「みんな気付け！戦後日本は米国戦争屋の大事な“お敵さま”」 新ベンチャー革命

　＜新ベンチャー革命より記事転載＞
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「みんな気付け！戦後日本は米国戦争屋の大事な“お敵さま”」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．米国戦争屋にとっての“お敵さま”とは

　米国戦争屋（注１）というのは、実に因果な商売であり、常に敵の存在が必要なのです。そのために彼らは常に、世界中で新たな敵を探し回っています。まさに戦争屋のマーケティング活動と言えます。彼らは、相手を観れば、すぐに、“こいつは敵か、味方か”で判断します。ある意味、実に単純な人たちです。

　米国戦争屋以外の世界の人々は、総じて戦争が大嫌いであり、常に平和を希求します。世界が平和で安定すればするほど、米戦争屋の敵はいなくなるのです。そこで、彼らは常に世界中で、民族間、人種間の対立を煽り続けなければなりません。そのため、戦争屋謀略部隊CIAの対外工作活動が必要なのです。その工作資金を米国民の血税でやれば、気が引けるので、麻薬密売、武器密売などで、闇資金を捻出します。

　こうして、米戦争屋は世界中で無理やり敵をつくりだし、CIAを使って、それを大事に育てます。彼らにとって、敵はまさにお客様（＝お敵さま）なのです。

　ちなみに、戦後の日本も、その例にもれず、戦争屋（＝CIA）によって“大事に”育てられてきました。お人好し国民のみなさん、そのことに早く気付きましょう。

２．米国戦争屋にとって、“お敵さま”は太らせて食うもの

　さて、本ブログにて、日米における電子ブック事業化競争に関して、当初、日本企業が先行していたにもかかわらず、2010年、米国企業に逆転されてしまった経緯を取り上げました(注２)。

　電子ブックにまつわる日米技術覇権競争の分析（注２）からわかることは、米国はいつも、まず日本を泳がして、有頂天にさせたところで、パーンと叩いて、一挙に打ち砕くクセがあるということです。これぞ、彼らの“敵は太らせて食う”本能そのものです。

　米戦争屋の本能、それは米国人全体の本能にも通じますが、彼らは、敵がいないと、ファイトが湧かないクセがあります。たとえば、勧善懲悪の好きな米国映画では、善人役の主人公が、最初、悪役にこてんぱにやられ、敵愾心を溜め込んだところで、一挙に反撃に出て、最後は主人公の勝ちと相場が決まっています。

　このような米国人好みの勝ちパターンは、日米技術覇権競争にも観察できます。日米技術覇権競争の抜きつ、抜かれつの展開については、筆者の専門・MOT（技術経営）の観点から、すでに分析済みです（注３）。

　ところで、上記、電子ブックの日米技術覇権競争の展開は、かつての日米太平洋戦争の展開プロセスとも実によく似ています。太平洋戦争も、1941年、ハワイ真珠湾奇襲攻撃時点では日本が優位に立っていましたが、翌42年、ミッドウェイ海戦を境に、日本は米国に逆転されてしまいます。そして、45年、日本は米国に無条件降伏しています。その影響は、65年も経った現在も尾を引いており、米国戦争屋の対日ステルス支配が今も続いています。

３．日米太平洋戦争においても、米国戦争屋の勝ちは開戦前から決まっていた？

　ちなみに、日米太平洋戦争において、その仕掛け人・米戦争屋は、戦争開始前から、綿密な必勝シナリオを練っており、日本という敵がいて初めてファイトが湧く米国民の本能を巧妙に利用していたとわかります。それにまんまと嵌められた日本国民（米国民にとって悪役）はほんとうに愚かだったと思います。一説によれば、日米開戦前、事前に米戦争屋と密かに通じていて、だまされた（？）愚かな日本軍幹部が居たと言われています。戦前から、ほんとに懲りない悪徳ペンタゴン日本人です。

　ところで、日米太平洋戦争において、シナリオどおり日本との戦争に勝ったのは、米国という国家というより、実質的に米国戦争屋です。彼らは、1945年以来、今日まで、日本を太平洋戦争の戦利品（既得権益）とみなしています。つまり、日本は彼ら戦争屋のものだから、日本に対しては何をしてもよい、という考え方は今も変わりません。

なお、彼らの対日支配がなぜ、ステルス化（日本国民に気付かれないように監視・支配すること）しているかというと、日本国民が反米化して、駐日米軍の兵士やその家族がテロ攻撃の対象になるのを恐れているからです。もし、彼らが逆の立場だったら、絶対に、テロを行うと思っていますから、日本人テロを恐れるのです。

４．対日ステルス支配を続ける米国戦争屋の特性：敵の育成に熱心

　米国戦争屋は、戦利品である日本に住む日本人を巧妙に支配するため、敗戦後の日本に、有能な日本研究者を送り込んで、徹底的に日本人研究を行っています。日本研究者は、日本人研究という国家ミッションを実行するため、日本人と結婚するほど、徹底しています。

　このように、戦争屋は本能として、おのれの敵や、狙った獲物を徹底研究する特性を持っています。戦争のプロである戦争屋にとって、おのれの敵ほど大切なものはありません。戦争屋が、米国民にその存在を正当化して、巨額の防衛予算を確保するには、まず、何をさておいても、“お敵さま”を決めて、お敵さまを“大事に”育てることが最優先します。敵あってこその戦争屋なのです。

５．忘れるな！米国戦争屋にとって、日本は“お敵さま”

　2009年9月、戦後初の本格的な政権交代が実現した後、ネットの政治ブロガー（ネットウヨ系政治ブロガー除く）にとって、“見える化”したもの、それは、日本の政官財やマスコミに、多数の親・戦争屋日本人が存在している現実でした。

　ネットでは、彼らを“悪徳ペンタゴン”（注４）と呼んでいます。

　筆者が腰を抜かすほど驚いたのは、政権交代後も、日本の政官財およびマスコミに巣食う、悪徳ペンタゴン日本人が、米戦争屋にロボットのごとく忠実に尽くす哀れな姿でした。さらに、彼ら悪徳ペンタゴン日本人に同調するネットウヨの連中にも驚きました。多くのネットウヨにとって、悪徳ペンタゴン日本人は、本来、味方どころか、内なる敵そのものなのに・・・。

ネット世界にはびこり、米戦争屋の洗脳にまんまとはまるネットウヨは、米国を日本の同盟国と信じて疑わないようですが、筆者の見方では、米戦争屋にとって、日本は立派な“お敵さま”です。

　米戦争屋のジャパンハンドラーが、日本に関心を向けているのは、日本を“お敵さま”（＝獲物）としてみなしているからです。決して、日本が同盟国であるからではありません。彼らにとって真の同盟国は、イスラエルと英国のみです。

自分たちが、米戦争屋ジャパンハンドラーから大事（？）にされていると考えている悪徳ペンタゴン日本人よ、あなたは、とんだ誤解をしています。あなたは、まさに優しい顔をした白い狼に大事にされる“赤頭巾チャン”です。

注１：米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

注２：本ブログNo.161『電子ブックにまつわる日米技術覇権競争の歴史』2010年7月29日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/16885583.html

注３：拙著『日米技術覇権戦争』光文社、2003年、現在絶版

注４：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

　＜転載終わり＞
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　日本はアメリカにとっての「お敵さま」というのは、なるほどその通りだと思いました。
植草一秀氏と同じ見方になるわけですが、アメリカの日本を操る部隊は、日本の官僚・マスコミ・大企業を手下にして、今でも日本を支配しているようです。

　そのアメリカ自身も、自分で蒔いた金融資本主義によって、ついに自爆する日が近づいて来ました。今年の年末から来年にかけて大きな動きになっていくようです。

　＊今日は12時から第3回の「ひふみ農園」の研修会が開催されます。今月と来月はあまりに暑いので、農作業は止めて、収穫祭をやることにしました。

　私の知り合いが中野で居酒屋を経営していますので、オーナーに頼んで昼間から貸切でやらせてもらうことになりました。しかも「ひふみ農園」で収穫した野菜を持ち込んでの大宴会です。快く引き受けてくれたオーナーには感謝です。

　昨日春日部の「ひふみ農園」に行き、その農地の持ち主で、管理もしていただいている方と一緒に、野菜を収穫しました。トマト、キュウリ、ナス、枝豆、カボチャ、ジャガイモを収穫し、それらを中野の居酒屋に持って行きました。

　今日の12時から、その野菜を使って料理人の方がテラサイエンスの塩や砂糖を使って、調理してくれます。昨日オーナーと今日の宴会のメニューを打ち合わせしましたが、だいたいこんな感じのメニューを考えています。

　・トマト、キュウリのサラダ
　・ナスとトマトのピザ
　・ナス、カボチャなどの天ぷら
　・ジャガイモなどのフライ
　・トマトのパスタ
　・カボチャの煮物

　肉無しのメニューですので、今日集まる日本弥栄の会会員さんは安心して食すことができます。

　次回の8月21日も、今日と同じお店で開催します。そして、9月18日からは、通常に戻って農作業の実習をやっていく予定となっています。

　また、8月からは、群馬県の赤城の農園を、日本弥栄の会の会員さん向けに貸し出しする計画もありますので、その説明を今日する予定です。
　赤城山の裾野の農園は、ゆるい傾斜の田畑ですので、下の畑までずっと見下ろせて、とても景観のよいところです。北海道の富良野や美瑛には及びませんが、その丘陵はなかなか見事なものです。標高380mですので、車で20分の前橋市街よりも3度以上気温は低く、風がとても爽やかに感じます。

　近くには日帰り天然温泉施設（500円）もありますので、農作業の後は露天風呂で汗を流して、その後はビールと収穫した枝豆とトマト、キュウリで一杯です（笑）。サイコーですよ。　

　今日の「ひふみ農園収穫祭」に、今朝私の畑で採れたトマトとキュウリも持っていこうと思います。中矢代表も来られますので、今日は楽しい一日になりそうです。




　●新ベンチャー革命
　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/16930404.html

「やはりこの夏になにかあるのか？」 ヤスの備忘録

　やはりこの夏になにかあるのか？
　
　　　　　　　　　　　　　高島康司

ものすごい猛暑である。夏風邪は回復したが、完全に夏バテしており、更新がなかなかできなかった。忍耐づよく待っている読書方には心から感謝する。


最新版　予言解説書１５の有料配信

最新版 「予言解説書１５」が完成しました。配信をご希望の方は筆者に直接メールしてください。これは６月２１日に配信されたALTAのレポート、「来るべき未来の形　０巻６号」の詳細な要約です。

今回のレポートはメキシコ湾原油流出事故のこれからとともに、今年の後半から激化する環境変化が予測されています！

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驚異的な前世リーディングサイト
遠い記憶・前世からの約束

有料メルマガのご紹介

このブログ、また筆者の近著「コルマンインデックスで見えた日本の未来と経済」でも紹介した金融コンサルタントで、著名な占星術師のウィリアム・スティックエヴァース氏に直接お会いする機会に恵まれた。スティックエヴァース氏は、７月３１日にＴスクエアと呼ばれるまれに見る星座の配置があり、これをきっかけにして現在の社会システムの大きな変動期に入るとしている。すでに、以前のブログの記事で詳しく解説した。

今回は筆者の将来と運勢のリーディングが主だったが、今後の世界の動きについても貴重な情報を得た。筆者の運勢もそうだが、そのリーディングは驚愕するほど具体的だった。今回はこれを中心に詳しく紹介した。

今回の記事

長い間、更新していなかったため書きたいことがあまりに多い。メキシコ湾原油流出事故に関しても日本では報道されていない事実が数多くあるが、書くと膨大になるので、これは次回に回すことにした。できるだけ数日中に更新する。

中国で日系企業を中心に労働争議が相次いでいる。日本でも広く報道されているが、詳しく調べて見るとその実体は日本の報道とは大きく異なっている。どうなっているのか解説する。

次に、６月２１日にウエブボットプロジェクトが出した最新報告書、「来るべき未来の形０巻６号」の予測をいくつか紹介する。

中国で相次ぐ日系企業のストライキ

すでに日本でも広く報道されているが、中国で特に日系企業や外資系企業でストライキが相次いでいる。最近では、以下のようなストライキが発生している。

・アツミテック
広東省仏山市、ホンダ系の自動車部品メーカーの中国子会社、７月１２日～２３日までスト

・オムロン広州汽車電子
広東省広州市、車載用電子部品メーカ、２１日からスト開始

・本田汽車零部件製造有限公司
広東省仏山市、ホンダ車組み立て工場、５月に大規模なスト発生、現在は妥結

・フォックスコン
台湾、鴻海精密工業の子会社、社内で多発する自殺者がきっかけとなり大規模スト発生、

・台湾系機械部品工場
江蘇省昆山市、６月７日、賃金制度の見直しなどを求めてストを行った従業員ら約２千人と警官隊数百人が衝突、従業員約５０人が負傷

・北京星宇車科技
北京にある韓国現代系の自動車部品メーカー、６月１日、１０００人規模の賃上げ要求スト発生

・カールスバーグ
４月１１日、ビール倉庫で、従業員に無料で配給されるビールの本数が１日３本から１本に減らされたことに抗議して発生スト

まだまだ発生しているようだが、比較的に規模の大きいものだけを列挙した。

外資系に集中するストライキ

上のリストを見ても分かるように、現在のところストは外資系大手の中国子会社に集中しており、中国の地元資本ではあまり発生していないように見える。明らかにストは、外資系をターゲットにしているように見える。

日本での報道

これまでの日本の報道では、外資系企業をターゲットにしたストの発生は、中国経済の先行き不安を表すものだとするものが一般的だ。

いま中国は、人為的に低く押さえられている元のレートを、中国の本来の経済力に見合った水準に上昇させることを各国から要求されている。むろん、これは輸出に過度に依存した中国経済にとって大きなマイナスとなる。

周知のように、中国のこれまでの経済成長は国内の安い労働力を外資系企業に積極的に開放して達成された。労働争議の発生による労賃の大幅な切り上げは、安い労働力の供給という、外資系企業にとっての中国のメリットを失わせる可能性が大きい。

それも元の切り上げ圧力が強まっているときに労賃が上昇するのだから、中国経済は二重のマイナス要因をこれから抱えることになる。中国は、これまで１０％程度の高成長を続けて来たが、これからは成長に陰りが見えるだろう、というものだ。以下がこれまでの中国経済の成長率である。



ストライキの実態

だが、ストラトフォーなどのシンクタンク系メディアや、エコノミスト誌などの分析記事などを見ると、ストライキの実態は日本の報道とは大きく異なっていることが分かる。

まず、日系企業を中心とした外資系企業にストライキが集中しているとの日本での報道だが、実際はかならずしもそうではないようだ。ストは現地企業でも多発している。

ただ、ストラトフォーなどによると、中国政府による明らかな報道統制があり、中国企業でもそれなりの規模のストは明らかに発生しているが、それらはほとんど報道されない状況だという。事前に当局によって弾圧されてしまうことも多いようだ。

これは中国政府が、ストが国内企業に拡大してコントロール不能になることを恐れ、排外感情を惹起し安い日系企業などの外資系企業だけを報道しているということであるらしい。

すなわち、一般の国内企業のストを大きく報道した場合、「利益をむさぼる企業」対「虐げられている労働者」という一般的な対立図式が成立してしまい、この図式に基づいて労働運動は広範に広がる可能性が出てくる。それに対し、外資系企業のストであれば、かならずしもそのような対立図式にはならないというわけだ。外資系企業のストであれば、「中国人を虐待する外国資本」対「虐待されるかわいそうな中国人」という、むしろ中国人の愛国主義に火をつける対立図式になりやすい。これは中国政府にとては好都合である。

この意味で、ストの報道を外資系企業に限ることは中国政府にとってとても重要なのだ。

中国政府の経済政策としてのスト

一方、ストには政治的な側面があることも日本では報道されていないようだ。現在、中国では自主的な労働組合の組織は許されていない。一定規模の企業にはすべて労働組合は存在しているが、それらは「全中国労働組合総連合会（ＡＣＦＴＵ）」という、政府が主導する機関の末端組織である。

確かに、いま発生しているストは、組合組織を一切通さない労働者の自主的な就労拒否で始まっている。数人の労働者がストに入ると、その情報はすぐさま携帯などで共有され、工場のほとんどの労働者がストに入るというような展開である。その意味では、自主的な労働組合の組織は許されていないものの、ストそのものは自主的に実施されている。

しかし、そうした自主的なストも、政府組織である「全中国労働組合総連合会（ＡＣＦＴＵ）」が容認しなければ基本的に不可能であろうといわれている。「全中国労働組合総連合会」の力は巨大である。自主的に発生したストの取り締まりは比較的に容易だともいわれている。

にもかかわらず、自主的な未組織ストが外資系資本を中心に発生しているということは、中国政府がこうしたストの実施を容認しているからだと考えられている。その意味では、今回のストは政府の経済政策としての側面を強くもっているということができる。

ストラトフォーなどの分析によると、その経済政策というのは、沿岸部の労働者の所得を増加させ、内需主導の経済に近づけることである。

周知のように、これまで中国の成長を牽引してきたのは広州、広東、上海などの南部沿岸部の輸出工業である。中国の輸出依存度は４７％を越えており、極端に高い。

しかし、２００８年９月で頂点に達した金融危機で、アメリカを始め主要先進国は軒並み不況に入り、中国製品に対する需要は大きく落ち込んだ。このため、これまでのように極度に輸出依存の高い状態を維持することは難しくなった。

２００９年後半から、主要先進国の成長は次第に回復基調に入った。それでもかつてのような旺盛な消費は期待できないため、中国でもこれまでのような過度に輸出に依存した経済は成り立ちにくくなっている。

このようななか、中国政府、ならびに中国企業は、国内市場にシフトした内需依存型経済への移行を急速に進めようとしている。沿岸部の外資系企業で始まったストは、沿岸部の労働者の賃金を大幅に上昇させて国内消費を拡大する効果をもつ。内需へのシフトを加速するために、中国政府はあえてストを容認しているというのが実態のようだ。

中国の金融危機以降の経済政策

ところで、金融危機以降、中国政府が内需主導型経済に移行するために実施している政策はもちろんこれだけではない。労働賃金上昇の容認はむしろ副次的な政策である。次の２つがメインの政策だ。

１）内陸部開発計画

ひとつの目玉となっている政策は、中国のもっとも貧しい地域である四川、新教、チベットなどの西部内陸部への大規模なインフラ投資を行い、この地域の所得水準を大幅に引き上げる政策である。

５月２８日、中国政府は９兆円に上る西部内陸部開発のための追加インフラ投資を決定した。それは以下の大規模プロジェクトへと投資され、いま進行中だ。

・コミュニケーション網、および広域鉄道網建設
内陸部を東南アジア、南アジア、中央アジアとつなぐ広域鉄道網の建設など

・水資源関連事業
洪水や砂漠化防止、飲料水確保などの水資源関連の事業

・エネルギー関連事業
モンゴルと新教における石炭採掘や、核発電所建設、グリーンエネルギー開発プロジェクト

・電力網整備事業
特に内陸部の農業や工業に電力を十分に供給するためのプロジェクト

周知のように、これまで沿岸部の安い労働力は、農民工と呼ばれる内陸部からの貧しい出稼ぎ労働者が提供して来た。

しかしいま、この構図がいま大きく変化しつつある。内陸部の巨大プロジェクトへの投資が加速するにしたがい、内陸部の農民工は内陸部で吸収され、あえて沿岸部へと出て行く必要はなくなった。

そのため、上海や広州などの沿岸部の諸都市では労働力不足が発生するようになった。これがストで労働者が大幅な賃上げを勝ち取り安い状況になっている背景だ。そしてそれがまた、沿岸部の労働者の所得を上げ、この地域の内需の増大に寄与するというわけだ。

中国の自由貿易協定

さらに、金融危機以降拡大しつつあるのが中国の自由貿易協定地域の拡大である。以下のリストがこれまでに締結された自由貿易協定だ。

中国-ASEAN自由貿易協定
中国-中東湾岸協力理事会自由貿易協定
中国-南アフリカ関税同盟自由貿易協定
中国-チリ自由貿易協定
中国-パキスタン自由貿易協定
中国-ニュージーランド自由貿易協定
中国-オーストラリア自由貿易協定
中国-アイスランド自由貿易協定
中国-シンガポール自由貿易協定
中国-ペルー自由貿易協定
中国-コスタリカ自由貿易協定
中国-ノルウェー自由貿易協定
中国-コロンビア二国間投資保護協定
中国-スイス自由貿易協定

交渉中

中国-韓国自由貿易協定
日本-中国、韓国自由貿易協定

これらの自由貿易協定の地域では、域内関税が大幅に引き下げられ、国内のような統一された市場としてまとまることになる。

こうした地域が、中国経済のサバイバル圏となることは間違いない。自由貿易圏との取引が増加するにしたがって、中国はこれまでのようなアメリカへの依存から脱することが可能となる。

また、むろん、相当な時間はかかるだろうが、将来的にこれらの地域の基軸通貨が元に移行することも十分に考えられる。将来、状況的にそれが明らかに有利であると中国政府が判断した場合、基軸通貨をにらんだ元の使用範囲を広げることも十分に考えられる。

中国企業による既存製品の生産ラインの見直し

さらに金融危機以降、もうひとつ急速に進行しているのが中国の現地メーカーによる既存製品の生産工程の徹底的な見直しである。生産工程を見直すことでいっそうのコストダウンを実現し、まだまだ所得の低い内陸部の農民でも買える水準にまで価格を落とすという戦略だ。

現在、これによる価格破壊が進行しており、日本では到底考えられないような水準で製品が販売されている。

例えば、中国製品を販売しているサイト、「アリババ」ではもっとも安い４２型の液晶ハイビジョンデレビはなんと日本円で６５００円だ。

また、日本では２０００円前後する大手メーカーの純正プリンターカートリッジの互換製品は１６３円だ。実は筆者もこのような互換製品のカートリッジを使用しているが、まったく問題はない。

止まらないデフレ

いま、日本ではデフレを止めるための政策論議が続いているが、このような中国製品の価格破壊の現状を見ると、デフレは止まるどころか今後もいっそう進む可能性が高い。

ましてや、いま日中韓の３カ国の自由貿易協定が交渉中である。いつ締結されるかは未定だが、２０１１年後半から２０１２年ころには成立する可能性が高いといわれている。そうなった場合、日本には安い中国製品がこれまで以上にあふれ、デフレは加速するに違いない。

変化するアメリカの対中国戦略

現在の中国の自由貿易協定圏は、今後いわば中華経済圏とも呼べるものに成長する可能性がある。もはや中国は安い労働力を売りにして、先進国への輸出に過度に依存する開発途上国型の経済ではない。広大な中華経済圏と、豊かな内需によって支えられた覇権国となる可能性がある。

金融危機以降のそのような変化に対応するかのように、アメリカの対中国戦略が大きく変化する予兆が出てきた。

すでにメルマガでは紹介済みだが、オバマ政権の外交政策に大きな影響力をもつシンクタンクに「新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）」がある。

アメリカの歴代の政権には、補佐官や閣僚などの高官を輩出する、影響力の強いシンクタンクがかならず存在している。ブッシュ政権ではネオコンのシンクタンク、「アメリカ新世紀プロジェクト（ＰＮＡＣ）」であった。

現在のオバマ政権の東アジア外交政策に強い影響力をもつのが「新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）」である。東アジア・太平洋担当の国務次官補でジャパンハンドラーズのカート・キャンベルの出身母体である。

すでに方々で報道されているが、最近このシンクタンクの主席研究員であるロバート・カプランが、これまたアメリカの将来の外交政策を先取りした外交誌「フォーリンアフェアーズ」に「中国パワーの地理学」という論文を発表した。その論文は次の点を強調し、大きな反響があった。

・中国は冷戦期のソビエトよりもはるかに安定した交渉相手である。ソビエトは共産主義のイデオロギーを広めるため、軍事的に拡大する意図をもっていたが、中国はそうではない。経済的な意図が強いように思われる。

・中国は海軍力を増強させているが、これは中国の現在の経済力に見合った増強である。経済力が拡大すると自国の経済的な利害を保護する必要がでてくるので、これは当然のことだ。したがってそれは脅威ではない。

・アメリカの覇権は西半球に限定し、東半球は中国に任せてもよいだろう。ただ中国が暴走しないように、
アメリカは日本、韓国、台湾との軍事的な同盟関係を強化し、中国を押さえ込めばよい。

・また、アメリカの覇権は西半球に限定されるのだから、中国を下手に刺激してはならない。沖縄などの米軍基地はグアムやテニアンなどへと撤退すべきだ。

・いま中国で考えられる最大の脅威は民主化である。下手に民主化した場合、極端な国粋主義的な政権ができてしまう恐れがある。中国が軍事的な拡大をするなら、それはこうした政権のもとであろう。

以上である。

明らかに、この論文は、中国に東半球の覇権国としての対等なパートナーシップを認め、中華経済圏の形成を既成事実として容認するような内容だ。

以上、中国の最近の変化を見て来たが、これは金融危機以降に加速化した変化である。今後、どうなるのか注視してゆくべきだろう。

ウエブボット最新報告書

いまは元気だが、これまで夏風邪や夏バテで完全にまいっていたため、６月２１日に配信されたウエブボットプロジェクトの報告書、「来るべき未来の形０巻６号」の翻訳が大幅に遅れてしまった。その一部を簡単に紹介する。

・内陸部で「汚染された洪水」が発生し、これによって核関連物質が流される。

・また、突然の洪水は差し迫っているが、これが大変な被害を与える地震の原因となる。

・この内陸で発生する洪水は、ダムを決壊させ、土砂崩れなどから水が溜まり、湖が突然と出現するような現象が起こる。この湖の水は石油やその他の有毒物質でひどく汚染されている。これは中国、北米、南米、ヨーロッパ、シベリアなど各地で起こる。この内陸部の洪水で多くの人々が避難することになる。

・さらに、南極大陸にものすごい雷雨が発生し、１０万年に及ぶ乾燥した環境が大きく変化するとのデータもある。

・洪水が広がるにしたがって、３人の人間が主要メディアで有名になる。彼らはその忍耐が称賛され有名になるのである。

・しかしながら、少なくともその一人は、主要メディアにへつらうことを拒否し、逆にメディアに戦いを挑む。これがきっかけとなり、民衆はメディアとの戦いを開始する。この戦いにより、メディアは大きな損失を被る。

・洪水と、洪水でできた「汚染された湖」が原因で膨大な数の人々が避難する。人々は、食卓をそのままにして急いで避難する。家には使っていたものがそのまま残されている。

・２０１１年になると、こうした地域でゴミを漁る人々が多数出現する。彼らは水の多い地域に住み、家族単位でゴミを漁る。こうした生活スタイルをベースに、新しいサブカルチャーのようなものが生まれる。これは「未来の民衆」のカテゴリーで現れる。

・アメリカ西海岸や中央アジアでは極端なゲリラ的豪雨が大きな被害をもたらすが、それとともに、２０１０年には、これまで経験したことのない奇妙な地震がこれらの地域で発生する。

・一般的な地震では、揺れは短時間に集中して起こるが、この新しいタイプの地震では、マグニチュード８や９クラスの地震なのに、ものすごくゆっくりとした揺れが一日や一日半も継続するというものである。

・その破壊力は恐ろしく大きい。地下鉄は地表に隆起し、あらゆる交通機関は破壊されてしまう。

・ところで、太平洋で陸地の隆起があり、それによって海面が上昇するとの以前からあるキーワードは、依然として強い。海面の上昇で港が使えなくなり、これによりグローバルな輸送システムがダメージを受ける。これは、１１月の転換点の後に続く２カ月の感情の放出期間に起こる。

・陸地の隆起による海面上昇の現象は比較的にゆっくり起こる。だが、次第に多くの人がこの異常に気づくようになる。

・太平洋の海面上昇によって、津波や潮の上昇のような現象が多発する。これで市街地や居住区などが海中に沈む。このため、膨大な数の人口の移動が発生する。これは太平洋沿岸の地域だけではなく、南の海域でも起こる。

・太平洋の海面上昇が原因となり（気象条件が変わるので）南極地域で大量の雨が降り、この地域の氷河がためになるようなことも起こる。だが、氷河の溶解の原因は雨だけではない。地熱と地震の発生が主な原因である。

・２０１０年から１１年にかけて、南極地域では巨大な地震が発生する。この地震によって、南極大陸の海岸線は変化する。

以上

　＜転載終わり＞
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『いま中国で考えられる最大の脅威は民主化である。下手に民主化した場合、極端な国粋主義的な政権ができてしまう恐れがある。中国が軍事的な拡大をするなら、それはこうした政権のもとであろう。』


　7月25日の中矢伸一氏と高島康司氏のジョイント講演会に参加しましたが、その帰りに高島氏と帰る方向が同じだったため、運よく道々お話しをお聞きすることができました。
　高島氏は、上記のように中国が民主化したら、日本にとってもやっかいなことになると言われていました。共産主義より過激になるようです。今の中国からはとても民主化などは想像もできませんが、はたしてどうなるのでしょうか。

「やはりこの夏になにかあるのか？１４」 ヤスの備忘録

　＜ヤスの備忘録より記事転載＞
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　「やはりこの夏になにかあるのか？１４」　

　　　　　　　　　　　　　　　高島康司

今回は緊急に更新する。

クリフ・ハイの緊急警告

ちょうど前回の記事をアップしたその日にウェブボットのサイトにクリフ・ハイの緊急警告が掲載された。内容はすでに、このブログの投稿欄を始めいくつかのブログですでに紹介されているが、追加したい解説もあるので改めて翻訳することにした。

読む前に知っておいたほうがよいこと

この警告を読むには以下のことを知っていたほうがよい。今回クリフ・ハイは、本来ならひとつの報告書として配信すべきものを、データ量が多くページ数があまりに膨大になるとして、報告書を３つに分割して配信することにした。

５月２１日と６月２１日に配信された２つの報告書、「来るべき未来の形０巻５号、６号」は、４週間から４カ月までの短期データを扱う。それに対して８月１０日から１４日に配信予定の「来たるべき未来の形０巻７号」はこれを越えた範囲の長期のデータを扱う。

いまクリフは、これから配信される長期データの解析を行っている最中だ。このため、長期データがリンクしている短期データを調べている途中である。これを念頭において読むとよいだろう。

翻訳

気をつけよう。いま長期データの解析を行っており、長期データがリンクしている短期データの最後の部分を見ている。この短期データには明らかにアメリカ西海岸、それも太平洋北西海岸から中部カリフォルニアの地域に、「大きな損害が出る」巨大地震の発生を示すデータが明らかに存在している。（ところで、地震が西海岸で起こるのは、惑星の直列に基づく角運動の変化が原因だであろうと思われる。）この地震は、８月３日にもっと多くの「結婚式が中止された」状態となる。（※注「中止された結婚式」については下を参照）しかし、データの蓄積パターンから見ると、７月の最後の２日間に地震の衝撃と余震が集中するように見える。損害は「鉄道」と「橋梁」に集中しており、これにより地震の後数カ月にわたって「特定の地域への移動は制限される」とある。また、水の流れも影響を受け、何カ月も何年にもわたって流れが変化してしまう。これは、「水路の変化」の長期データを示すキーワードの数が、データの蓄積パターンで２０１０年１１月以降に変化しているから分かったことだ。これらのデータのかなり多くが、７月の末に差し迫っている地震を示唆していると見られる。

しかし、私が間違っている可能性もある。いずれにせよ、この情報を多くの人に知らせることにした。これに関しては、７月２６日、「Coast to Coast AM」に出演するので、司会のジョージ・ノーレイに話をするつもりだ。私がこの情報を広く流布したことで地震は起こらなくなるのかもしれない。地震に中断されることなくパイが焼けますように。（※注「地震に中断されることなくいつもの日常が続きますように」という意味）

クリフ（７月２６日掲載）

以上である。

ところで、「中止された結婚式」のキーワードだが、これは２００８年１１月２２日に配信されたＡＬＴＡ報告書９０９、パート３で予告された双子の地震に関するキーワードだ。この双子の地震の予告は的中しなかったわけだが、今回の警告でクリフ・ハイが言いたいのは、この予告のような地震が７月３０日から８月３日にかけて発生する可能性があるということだろう。以下が、「中止された結婚式」のキーワードが描写していた状況である。

２００８年11月２２日配信、ALTA報告書９０９、パート３

地球環境関連　Terra - Flora Confusion, Tidal Intrusion

・１２月１０から１２日までの期間に巨大地震が起こるとのデータはまだ衰えてはいない。少なくともひとつの地震は、春が終わる季節に起こる。１２月に「春が終わる」というと、それは南半球であることを示しているが、今回はそうとも言えない。普通は春に茂る植物や花が北半球でも１２月に生い茂っている。北米西海岸でもそうした現象が数多く見られる。したがって、「春が終わる」という表現で地震の発生場所が南半球になるとはかならずしもいえない。

・火山活動が地震の発生に関連しているとのデータもまだ衰えてはいない。地震と火山噴火の結果、ダムが決壊するというデータも存在する。これにより道路は壊滅して地域は孤立し、電力の供給も途絶える。この影響で多くの人々は路上で寝ることになる。火山から流れ出したもの（溶岩流のことか？）は肥沃な大地に流れ込む。これらのことは、旅行者の減少で困窮しているリゾート地で起こるとのデータがある。

・地震が感じられる範囲は周囲１０００マイルにおよぶ。地震は真夜中に起こる。そして夜が明けるまでに５回ほど大きな余震が発生する。このため人々は深夜に避難することになるため、多くの人が足をガラスなどで切る。また、結婚式がこの地震で中止されるとのデータもある。地震で、結婚式が行われるチャペルの壁が倒壊するのである。さらに、この地震で動物園が破壊されるが、その光景はビデオに撮られ、地震が発生した数日後に公開される。地震の発生場所はリゾート地なので、多くの新婚カップルがそこから避難する。そのときに、奇妙な雨や変化した流れ（川の流れのことか？）のビデオが撮られる。

・給水所が破壊される。だが道路が破壊されて車両の動きが取れなくなるため、給水所の破壊に対処することができなくなる。また、大火災が発生し、これが原因で多くの人が避難を余儀なくされる。さらに震災後の復旧には数週間かかるが、多くのボランティアが救援に向かう。だが地震の影響は大きく、人の人生や地域社会のシステムがこれによって根本的に変化してしまう。

・地球上のいくつかの地域で、明らかに冬であるにもかかわらず、花が咲く現象があいつぃで観察される。これは「宇宙関連」のカテゴリーで出てきた「宇宙からの未知のエネルギー」の影響である。

・火山の噴火の影響で海底が変化する。この変化は、２００９年晩夏から起こる世界中の沿岸部で海面が変化する現象の原因となる。特にこの現象は、環太平洋意火山帯で起こる。さらに、海底の変化は海流に影響し、そのため気候や漁獲量、さらに海運などに深刻な変化が現われる。

・こうした大きな変化に直面しながらも、現実を認識することを避け、宗教のイデオロギーに逃げ込む人々が出てくる。特に、２００９年以降、現実の変化によって彼らの宗教イデオロギーが挑戦を受ければ受けるほど、彼らは武装し危険になる。こうした集団の多くはアメリカに存在するが、彼らは宗教によって普通の感覚が麻痺してしまっている。多くの集団は重武装している。

以上だが、さらにこの報告書の結論部には以下のようにある。

ＡＬＴＡ９０９、パート３結論- Possibilities,
クリフ・ハイ執筆記事

１２月１０日から１２日に起こるとされる巨大地震のデータはいまだに具体性に乏しいところがある。これまでのデータを整理すると以下のようになる。

・第２の地震は最初の地震よりも規模は少し小さいようだ。この地震は、アメリカ北西太平洋岸（ワシントン州、オレゴン州、カロフォル州北部）のような森林が多く雨量の多い地域で起こると思われる。この地震は、建物よりも道路や交通システム、そして電力システムに多くの被害をもたらす。

・最初の地震には強い余震が５回ある。この地震は「金融」と関係があるが、次の地震は「中止された結婚式」と関係がある。

・二つの地震は双子の地震として見られるようになる。第二の地震は最初の地震の３日後に起こる。二つの地震はそれぞれの地理的に反対側の地域で起こる。

WebBotプロジェクトは以下の３つのシナリオで地震は発生すると考える。

シナリオ１：相互に反対の緯度の地域で起こる。

最初の地震はパキスタンかイランで発生する。その規模は半径１０００マイルにおよぶ。そして第二の地震は、ちょうどその反対側にあたるカナダのブリテッシュコロンビア州か、南アラスカの火山地帯で発生する。

シナリオ２：相互に反対の半球の地域で起こる。

最初の地震は北半球の中国、そして次の地震はその反対側にあたる南半球のチリ南部で起こる。両地域とも緯度３２度から３６度の範囲である。

シナリオ３：相互に同じ半球の反対側の経度で起こる。

最初の地震はワシントン州やオレゴン州沿岸のアメリカ北西海岸で発生し、次の地震はチリで起こる。または、最初は中国、そして次はインドネシアということも考えられなくはない。

われわれの地震予測はまったく間違っている可能性があることをここで指摘しておく。われわれが得たデータは、地震の可能性に対する人々の感情的な反応だけで、それは実際に地震が起こることをまったく示していないのかもしれない。しかし反対に、こうした感情的な反応が地震を当てることもあり得るだろう。

以上である。

ところでクリフ・ハイは、予告どおり「Coast to Coast AM」に１時間ほど出演し、これから何が起こるのかさらに詳しく話した。８月から始まる地震以外の変動の予測も多く公表した。

長くなるのでこれは明日以降に書く。

続く


　＜転載終わり＞
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　ウェブボットで未来予測を行っているクリフ・ハイ氏から緊急な警告が出たそうです。それによると、7月30日、31日又は8月3日にアメリカのカリフォルニアで巨大地震が発生するだろうという予測です。

　その被害は下記の通り、甚大なものになるようです。
　『損害は「鉄道」と「橋梁」に集中しており、これにより地震の後数カ月にわたって「特定の地域への移動は制限される」とある。また、水の流れも影響を受け、何カ月も何年にもわたって流れが変化してしまう。』

　ただ、このクリフ・ハイ氏が言うことには、こうして事前に警告を発すると、人々が警戒して注意するために、地震が発生しない場合があるということです。つまり予言としては外れるということです。

　ご存知の通り、カリフォルニアといえば、サンフランシスコのシリコンバレーがありますが、そこにはアメリカを代表する世界企業が集約されています。アップル、グーグル、インテル、HP、アドビ、オラクルなど世界トップのIT企業がほとんど全てここにあります。
　万が一ここで巨大地震が発生すれば、IT全般に及ぼす被害は計り知れません。

　さて、どうなるのでしょうか。



　●ヤスの備忘録
　　http://ytaka2011.blog105.fc2.com/

マスコミはなぜ「今起きている現実」を報道しないのか 中矢伸一氏

　＜日本弥栄の会より記事転載＞
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　マスコミはなぜ「今起きている現実」を報道しないのか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　中矢伸一

昨日、7月25日は高島康司さんの講演会を行いました。
大変お暑い中お集まり頂いた皆さん、大変お疲れさまでした。
『たまゆら』で最近話題の大石先生もお見えになり、盛り上がりましたね。
私もいちおう、最初と最後に少しお話しをさせて頂きましたが、今回はあくまで高島さんが
メインのため、私の話は短めに済ませました。

それにしても今、地球の異変があちこちで激しくなってきているようなのですが、日本のテレビ
や新聞などのマスコミはまったくと言っていいほど取り上げず、相変わらずどうでもいいような
ニュースに明け暮れています。
日本のマスコミは、とくに海外のニュースについては、共同通信や時事通信などから配信された
ニュースをありがたく受け取って、そのまま報道することしかしないようです。
なぜだか理由は知りませんが、昔からそういうものだそうです。
日本のマスコミ人の場合、自分の足で世界で起きている真実を取材し、自分の頭で内容を組み
立てて、マス（大衆）に真実を伝えようという気概はゼロに近いと思います。
そういうわけで、日本のテレビや新聞をいくら真面目に見ていても、世界で今何が起きているか
はほとんどわかりません。
中国では言論統制があるため、自由にモノを言ったり書いたりできないということはよく
知られていますが、日本もじつは同じようなものです。
アメリカや中国など、対外的に当たり障りのないことしか報道できない体質になってしまって
いるのです。

インターネットの世界では、ある程度真実か、真実に近い情報に触れることができます。
昨日の講演でもちょっとだけ列挙させて頂きましたが、たとえば次のようなニュースなどが、
いま私が主に注目しているものです。
リンクを貼っておきますので、ご自身でご覧ください。

──中国でエイズに似た謎のウイルスが拡大か

──中国では洪水被害により一億人以上が被災

──異常高温と干ばつに見舞われているロシア

──南米では凍死者、　ペンギンの大量死

──大連のパイプライン爆発事故　（写真はこちら）

──ハリケーン「ボニー」がメキシコ湾へ

──地球を保護していた「熱圏」が崩壊してしまった？　（英語のソースはこちら）


この中には日本でも一部報道されているものがありますが、いずれも（意図的に？）小さな扱い
となっているようです。
大相撲の賭博問題よりもっと重要な、私たちの生命の根幹にかかわる危機的な出来事が次々に
起きているように思われるのですが・・・。

「今起きている現実」を伝えるという、本来の報道のあるべき姿に立ち還るマスコミ人が、
日本にも現われることを望みます。


　＜転載終わり＞
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　日本のマスコミが極端に偏向した報道しかしないことは、段々と知られるようになってきました。テレビや新聞は中矢氏が言われる通り、どうも中国や北朝鮮並みの報道規制があるようです。ただ、多くの国民はそんなことすら知りませんので、野球賭博や芸能人、スポーツの話題で盛り上がってます。お気楽なもんです。（こういうことを楽しむことも時には必要かも知れませんが。）

　7月25日の中矢氏と高島氏の講演会終了後の懇親会で、大石氏とお話ししましたが、日本国民はあまりにお気楽すぎて、危機感が無い。日本人は世界で最も意識の高い国民なので、高次元存在としては、たいへん高い期待をしているが、あまりに日本人に危機意識が無いので失望しているとのことでした。こんなお気楽では、これから来る食料危機や経済危機に対応していけないだろうと言われていました。

　また、「完訳・日月神示」のパワーはすごいを通り越しているので、とにかく先ずは、持っているだけでいいと再度お話しされていました。日月神示の強烈な右回りのパワーで、大石氏の体は左右に揺れてしまいます。「完訳・日月神示」は本棚に入れておくのであれば、本棚の扉は開いておきなさいとのことでした。一番いいのは、神棚の隣に置いておくことだそうです。

　大石氏とお話ししまして、やはり食料危機や経済危機はやって来るのかと、改めて思いました。船井氏や朝倉氏、副島氏、高島氏からは3年前から未曾有の危機が来ることは知らされていましたが、大石氏の言葉で再確認することとなりました。

　これから未曾有の危機が来るといっても、どう対処すればいいのかは分からないのが普通だと思います。すぐに農家に転身することもできませんし、金を買うほどのお金もありません。せいぜいネットで常に真実と思われる情報を取得し、五穀野菜で生活するくらいです。

　私は日月神示に出会ってからは、肉は一切止めて、五穀野菜中心の生活をしていますので、第2リーマンが引金となって経済危機が来たとしても、米と少しの野菜だけあれば、何とか暮らしていけます。ハンバーグや焼肉、しゃぶしゃぶ、たまご焼き、肉野菜炒め、マーボー豆腐など食べなくても平気になりました。ただ、これだけ暑いと発泡酒は1本くらい飲みたいと思います（笑）。

　日月神示では、ひたすら「身魂磨き」と言ってます。身は五穀野菜の食生活、魂を磨くのはなかなかできませんが、私が心がけているのは、草木も虫けらも四つ足も共に歌う世の中です。今日も一日、どれだけ身魂磨きができるか頑張ってやってみたいと思います。



　●日本弥栄の会
　　http://www.nihoniyasaka.com/

「私の見る世界経済の実態」 船井幸雄氏

　＜船井幸雄.comより記事転載＞
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　「私の見る世界経済の実態」

　　　　　　　　　　　　　　　　船井幸雄

　以前、このホームページ上で予告しましたので、きょうは私の経済観を書きます。
　ここ１０年でということですが、２０００年に比べますと、日本の株価は半額くらいに下りました。
　不動産も、給料などの収入もじりじりと下っています。
　物価もすこしずつですが下っています。日本はこのように見ますと完全なデフレで、かつて世界第２位の経済大国で、１人当りＧＤＰもトップクラスだったのがウソのようです。
　その中で金（ゴールド）だけが５倍くらいになりました。１０年前は１トロイオンスが２５０ドル強でしたが、いまは１，２５０ドル以上になりました。おもしろいものですね。
　私はいま為替や株、商品相場などとは、一切無縁になってしまいました。このような汗水を流さない金融ゲームにつきましては、２００７年来は個人としては完全にやめたからです。
　しかし、というよりだからこそでしょうが、世界の経済情勢は、あんがいよく分ります。
　それは各国の通貨発行額や財政状況を、さっと見るだけでも大体把めます。
　いま、ギリシャが大変だ。スペイン、ポルトガル、イタリアなども大変だと思います。実際に国家破綻しそうな状況です。
　ともにＥＵ加盟国ですから、それらの破綻を回避するために、ユーロ圏として９０兆円の基金を準備したから大丈夫だ…と一般には信じられています。
　しかし本当は９０兆円を保証する財源なんてユーロ圏にはないはずです。
　ということは２－３年先に、ユーロ圏もＥＵも、変にならざるをえないということになりそうです。
　もっと分りやすく言いますと、世界のＧＤＰは約５，０００兆円です。それに対していまは３－５倍のお金が金融市場で動いています。
　本来はＧＤＰ５，０００兆円なら、金融マーケットで５，０００兆円前後以上動かさないのが安全ですが、２京円くらいは動いています。１京円こえると危険です。
　それ以外にデリバティブという、どうにもならない損失になったはずのお金が５京円以上はあるはずで、やがて表に出てくるでしょう。
　ということは、その時に「資本主義はつぶれざるを得ない」ということになります。
　各国の中央銀行が紙幣をどうして刷りまくらねばならないか…も、このように考えるとよく分りますね。
　しかし、これは一時しのぎで、何ら根元的原因の解決にはなりません。
　Ｇ８やＧ２０で、政治家たちが、どんなことを言っても、マクロには、金融恐慌に去年から世界は入ってしまいました。やがて産業恐慌になり、生活恐慌になり、２０２０年ごろまでに常識的には、資本主義が変質し、世の中は様変わりを避けられないでしょう。
　いま、このようなマクロの見方のできる人は、日本人では朝倉慶さん、副島隆彦さん、ベンジャミン・フルフォードさんなどです。それに藤原直哉さん、松藤民輔さんらです。
　彼らの著書やホームページにできればぜひ御注目ください。
　みんな若いし、現役です。少しずつ観方はちがいますが、大局は見事に把んできる人たちです。
　私のように達観したことを言わないので、希望を持って勉強してください。
　『ザ・フナイ』や私のこのホームページの朝倉さんの解説など、いつもぜひお読みください。そうしますと中国ブームと浮かれるのも、こわくなります。また世界的に超インフレの可能性も大ありです。
　いずれにしても、いまのままで行くとは思えません。常識的にはびっくりするような変化が近々来るでしょう。
　それに、いまは日本とスイスがもっとも安全です。
　良心に従って正しく生きてください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝以上＝

　＜転載終わり＞
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　船井氏が言われる通り、日本がデフレに陥っていることは誰でも実感していると思います。
　7月17日に梅雨明けしてから、日本列島は猛暑となっていますが、私の部屋は冷暖房機が一切ありませんので、10年間夏も冬も我慢して乗り切ってきましたが、この夏はあまりに暑いので、扇風機を買うことにしました。
　先週の日曜日に近所のコーナンというホームセンターに行きますと、なんと1,480円の扇風機が売っていました。1,480円？　一瞬目を疑いました。この値段ならすぐに壊れてしまうだろうと思いながら、ダメもとで買ってきましたが、結構普通の機能もあり、全く問題ありません。毎月払う携帯電話が7,000円くらいですから、1,480円は破格です。びっくりです。
　この扇風機はコーナンのプライベートブランドで、中国製です。一昨日の中矢伸一氏とヤスの備忘録の高島康司氏のセミナーで、ヤスさんが言われてましたが、アメリカ資本と中国の安い労働力が生産する超破格の製品がこれから世界を席捲するとのことです。

　中国の安い労働力から生産される製品とは、例えば40インチ液晶テレビが6,000円、パソコンが1万円、自動車が10万円など、およそ想像もできない価格です。このような破格の製品がもうすぐ日本にもやってきます。扇風機などは、既に1,480円で上陸しています。
　このようなグローバル生産システムから作られる製品が、怒涛のように日本に押し寄せるそうです。単にユーザという観点から見れば、安くてありがたいことでしょうが、日本の製造業は軒並み潰れてしまうことになるでしょう。そして、そこに勤務している人は路頭に迷うことになってしまいます。

　ただ、船井氏はこれからインフレになると言われていますので、この異常に安い商品群が続くのも、あと半年、1年くらいだということのようです。朝倉慶氏や副島隆彦氏、藤原直哉氏は3年前からこのように警鐘を鳴らしておられます。
　つまり、今が一番モノが安い時だということです。これからは、何かのきっかけで一気に価格は上がっていくかも知れません。それが、第2リーマンのような経済事件なのか、戦争か、天変地異なのかは分かりませんが、何かがそのトリガーになるようです。
　
　地デジなど今後必要になる電気製品などは、今買っておくのがベストのようです。これだけデフレの中に居ると、インフレになることなど想像ができなくなっていますが、いずれ来るインフレに備えることも大事かと思います。私が子供のころは、インフレ気味でしたから、毎月、毎年モノの価格が上がっていきました。父の給料が2万円だったことを覚えています。アイスクリームが10円でしたし、もんじゃも10円です。コロッケが5円、イカのてんぷらが10円でした。それが、20年くらいの間に10倍くらいに値上がりしてしまいました。

　そのころは、デフレが来るなどということは、想像することすらできませんでした。学校でデフレーションについて学びましたが、全く実感が湧きませんでした。

　そう思うと、これからインフレになるということも、ありえる話しです。1ヶ月くらい前に読んだ朝倉氏の「裏読み日本経済」にこれから来るインフレについて詳しく書かれていますので、研究するのもよいと思います。
　備えあれば、憂いなしです。



　●船井幸雄.com
　　http://www.funaiyukio.com/funa_ima/

ウェブボットの「広域自給自足経済圏」 ヤスの備忘録より

　＜ヤスの備忘録より記事転載＞
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前々回は政府が６月１８日に閣議決定した「新成長戦略」の内容を一部解説した。それには以下のような記述がいたるところに見受けられる。

「それぞれの地域資源を最大限活用する仕組みを地方公共団体と住民、NPO 等の協働・連携により創り上げ、分散自立型・地産地消型としていくことにより、地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会の構築を図る「緑の分権改革」を推進し、地域からの成長の道筋を示すモデルを構築する」

つまり、今回の「新成長戦略」は、日本の各地域を「地域主権型社会」として再編成し、それらを「分散自立型・地産地消型」の自立した経済圏とするところにポイントがある。

このイメージはどこかで見たことがないだろうか？そう、それはウェブボットの「広域自給自足経済圏」やコルマンインデックスの「持続可能な経済」、またＬＥＡＰ/Ｅ２０２０の「地域共同体への回帰」など、このブログで何度も紹介してきた脱消費社会のイメージにきわめて近いのである。もしかしたら、このような社会の実現が近いのかもしれない。

前々回のメルマガはこのようなことを解説した。

　＜転載終わり＞
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　昨日は13:30より品川で開催された、中矢伸一氏とヤスの備忘録の高島康司氏のジョイント講演会に参加しました。13:15開場ということだったので、13:00に行ったのですが、既に40名くらいの方が来ていました。みんな早いなあ、とびっくりしました。
　
　高島氏の講演内容はコルマン・インデックスやウェブボット、LEAP/E2020などを引用しながら、１．過去の歴史　２．現状　３．未来予測　の3部構成で進められました。
　
　先ず、過去30年の歴史について語られました。日本の製造業はご存知の通り、下請けや孫請けによって成り立っています。この下請制度により日本の製造業は徹底的に無駄をなくして、コストを削減させてきました。
　その日本のコスト削減によって、1980年代にはアメリカの製造業は日本に完敗したとのことです。確かにそのころは、Japan as Number one　ともてはやされたものでした。要は、アメリカの製造業が、日本に負けてしまって、どうにもならなくなったということです。

　もう製造業では喰えない状況で、アメリカは考えました。アメリカという世界一の市場を、世界に開放しようと。すると、日本を始めてとして中国や欧州もアメリカの市場に売り込みをかけてきました。
　それと平行して、アメリカは基本的には国内での製造は止めて、極端に安い中国などの労働力を使うことにしました。誰でも知っているように、生産拠点を中国に移しました。そうなると、今まで世界を圧倒してきた日本と、米中連合の対決となったわけです。

　日本の下請制度　VS　米中グローバル生産システム　という構図になりました。その結果は日本人なら、誰でも知っているように、日本の完敗となり、今に至っています。それでこの20年間、日本は不景気にあえいでいるのです。失われた10年は、20年に延長されてしまい、「何とかならないのか」と多くの日本人は考えるのですが、良い案は見つかりません。

　高島氏は、米中グローバル生産システムには、日本はもう勝てないのではないかと言われていました。確かに時給50円という中国の労働力には、日本は勝てないのではないかと思いました。
　高島氏は、日本人が時給100円くらいで働けば、互角に闘えるだろうと言われていましたが、時給100円で働く日本人はいるわけはありません。そうなれば、米中グローバル生産システムには、日本は今後も勝てないということになります。

　そうなると、今度は日本が考える番です。そこで日本は、上記の「新成長戦略」を考えることになりました。

　「新成長戦略」とは、日本の各地域を「地域主権型社会」として再編成し、それらを「分散自立型・地産地消型」の自立した経済圏とすることだそうです。

　つまり、日本政府は地産地消型の社会を目指すと言っているわけです。これはすごいことですね。日本の製造業を伸ばすとことも当然目標なのでしょうが、将来的な大きな目標としては、ウェブボットの「広域自給自足経済圏」やコルマンインデックスの「持続可能な経済」、またＬＥＡＰ/Ｅ２０２０の「地域共同体への回帰」と同じような社会を目指すことになるようです。びっくりです。

　こんなことは日本のマスコミは報道しませんので、私は全く知りませんでしたが、水面下で日本政府は、地産地消型の社会を目指しているようなのです。ほんとかなぁと、疑ってしまいますが、どうもホントのようです。

　江戸時代のような環境に優しい循環型の社会をいよいよ日本政府は目指すようです。「江戸に戻れ」ということのようです。

　高島氏も言われてましたが、江戸時代はとても住みやすいよい社会だったそうです。私たちは、日本の歴史では江戸時代は封建的で、士農工商で差別が大きくあり、農民は過度な年貢を取り立てられて、悲惨な生活をさせられていたと習ってきましたが、どうも実際は逆だったようです。これもアメリカの歴史の捏造のようです。

　まだまだ高島氏の講演は続きますが、今日はこれくらいにしておきます。また次回ご紹介させていただきます。

　


　●ヤスの備忘録
　　http://ytaka2011.blog105.fc2.com/

「コメ作りはあと５年で破綻する！？ 高齢化進み崩壊寸前」 雑誌SPAより

　＜Yahooニュースより記事転載＞
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　「コメ作りはあと５年で破綻する！？　高齢化進み崩壊寸前」

週刊SPA!7月23日(金)


★都会の［田植え男子］の主張

　現在、田んぼをとりまく状況は明るくない。農業ジャーナリストの大野和興氏は「コメ作りの現場はどこも高齢化が進み崩壊寸前。あと５年持つかどうか……」と危機感を募らせる。


「どこの農村でも困っているのは、とにかく人手が足りないこと。よく『耕作放棄』という言葉がメディアで使われます。しかし本当は、農村の人々は耕作放棄しているのではなく、続けたくても続けられないのです。コメの価格が安すぎるため、作れば作るほど赤字になる。また、昨年の農業就業人口の平均年齢は６５歳で、そのうち７０歳以上が４８％という状況です」

　大野氏は「多くの若者が農村に行くようになれば、この状況も変わるかもしれない」とも語る。

「そのために重要なのはマッチングです。農業を志す若者をいかに市場に繋げるかということ。政府や農協がやりたがっている国際競争力をつけて外国に農産物を売っていこうというのは古い考え。むしろ、食糧を自給したい都市の若者と、土地を荒廃から守りたい農村の人々が繋がることのほうが現実的です。

　コメ作りで忙しいのは、苗床作りや田植え、草取りなど、ある程度時期が決まっています。そうした時期だけでも都会の人が作業をしに来てくれれば、だいぶ助かる。都市に拠点を置きながら、関われるときに農業に参加するだけでも、意義は十分あるかと思います」


マイ田んぼの前に立つ高坂さん夫婦の話し。
「輸入食料に頼れば、他国の水や食料を奪うことになる。大規模農業の作物に頼れば、石油を浪費し、農薬で環境を汚染することになる。手作業による自給は、その悩みを解消してくれました。それに、人間も生態系の一部なんだってこともリアルに感じるようになりました」（写真：週刊SPA!）

　＜転載終わり＞
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　農業に従事する方が高齢だということは、今は誰でも知っていますが、年々益々高齢化は進んでいます。
　そもそも2代目は公務員になったり、民間企業に就職してしまいます。そうなると、今農業をやっている方々は初代ですから、高齢であるに決まっています。そして、初代が働けなくなると2代目が兼業農家としてやるか、止めてしまうわけです。

　では何故2代目は専業で農業をやらないかというと、国の50年に亘る減反政策によって米を作ることが容易ではなくなったからです。これは、誰でも知っている事実です。

　簡単に言えば、米が余っているから、減反政策をして米を作らない人には補助金をあげているわけです。これも誰でも知っていることです。

　米余りの状況でも、中には無農薬で栽培することにより、JAに頼らない独自の販路を開拓した人もいますし、野菜に転換した人もいます。

　ただ、多くの2代目は企業などに就職して、兼業農家の道を選びました。こうして益々高齢化していっているのが現状です。

　この記事にあるように、都会の若者が農業をやればいいではないか、という意見は多くありますが、農家はほとんど個人でやっていますので、若者を社員として受け入れる体制はできていないのが現状です。
　
　若い人の中には、農業を職業としてやりたいという人は近年多くなっていますが、就職先が無いのが大きな問題です。
　では、自分で個人事業主としてやってみようと思い立ったとしても、なかなか農地を探すのも難しいのが現状です。仮に、資金があったとしても、農地法という壁のお蔭で、農地を購入することもそう簡単にはいきません。

　結局、親戚や知り合いに頼んで農地を貸してもらう方法が一番現実的ですが、それでもコネが無い人は農地を借りることすらできないのです。

　また、農業というのは確かにもの作りなのですが、単に工業製品のようにものを作るというマインドでは、どうも合わないようです。米も野菜も生きているので、人間にかけたら死んでしまう農薬を、野菜にはかけたくないのが、人情です。

　2年前から無農薬で野菜や米を育てている農家の方々に、色々お話しを伺ったり、農業を教わってきましたが、みなさん一同に野菜や米に愛情を注いでいることがよく分かります。農薬と石油から作る化学肥料によるアメリカ農法をやってる人達が、全く農作物に愛情がないとは思いませんが、無農薬・自然農の方たちのほうが環境への配慮はあると思いました。

　そういう意味では、本来農業というものは、工業製品を作るような気持ちでは、できないのかも知れません。農業は自分が喰っていく手段ではありますが、金儲優先では、結果としてやりにくいように思います。
　金儲けと割り切ってやるのであれば、無農薬栽培は手間がかかって割りに合わないと思います。（もっとも、nicoの会の皆さんのように、無農薬・無肥料で10年やっている畑では、農薬農法より効率的です。不思議ですが。）

　今年の5月から、日本弥栄の会の中矢代表を中心として、「ひふみ農園」をスタートしましたが、毎回全国から30人以上の方々が参加されています。
　今月はあまりに暑いので、実地の農作業は止めて、私の知り合いの中野の居酒屋で、「ひふみ農園」で採れた野菜を調理してもらい、試食会をやります。
　ナス、トマト、ピーマン、ジャガイモ、枝豆、カボチャ、キュウリなどを、料理人に調理してもらい、ビールと共に味わいます（笑）。みんなで作った野菜を食すのは、サイコーですね！

　私は今月末から赤城山の裾野の見晴らしの良い農地で、いよいよ本格的に農業をスタートさせます。私の母の生まれ故郷で農業を始められるというのも、ご縁を感じます。勿論「ひふみ農園」ですから、無農薬でやります。最初は少しは手間がかかりますが、テラ農法なので、案外ラクかも知れませんが（笑）。今からワクワクしています。




　●Yahooニュース
　　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100723-00000504-sspa-soci

パラレルワールド

　＜船井幸雄.comより転載＞
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　「パラレルワールド」

（株）本物研究所　新規グループマネージャー　石原　和夫

近頃、「パラレルワールド」という言葉をよく聞きませんか？

７月１０日の本田健さんと船井総研五十棲さんのセミナー
「パラレルワールド行２０１２年急行列車に乗ろう！」でも、

ポジティブな人とネガティブな人がパラレルに存在しながらも乗る列車は違ってきますよ・・
というお話しがありました。
その人の心の周波数によって行く世界が変わってくるようです。

私も以前、現世利益追従型の職場にいましたが、その中でも船井幸雄の本を読んでいたこと、佐々木了雲先生の肥田式強健術を行いながら調和した世界に憧れを持ち続けたこと、終業後、他の社員が帰った後で必ずシュレッダーの周りを掃除して帰ったこと・・・が周波数を変えたためか、船井幸雄グループ（株）本物研究所というすばらしい会社（手前味噌で恐縮ですが、本当にそう思います）にトランスポートできた原因だと思っています。

また、先日天体番組を見ていたら、宇宙物理学と量子物理学が融合して、パラレルに世界が存在することはもはや常識である、というコメントする学者があらわれていました。
認知心理学者、脳科学者の苫米地英人さんのように過去・現在・未来はパラレルに同時存在している、という方もいます。
体外離脱の権威、モンロー研究所創始者のロバート・Ａ・モンローは未来から過去に向かって転生をしてきたと言い遺しています。

気功をして入静状態（深い意識の状態）に入ると、時間の感覚が無くなることは、しばしば体験しますので、時間は意識の流れなのかな、と思います。

本田健さんの近著『未来は、えらべる！』（ヴォイス）で健さんと対談したバシャール（多次元宇宙存在）は、「ワクワク」「無条件の愛」こそが高い次元の波動と調和していることを教えるメインメッセージであるとして、アメリカ人のチャネラーであるダリル・アンカ氏を通じて私たち地球人にメッセージを送っています。


ちょっとだけご紹介すると・・


「陰と陽、ネガティブとポジティブの間に真実がある。そのバランスの中に本当の幸せがある」


「ワクワクは人それぞれ違っても、“創造主”によって無条件に等しくサポートされている」

「人間関係の目的は全部同じです。すべての人間関係において、あなたの相手となる人は、あなたがより自分らしくなっていくための『鏡』として存在しています。


私が特に響いたのは、

「『奉仕』と『サービス』」が鍵になります。個人が全体に奉仕すると、全体が個人を奉仕することになります。」


という一節です。私たちが仕事を通してお客様や同僚に奉仕することが、そのまま調和した波動を形成し、すばらしい世界に繋がることを暗示しているようでとても励みになる言葉でした。


さらにバシャールは続けます。

「覚えていただきたいのは、いまお話している変化が起きるためには、みなさん自身が恐れを手放し、自分の高次の意識とつながっていなければならないということです。」

「みなさんがどの周波数にいるかによって、どのパラレルワールドに行くかが決まります。その後、変化はさらに加速していきます。」

「２０１０年から２０１５年の５年間が、パラレルワールドへのシフトにおいて非常に重要な時期です。」


日月神示と符合する内容もありゾクゾクします。
どんな世界が来るのでしょうか！？
ワクワクしますね！
試練が有ってもみんなで乗り越え、素晴らしい世界を築きましょう！
皆がスーパートレインに乗れることを祈って。

　＜転載終わり＞
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　昨日は品川の船井幸雄グループの本物研究所に行ってきました。船井幸雄氏が情熱をそそいで作られた本物研究所とは、どんな会社なのか見てみたかったからです。
　10時少し前に受付に着いたところ、この記事を書かれた石原氏が丁度タイミング良く出迎えてくれました。

　色々な話しをする中で、この記事にあるようなパラレルワールドの話しもしました。日月神示でもパラレルワールドを指していると思われる内容がありますので、もしかしたらパラレルワールドは存在するのかもしれません。

　この石原氏はなかなかユニークで立派な方でした。先月の20日に新宿のベルサール西新宿で開催された「テラを五感で味わう集い」にも石原氏は参加されておられたそうです。私も参加していたので、ご縁を感じました。佐々木了雲氏とも弟子という関係のようで、更にご縁は深まりました。

　また、石原氏は剣道をやられていた関係で、様々な武道にも関心を持たれていたようです。私も合気道をやっていましたので、植芝盛平翁先生や、実際に何度か私に稽古を付けてくれた養神館館長の塩田剛三先生の話で盛り上がりました。

　船井メディアにも本物研究所にも、船井グループにはなかなか面白い立派な方がいると思いました。船井幸雄氏がミロクの世の実現を目指しておられるだけあって、社員の方々にもその想いは浸透していると感じました。

　本物研究所社や船井メディア社とは、今後も色々と協業してやっていきたいと思います。いい人と仕事をするのが一番嬉しいですね。今後の展開が楽しみです。


　●船井幸雄.com
　　http://www.funaiyukio.com/shain/index.asp?sno=201007016

「小沢一郎前幹事長、北朝鮮の金正日総書記との関係改善を促す？」

　「小沢一郎前幹事長、アメリカ要人、金賢姫の一見無関係な関係が、北朝鮮の金正日総書記との関係改善を促す？」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板垣英憲

◆民主党の小沢一郎前幹事長が７月１８日夜、八丈島でアメリカ要人から「くれぐれも、今後は間違わんでくれよ」と日米同盟堅持確約を念押しされて、「わかりました」と誓約したという情報が小沢前幹事長サイドから私の耳に届いたころを境に、国内外の情勢が慌しく動き始めている。小沢前幹事長を軸にして見ると、その変化の意味が、より鮮明になってくるから不思議である。
　その小沢前幹事長をはじめ鳩山由紀夫前首相、輿石東参院議員会長の３人が７月２２日夜、東京都内の料亭で会談した。表向きは、輿石東参院議員会長の無投票４選祝い、会合後、鳩山前首相は、記者団に囲まれ「よもやま話」と述べて、乗用車に乗り込んで去った。民主党代表選挙への対応、東京地検特捜部による小沢前幹事長に対する４回目の任意の事情聴取要請（２２日）に加えて、北朝鮮工作員・金賢姫滞日、米韓合同軍事演習が黄海からに日本海変更、ベトナムＡＳＥＡＮでの北朝鮮外交官による金賢姫についてのコメントなど、東アジア情勢などをめぐり、「よもやま話」のネタは尽きない。しかし、一見バラバラに見えるこれらの問題が、相互に絡み合い、東アジア情勢を微妙に動かしつつあることが読み取れる。
◆「よもやま話」のネタの一つが、「金賢姫」である。長野県軽井沢の鳩山前首相の別荘で２１日夕から面会した横田滋、早紀江夫妻は２２日朝、記者会見し、「一番知りたいことはわからなかった」と落胆を隠さなかった。その後、東京都内のホテルで他の拉致被害者家族も面会したものの、新しい事実は何も語られることはなかった。金賢姫は２３日、韓国機で帰国した。
　しかし、金賢姫が語ったと言われる言葉の片鱗を集めて分析すると、北朝鮮側からの重要メッセージがいくつか込められているのに気づく。その前に、元工作員と職名で呼ばれる金賢姫は、一体何者かをしっかりと押さえておかなくてはならない。まず、孫子の兵法「用間篇第１３」は、間者（スパイ）を「間に５つあり」として、①郷間②内間③反間④死間⑤生間という５種類に分類している。金賢姫は、工作実行後死ぬ運命にある「死間」として放たれた。だが、韓国機爆破事件後、服毒自殺を図り失敗し、韓国政府に捕まり、死刑判決を受け、後に特赦により出獄した。韓国は、スパイが持つ秘密情報の価値を認め、敵のスパイを「反間」として逆用しようとしたのであろう。ところが、金賢姫は、横田夫妻らに「北朝鮮からの情報では、みんな生きていますよ」と繰り返し、繰り返し語っていたという。この発言は、要するに「北朝鮮からの情報」が金賢姫に何らかのルートで伝えられていることを意味している。
◆では、北朝鮮のだれが、金賢姫に情報を伝えているのか。「横田めぐみさんは、対日工作機関の大ボス」という小沢前幹事長サイドから情報によれば、「北朝鮮からの情報」とは、「横田めぐみさん」からの情報であり、それは直属の上司「金正日総書記」であると言えなくもない。もちろん、「横田めぐみさん」は、自分の身分を明かせない。だが、以前に、拉致されてきたばかりの顔写真を北朝鮮外務省を通じて日本外務省の担当者に渡していた。また、娘のキム・へギョンちゃんに「お爺さん、お婆さん、こちらへきてください」と盛んに呼びかけていたことが思い足される。これらは、いずれも「生きている」ことを伝えようとした横田めぐみさんの精一杯のメッセージだったのではないか。金賢姫工作員は、「北朝鮮には、弱点があります。この弱点を使ってください」と語っていたという。これは、金正日総書記から経済的救いを求めるＳＯＳではないのか。このメッセージを金賢姫工作員の口を通じて日本政府に伝えようとしたとも受け取れる。とすれば、金賢姫工作員は、北朝鮮にとっていまも役に立つ「間者（スパイ）」ということになる。
◆しかし、北朝鮮との関係を改善できる日本の政治家は、残念ながら小沢前幹事長を除いて他にいない。それは、中国・瀋陽市にいて、北朝鮮労働党上層部や金正日総書記の長男・正男の面倒をみている中国・胡錦濤国家主席のナンバー４との信頼の厚い太いパイプを持っているからである。日本政府は、小泉純一郎元首相時代から対北朝鮮支援金として３兆円を用意してきた。デノミにも失敗し、国家破綻の危機に苦しむ金正日総書記は、もはや背に腹は代えられない。小沢前幹事長ルートで何としても、この３兆円が欲しくてたまらない。そこで日本人拉致被害者の帰国と引き換えに、問題解決に乗り出し、「横田めぐみ－金賢姫」ルートで日本政府にメッセージを伝えさせようとしたのであろう。こうした動きを予測した小沢前幹事長は、金賢姫来日の直前に、八丈島でアメリカ要人に伝え、了承を得たものと観測される。これが見事成功すれば、朝鮮半島をめぐる軍事的緊張は、一気に解消する。ベトナムで開かれているＡＳＥＡＮ地域フォーラムに出席している北朝鮮外務省の外交官の一人が、日本のメディアに「金賢姫の来日をどう思うか」と聞かれて、「国と家族を捨てた女に用はない」と切り捨てたという。「韓国機爆破事件は、北朝鮮とは何ら関係はない」と関与を否定し続けてきたにもかかわらず、初めて「関与」を認めるような発言であった。うっかりミス発言とも思えない。金正日総書記の変化が窺えるのである。

　＜転載終わり＞
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　小沢氏がアメリカの要人と和解したり、横田めぐみさんが今も生きていて、対日工作機関の大ボスになっているという板垣氏の記事は、にわかには信じられない内容です。
　記事としては面白い観点だと思いますが、現段階ではこういう考え方もあるのだな、というレベルにしておきたいと思います。いずれにしても、近々この記事の真偽のほどが明らかになると思います。



　●マスコミに出ない政治経済の裏話
　　http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

「宇宙規模の変化が目下進行中!?」 中矢伸一氏

　＜日本弥栄の会より記事転載＞
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　「宇宙規模の変化が目下進行中!?」

　　　　　　　　　　　　　　中矢伸一

今週の「一言」は、昨日がお休みだったために、一日ズレてしまいました。
更新を楽しみにしている方、遅くなって申し訳ありません。

ここさいたま市も梅雨明け以来、連日大変な暑さです。
でも、どうも何となく空気がクリアになっている気が・・・？
湿度が例年より低いのでしょうか。
空が明るい感じで、遠くの山まで見渡せるし、夜は星が綺麗です。

まあしかし、それが良い変化かどうかはわかりません。

７月１６日付「ナショナルジオグラフィックニュース」によると、去る６月２１日、
前代未聞の強力なガンマ線バーストにより、ＮＡＳＡのガンマ線観測衛星「スウィフト」が
一時観測不能に陥ってしまったそうです。
５０億光年離れたところで誕生したブラックホールから放出されたものらしいのですが、この
ガンマ線バーストの正体は今なお不明なのだそうです。
今回のバースト現象は、「あまりにも明るすぎたため、検出装置の限界を超えてしまった」と
スウィフト研究チームのリーダー、デイビッド・バロウズ氏は述べています。

同ニュースはまた、「まぶしい光を放つガンマ線バーストは４億４０００万年前に地球で起きた
大量絶滅の原因だった可能性があり、同様の天災に再び見舞われることもあり得る」という
最新の研究報告を伝えています。

マスコミは地球温暖化がさも人類の生産活動がもたらしたようなことを言い、その原因をＣＯ2
（二酸化炭素）のせいに仕立てあげて新たな金儲けの仕組みを創出しようとしているわけですが、
温暖化は地球だけの問題ではなく、太陽系全体で起きていることなのです。
（今は温暖化と言って騒いでいるが、やがて地球は寒冷化に向かうというのが、真実の情報を
知っている人たちの共通した見解のようです。）

つまりは、宇宙規模の異変に私たちは遭遇しているというわけです。
今回地球に降り注いだガンマ線バーストも、その異変の一つなのかもしれません。

こうした宇宙規模のプログラムにより、私たちはある方向に向かって加速度的に進んでいる、と
見られています。
ある方向とは、「意識の進化」「物質の質的な変化」などであり、これらはすべて日月神示に
書かれていることばかりです。
「日月神示は科学書でもある」という意見もありますが、そういう読み方も確かにあると
思います。

いま私は改めて、神示の偉大さに感じ入っています。



　＜転載終わり＞
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　　中矢氏が言われるように、私たちには「意識の変化」と「物質の質的な変化」が現在も起きているようです。コルマン博士もそのように言われていますし、先日読んだ船井幸雄氏の著書「世の中大転換」でも同じことが書かれてありました。

　「世の中大転換」の中で、koro先生は以下のように言われています。

　koro先生『船井先生はじめ、いろいろな方が発言しているミロクの世が来るのが、アセンションですが、アルザル人も同じことを言ったので非常に驚きました。このことから、アセンションは地球だけの問題ではなく、宇宙規模の問題であることを、私は確信しました。そして、肝心のアセンションの時期ですが、以前から船井先生がおっしゃっているように、2012年前後で間違いないとアルザル人は言っていました。
　しかし、私は最近スピリット波動の情報からそれが早まり2011年中に始まるのではないかと考えています。
　また、アセンションによって、地上の大きな国が二つなくなるということでした。それは、アメリカと中国のようです。アメリカと中国は、この世からなくなって、両国の国土は砂漠になってしまうそうです。ロシアは今のところ、流動的で、消えるか残るか、アルザル人はわからないといっていました。
　実際のところ、中国は現在、極端な水不足におちいっています。アメリカも同様で、水不足を解消するため、密かに海水の淡水化を計画しています。
　砂漠になった土地を再建する仕事は日本人に任されているようだとか。
　日本も、アセンションによって被害を受けます。日本人の半分くらいは大変動によって死んでしまうそうですが、二人に一人は生き残ることができると、アルザル人は言っていました。日本人の数は7000万人くらいになるそうです。．．．つづく』

　koro先生の話しは続くのですが、この中のアルザル人とは、地球の内部に住んでいる良い宇宙人のようです。この辺の話しはとりあえず置いておいて、2011年くらいから人間の意識の変化が起きてくるようです。何か外的な大激変が起きてから、人間の意識が変化するのではなく、先に意識が変化することによって、大激変が起きるということだそうです。
　順序は、　「意識の変化」　→　「目に見える大激変」　　だそうです。

　ということは、今現在も意識変化は始まっているということです。私自身もなるべく世のため自分のためになるよう努力したいと思っていますので、これも大きな意識変化ではないかと思います。

　最後にkoro先生の以下の言葉が、とても印象的でした。

　『私はこれまで、地球に存在する人間として、宇宙の構成を知るとともに、地上に発生した人間という生き物の性質を知るために研究してきました。人間との付き合い方を学習するために、三次元の地球で暮らしてきたといっても過言ではありません。
　その過程でわかったことは、いままでの人間とは嘘の塊であり、金のためならなんでもやり、弱いものいじめを当然と考え、現実に何でも殺して食べてきたということです。
　人間はすべての生き物を片っ端から殺して食べてきた、地上でもっとも凶悪な生き物なのです。
　地球を末法の世にしたことの根源に、人間の極端なエゴがあることは明白です。その凶悪極まる人間が、「平和だ」「共生だ」「愛だ」といまになって言い立てています。．．．つづく』

　まさにkoro先生の言われる通りです。人間はあまりに弱いものいじめをしすぎました。それを反省することが先ずは先決だと思いました。



　●日本弥栄の会
　　http://www.nihoniyasaka.com/