「活発化する極東分断工作プロパガンダに日本国民は絶対に乗せられるな!」
1.今、何故、南京事件の映画化なのか
2012年12月11日、北京にて映画“The Flowers of War”の記者会見が行われ、主演のクリスチャン・ベイルは“この映画は反日プロパガンダではない“と述べたそうです(注1)。あえて否定しているので、彼の本音では反日プロパガンダと思っていると解釈するのが筋です。
この映画は中国人監督が制作していますが、主演は白人俳優で、中国人少女が日本兵に暴行されるのを救う役のようですから、本映画に米資本が関与しているのは間違いありません。
12月のクリスマスに米中にて封切られるようですが、今、何故、あえて南京事件映画が米中にて封切られるのか、非常に不快な気分です。
筆者はこの映画が日本で上映されても到底、観る気にはなれませんが、米中国民は間違いなく、日本人に悪感情を抱くでしょう。
折しも野田総理は12月25日、26日と中国訪問を計画しているようですが、当初、12日、13日に訪中を予定していました。ところが12月13日、南京事件の74周年追悼式典が南京市で行われたため、延期されたようです。
2.米中合作の南京事件映画:軍事プロパガンダ以外の何者でもない
上記のこの映画は軍事プロパガンダ以外の何者でもありません。日中関係の悪化を狙っていることが明らかです。
この反日プロパガンダ映画の制作と日本の防衛省の次期戦闘機候補の米国製F35の商談、そして米議会の沖縄米海兵隊グアム移転予算凍結決定は全部セットになっていると思われます。
背後で米国戦争屋が活発に動いているのが手に取るように見えてきます。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
さて、来年2012年は大統領選の年ですが、オバマの対抗馬として、米共和党のベテラン政治家・ニュート・ギングリッチが急浮上しています。彼はネオコン・シンパのようですから、イランや北朝鮮を攻撃しろとか過激発言にて、米国共和党支持者の人気を集めています。同氏の背後に米戦争屋ネオコン(9.11事件の首謀者とみなされる過激派連中)が控えているのは間違いありません。
彼は次期米大統領候補に名乗りを挙げていますが、彼の発言から、彼は米軍事産業界から豊富な政治資金提供を受けているのではないでしょうか。
3.米軍事産業界はイラク戦争の味が忘れられない
米戦争屋を構成する米軍事産業界は中東挑発、極東挑発によって、どちらかで戦争を起こそうと躍起になっています。その豊富な政治資金で、来年、ギングリッチがオバマを破って第二のブッシュ・ジュニアになったら、米国ペンタゴンの国防予算リストラは吹き飛び、米国は中東か極東で間違いなく戦争を始めるでしょう。そうなれば、戦争中毒の米経済は確実に息を吹き返すのです、ヤレヤレ・・・。
今回、米議会にて沖縄の米海兵隊のグアム移転予算が凍結されたという事実から、窮鼠猫を噛む苦境の米戦争屋は依然、しぶとく食い下がっているとわかります。狡猾極まりない彼らは、アンチ戦争屋・オバマ政権の国防予算リストラ政策を巧妙に逆手に取っています。つまり、オバマ政権の国防予算リストラ・キャンペーンを悪用して沖縄海兵隊のグアム移転をまんまと妨害しています。
この勢いだと、オバマは来年、ギングリッチに負ける可能性があります。米国の軍事産業は全米中に点在しており、米国民にとって、米軍事産業が潤えば、米経済が活性化するとわかっています。米経済再生のためには、この際、戦争再開もやむを得ない、背に腹は代えられないというのが米国民の本音でしょう。
4.日中韓の分断工作が活発化する危険増大
米戦争屋の戦争ビジネス機会は中東と極東ですが、中東がファースト・チョイスで、極東は代替(オルターナティブ)です。米戦争屋は戦争ビジネス戦略を立案する際、本命戦略以外に必ず、代替戦略も並行して立案します。ギングリッチが、イランのみならず北朝鮮も攻撃すべきと吼えているのはそのせいです。ところが、彼らの戦争ビジネス戦略に精通する北の将軍様もしたたかで、米戦争屋の挑発に簡単には乗らないでしょう。
そこで、米戦争屋CIAは日中対立の維持、中台対立の維持、中韓対立の維持、日韓対立の維持を同時並行で進め始めています。
先日、中国漁船の船団が韓国の排他的経済水域に侵入し、韓国海洋警察と衝突しました。そして韓国サイドに犠牲者が出ています。また、韓国の反日団体が駐韓日本大使館前で露骨な嫌がらせを行なっています。
米戦争屋は89年の天安門事件の際、大量の中国人亡命者を引き受け、今、彼らの一部を中国に潜入させて反日工作をさせていますし、韓国でも半島系宗教団体を通じて反日工作をさせています。長年に渡る米戦争屋CIAの地道な極東分断工作が実り、日本には大量の反中日本人や反韓日本人が育っています。そして、中韓にも大量の反日中国人、反日韓国人が育っています。
米戦争屋にとって、長期に渡る極東分断工作は彼らの戦争ビジネス戦略のための長期的投資活動(戦争の種まき)なのです(注2)。
我ら国民は、彼らの極東対立工作に嵌って、極東で戦争するのだけは、絶対に避けなければなりません。ところが厄介なのは、日本の政界にも米戦争屋CIAの極東対立工作に協力する売国日本国籍人が跋扈している事実です。
5.戦前、米国政府の謀略に嵌った日本政府の愚を繰り返すな
日米太平洋戦争のトリガーとなった真珠湾奇襲攻撃は日本政府が米国政府の罠に嵌った代表例だったことは、ネットではほぼ定説となっていますが、最近、フーバー米大統領が開戦時のルーズベルト大統領の狂気の謀略を暴いていたことが判明しています(注3)。
したがって、米国戦争屋CIAによる極東謀略工作は戦前のルーズベルト時代から連綿と続いているとみるべきです。
日本軍の真珠湾奇襲攻撃から70年目を迎える2011年12月の今、日本映画「聯合艦隊司令長官 山本五十六」が封切られるようです。
ネットでは山本五十六は米内光政と並び、米国政府と密かに通じていたか、もしくは米戦争屋に闇で操られていた売国軍人ではないかと疑惑をもたれています。
その意味で、上記のこの山本五十六映画は日々、盛り上がる国民の疑惑を打ち消すためのプロパガンダ映画とみなすことができます。
いずれにしても、日本映画界にはやたら戦争映画が多いのは、やはり、闇でおカネを出す勢力が存在するからです。
ちなみに、米国のみならずソ連なども戦争プロパガンダ(軍事プロパガンダ)を熱心に行なってきた歴史があります(注4)。もちろん戦前日本も例外ではありません。
その意味で、米国戦争屋により、今の極東各国に対しても様々な軍事プロパガンダが密かにかつ巧妙に行われているとみなすのが自然です。
輸出依存度 韓国43.3%、中国24.5%に対し日本は11.4%だけ