭で、これから必要な経済システムの在り方を考え、行動する時機に来ているのではないだろうか。

＜転載終わり＞
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この記事ではいくつか重要なことを指しています。
１．日本ではウクライナ＝善、　ロシア＝悪　という報道ばかりですが、
　　ロシアへの経済制裁に同意・実行しているのは、国連加盟国193ヶ国のうち48国
　　という事実です。
    　ロシアによるウクライナ侵攻は、国際法違反ですが、様々な事情によりロシアへの経済　　
　　制裁ができない国が多いのです。

２．6/24には、BRICs首脳拡大会議が開催され、BRICs(中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカ)以外の13ヵ国(アルジェリア、アルゼンチン、エジプト、インドネシア、イラン、カザフスタン、セネガル、ウズベキスタン、カンボジア、エチオピア、フィジー、マレーシア、タイ)が参加しました。

BRICs陣営は米国やイギリス、日本などG7陣営よりも、人口とGDPが上回っています。
日本のマスメディアはBRICsが拡大していることを報道しないので、この事実を把握している人は一部の人かと思います。

G7のアメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・カナダ・イタリアは先進国で、技術力も高く、民主的でとても良い国々だと考えている日本人がほとんどだと思います。

中国やロシアは独裁的で、技術をアメリカや日本から盗む民度の低い国だと認識している人が多いと思います。
実際中国は共産党以外の政党も無いという独裁国家ですし、ロシアもプーチンが独裁的な政治をしています。

G7では認知戦によるフェイクニュースが多用されているとはいえ、中国やロシアよりはましかなと思う人は多いと思います。

このままG7が経済的に安定しているのであれば、さほど問題はないのですが、BRICsは人口と経済力ですでにG7を超えています。
インドと中国だけでも人口が25億人もいるのですから、少子化の日本やフランスなどG7は太刀打ちできません。

さらに経済力でもG7を超えてきているので、あと5、6年もすれば誰もが分かるようになると思います。

原油などの決済でも、ドル以外の通貨で行われているので、今後ますますその傾向は強くなるといえます。

1995年に世界の中心が日本の関西に移ったため、次第に欧米の力が弱くなってきています。
これから50年くらいの間に日本人が覚醒し、日本文化になじむ国々が多くなっていくと思われます。
今は過渡期なので、日本文化が世界の中心になると考えている人はほとんどいませんが、文化の移動を天文学から考察すると、そのようになっています。

 

・金貸しは国家を相手に金を貸す

 

近代史上初 東洋が西洋と対等な立場に立つことができる

2022年7月16日(土)、ディッチリー年次講演会でのトニー・ブレアのスピーチ

　　

今世紀最大の地政学的変化は、ロシアではなく中国から来るだろう。我々は、欧米の政治的、経済的支配の終焉に近づいている。世界は少なくとも双極、そしておそらく多極になるだろう。

中国はすでに世界第2の超大国です。ロシアは、ウクライナが暴露したように、かなりの軍事力を持っているが、軍事的弱点もある。しかし、その経済はイタリアの70%の規模です。

中国の力はまったく異なるレベルにある。人口は13億人を超え、ヨーロッパと北米を合わせた人口をはるかに上回っています。その経済は米国の経済と同等に近いです。過去20年間、世界との積極的で成功した関与を追求し、私が目撃できるように、伝統的なアメリカの同盟国でさえ、譲歩することに深い抵抗がある関係を構築してきました。

それは古代の文明、傑出した文化の一つ、そしてますますよく教育され繁栄した人々を持っています。

したがって、超大国としての中国の地位は自然であり、正当化される。それはソビエト連邦ではない。

しかし、近年、習主席は共産党の最高権力を再び確立し、西側の「退廃」を軽蔑したり、プーチン大統領とその指導的ジャンルを個人的に賞賛したりしていることを秘密にしていない。彼は少なくともあと10年間は権力の座にとどまるつもりで、彼の明確で隠された野心は台湾を北京の支配下に戻すことだ。香港はその意味するところの証拠だ。したがって、台湾が自発的に帰国すると考えることは事実上不可能であり、したがって中国が説得ではなく武力行使することを恐れている。

 

さらに、中国は現在、多くの技術分野でアメリカを追い詰めており、他の分野ではそれを凌駕する可能性があります。

この新しい変曲点は、1945年や1980年とは質的に異なっています。東洋が西洋と対等な立場に立つことができるのは、近代史において初めてのことである。そして、他の二つの変曲点では、欧米民主主義は本質的に優勢だった。

 

それは2022年には当てはまりません。または少なくとも明確ではありません。

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7月16日にイギリスの元首相のトニー・ブレアさんが講演をしました。

ブレアさんは、1945年や1980年のように、現在欧米は変曲点にあるとのことです。
1945年は世界大戦の終わり、1980年はソ連の崩壊です。

そして今、第3の変曲点に来ているそうです。
第3の変曲点とは、「東洋が西洋と対等な立場に立つことができる」ということを指しています。

「ガイアの法則」によれば、西暦1200年に世界の中心がイギリスに移りました。
その後はイギリスを中心とした欧米が世界を主導してきました。

「ガイアの法則」では、800年ごとに世界の中心が移動すると説明されています。
そして1995年にイギリスから日本の東経135度線に、世界の中心が移りました。

「ガイアの法則」によると東経135度から東に1.4度までの地域が、世界の中心だそうです。
つまり兵庫だけでなく、大阪、京都、奈良が世界の中心になるということです。

日本に世界の中心が移ってから既に27年が経っていますが、イギリスの元首相のブレアさんの講演は、それを示唆しているように思いました。

中国は世界の中心ではありませんが、日本を基軸とした東洋の時代に移行したということになります。
1995年まで世界の中心であったイギリスの元首相の発言だけに、重みがあると感じました。

「ガイアの法則」によれば、日本が世界の中心であることを、誰もが認識するには2100年くらいだそうですが、その兆候は見えてきていると思いました。

800年前、英語はイギリス近辺だけで使われていた言語でしたが、今では世界共通言語になっています。
おそらく2100年くらいには、日本語が世界共通言語になっていると思います。
その頃、私は物理空間には存在していませんが、情報空間から様子を見てみたいと思います　(^^♪

・2022年7月16日(土)、ディッチリー年次講演会でのトニー・ブレアのスピーチ

 

躍進する参政党

2022年07月04日

＜yahooニュースより転載＞
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「国民の眠りを覚ます」──。こんなキャッチフレーズを枕ことばに、急速に支持を広げている政治団体「参政党」。
北海道から沖縄まで計45選挙区すべてに候補者を立て、全国比例には5人擁立している。
大手メディアの情勢調査によると、比例で1議席を獲得しそうだという。一体、どんな政党なのか。

　参政党はユーチューブなどネットを通じて支持を広げてきた“新興勢力”で、公式ユーチューブチャンネルの登録者数は16.9万人。
設立メンバーの1人で、今回、全国比例で出馬した神谷宗幣事務局長を中心に、「教育」「食と健康」「国防」の3つの重点政策を訴えている。
党員やサポーターは6万5000人に上るという。 　街頭演説などで目立つのは、反ワクチンや反グローバリズムなどの主張だ。
神谷氏は自身の公式サイトで、〈参政党は【陰謀論政党】とレッテル貼りしている方がいます〉と指摘。
党に向けられる疑惑の目に対し、〈ワクチン強制・子供のワクチン接種に反対〉〈緊急事態条項、授権法はつくらない〉〈積極財政と減税を推進〉など、「5つの約束」を掲げた。ネットで「カルト」などと批判されていることを気にしているようだ。 　25日にJR八王子駅前で行われた街頭演説に集まった聴衆は約50人。
最高気温36度を超す猛暑にもかかわらず、高齢者や家族連れ、若者らさまざまな年代の市民が足を止めて聞いていた。
 
＜転載終わり＞
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参政党が躍進しているそうです。
党員が7万人を超えたとのことです。
社民党の党員数が1.6万人、立憲民主党が10万人ですから、参政党の党員数はかなりのものですね。

一日に1000人もの党員の申し込みがあるそうです！

事務局長の神谷さんは、3年前に25名の方々とうちの農園に見学に来られました。
マイクロバスを神谷さんがご自分で運転して来られました。
農園を見学されてから、近くの富士見温泉に行かれました。

神谷さんは以前は大阪の吹田市の市議会議員でした。
その後10年間の充電の後、国政へ打って出ました。
今回の参議院選挙では3議席ほど取ると言われています。

今までの政党の中では、最も誠実な政策を出していると思います。