新千歳空港で中国人が大暴れ

＜サーチナより転載＞

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　

訪日中国人が増えているのに、日本人の対中感情が改善しない理由＝中国

日本人の対中感情 悪化に拍車か

サーチナ

 

　北海道の新千歳空港で２４日、大雪のために欠航となったことに立腹した中国人旅行客たちが大騒ぎし、駆けつけた警官と衝突する騒ぎが発生したが、このトラブルは中国でも注目が集まっており、批判の声もあがっている。

　中国メディアの伝送網は２７日、日本を訪れる中国人旅行客が増え、草の根の交流も以前よりは増えているはずなのに「日本人の対中感情はまったく改善していない」と伝えつつ、中国人旅行客のマナーが日本人の対中感情の悪化に拍車をかけている可能性を指摘している。

　記事は、新千歳空港で中国人旅行客たちが大暴れしたことに対し、日本のネット上では「どれだけ騒いでも飛行機が飛ぶわけじゃない」、「中国人なら大暴れしても何ら意外ではない」といった声があがったと紹介。さらに「中国人なら大暴れしても何ら意外ではない」という声には、日本人の中国人に対するイメージと感情が如実に表れていると指摘し、日本人の対中感情は近年、悪化の一途を辿っていると伝えた。

　続けて、日本を訪れる中国人旅行客が増加し、爆買いを通じて日本に大きな経済効果をもたらしたとしながらも、それでも日本人の対中感情が改善しないのは「ところ構わず大小便をする」、「トイレの後に水を流さない」、「痰を吐く」、「大声で騒ぐ」、「ゴミをポイ捨てする」といった中国人の非文明的な行為が疎まれているためだと主張した。

　記事も指摘しているとおり、中国人旅行客によるマナー違反やトラブルは近年、世界中で発生している。せっかく多額の消費を行っているのに、これだけトラブルを起こしていたのでは「たとえ経済効果が期待できても、来てほしくない」という考えにつながりかねない。中国人旅行客が真の意味で歓迎される存在になるには、やはり「郷に入りては郷に従え」という考えのもと、渡航先で迷惑をかけないよう心がけることが必要だろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

＜転載終わり＞

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　先日新千歳空港で、中国人旅行客たちが大雪のため飛行機が欠航したことに腹を立て、大騒ぎしていましたが、多くの日本人はあきれたことでしょうね。大雪が原因で飛行機が飛べないのですから、いくら騒動を起こしたとしてもどうにもならないことは、中国人でも分かるはずです。

　中国では年間約30万回の暴動が起こり、死者が出ることもあるそうです。ですので、新千歳空港での中国人の騒動は、よく見かける光景ということになります。死人が出るほどの暴動ではなかったので、かなり抑えた暴動だったようです。

　あるいは騒動を起こすことで、飛行機のチケット代を返金させようという意図があったかも知れません。

　中国人が大暴れしても、日本人としてはことさら驚くということもありませんね。そんな人種だろうとあきれている人がほとんどだと思います。

 日本の言論NPOと中国国際出版集団が行った「日中の両国民を対象とした共同世論調査」を見てみると、日本人の中国に対する印象は、「良くない」が88％だったそうです。

以下転載します。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

「第11回日中共同世論調査」結果

 

　日本人の中国に対する印象は「良くない」（「どちらかといえば良くない印象」を含む、以後同様）は依然として高水準だが、最も悪かった昨年（93.0％）よりはやや改善し、88.8％となった。

　中国人の日本に対する印象は、「良くない印象」が昨年の86.8％から78.3％へと改善し、８割を切った。特に、最も悪かった2013年（92.8％）から見ると14ポイントも改善している。さらに、「良い印象」（「どちらかといえば良い印象」を含む）を持っている中国人は、昨年の11.3％から今年は21.4％と約10ポイント増加している。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　中国が反日教育をしている限り、日中の溝が埋まることはありません。中国が反日を止めれば、いつでも日本は友好に応じますが。同じく反日を国是としている韓国は、すでに見る影もありません。2017年は国家が破綻する可能性があります。

　トランプ氏が大統領に就任すれば、オバマ氏とは違い、中国に対して強行な対応をしていくと思われます。45％の関税をかけるかどうかは何ともいえませんが、かなり高率な関税をかけるはずです。先日FRBが米国の金利を0.25％上げたため、中国から米国へ莫大な資金が流れています。南沙諸島問題でも、全面戦争にはならないでしょうが、米中の紛争が起こると予想されます。戦争にでもなれば、ロッキードやボーイング、グラマンなどの軍需産業は大喜びでしょう。それも問題ですが。

　40年ほど続いた米国の中国寄りの姿勢は、2016年で終了となりました。米国の支配層は40年間、中国で充分儲けたことでしょう。これからは、米国内の労働者を優遇する政策へ転換されていきます。

 40年間の中国寄りの政策が転換され、今後は日本を重視していく方向に変わりました。28日の安倍総理の真珠湾訪問がそれを象徴しています。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

大きな変化のあった2016年

 

　朝晩はとても冷え込みますが、日中は穏やかなよい天気が続いていますね。

　2016年も残すところ2日となりました。

　毎年様々な出来事が起こりますが、2016年は歴史の転換点ともいうべき出来事がとても多かった年だといえます。誰もが認識しているように、今年最大の世界の出来事はイギリスのEU離脱と、トランプ氏の大統領選勝利ではないでしょうか。

　多くの人々の予想に反してイギリスはEUからの離脱を選択しました。また泡沫候補といわれていたトランプ氏が、ヒラリー・クリントン氏を破り、当選しました。「世の中は変わらないよ」と言う人はいますが、この二つの出来事をみれば、大激変が起こったといえるのではないかと思います。

　　『子の歳真ん中にして前後十年が正念場、世の立て替えは火と水ざぞ』と日月神示「磐戸の巻」第十六帖にあるように、2020年がその子の年だと想定すれば、初年の2016年は正念場の一年目ということになります。1990年前後よりはじまったグローバリズムから、ナショナリズムへ変わる節目の年であったと考えられます。

　グローバリズムの波に乗り、多国籍企業は巨額の利益を得てきましたが、その影響で貧富の差が拡大してきたため、不満を持つ人が激増したことが、ナショナリズムを台頭させた原因の一つだと思います。また、グローバリストはすこしでも安い労働力を求めるため、移民を推進してきました。ドイツでは100万人のシリア難民を受け入れたため、多くのドイツ国民の反発を招き、メルケル首相の支持率は40％ほどに落ちました。イギリスやフランスでも難民を受け入れたため、同様に国民の反発を受けています。

　その反発の理由としては、移民たちが事件を起こしたり、自分たちの文化に固執してトラブルを招くというものです。また、移民たちに職を奪われるということも大きな原因の一つです。

　この問題を調べていて面白いことを発見しました。それは1990年に国連で採択された「全ての移住労働者及びその家族の構成員の権利の保護に関する国際条約」です。この条約は、季節労働者を含めた移民とその家族は、尊厳と権利が保証されるというものです。しかも職種は問われないとのことです。つまり受け入れた側の国民と同等な権利が与えられるということになります。

　以下、Wikipediaから引用します。

『全ての移住労働者及びその家族の構成員の権利の保護に関する国際条約（すべてのいじゅうろうどうしゃおよびそのかぞくのこうせいいんのけんりのほごにかんするこくさいじょうやく、英語: United Nations Convention on the Protection of the Rights of All Migrant Workers and Members of Their Families）は、季節労働者も含めた、そしてその職種を問わず全ての国外からの移住労働者（移民を含む）とその家族の尊厳と権利を保証するための国際人権条約である。

この条約は、搾取や差別といった不当な扱いを受けたり、劣悪な待遇の下で働くことを余儀なくされている外国出身の移住労働者の権利の擁立と確保を目的に1990年12月18日に国連総会で採択された。

まず条約の前文においては、国際労働機関の一連の国際労働条約と勧告（移住労働者に関する第97号と第143号）（[移民の雇用に関する勧告第86号）（移民労働者に関する勧告第151号）（強制労働禁止に関する第29及び第105号）^[1]の原則と国際連合教育科学文化機関の教育における差別を禁止する条約の原則の重要性が再確認され、「非正規な地位にある労働者が、しばしばその他の労働者よりも不利な条件で雇用されていること、及び、ある種の雇用者が、不公正競争の利益を得るためにかかる労働力を求める誘因を見出していることを考慮し、又、もし全ても移住労働者の基本的人権がより広範に認められるならば、非正規にある移住労働者の雇用に頼ろうとすることは思いとどまらせられるであろうこと」を条約採択の根拠として明記している。

本文の第68条においては、不法滞在者の予防と除去の必要性（第68条）を掲げながらも、そうした人々の安全や社会的権利が確保されるよう、そして第8条から第35条においてはそうした人々や身分証明書を持たない移住労働者やその家族の権利（集団的追放や不当な追放を受けない権利（第22条）、社会保障（第27条）、雇用の非正規性により制約されない緊急医療を受ける権利 (第28条)も含む）についても規定している。第34条では移住労働者とその家族が経由国と雇用国の法律や規則に従い、居住国の文化的アイデンティティーを尊重する義務を明記している。』

　移民とその家族は、尊厳と権利が保証され、受け入れた側の国民（イギリスやドイツ、フランスなど）と同等な権利を与えられるということが、国連で採択されたわけですから、シリアなどから多くの難民がなだれ込んで来たと考えられます。

　多国籍企業としては、安い労働力を確保できるのですから、利益が激増するわけです。企業としては、人件費にコストを最もかけているので、高い給料で雇用しなければならない自国民よりも、安い給料で働いてくれる移民を使うほうが、圧倒的に得になります。多国籍企業が世界の支配層の配下であるなら、支配層としては、この「全ての移住労働者及びその家族の構成員の権利の保護に関する国際条約」を採択し、巨利を得ようと画策したのではないかと考えられます。中国に工場を移転し、安い労働力を確保してきた企業の思惑とも一致します。

　1990年から世界的にグローバル化が進んだ理由が、この「全ての移住労働者及びその家族の構成員の権利の保護に関する国際条約」の採択ではなかったかと思います。世界の支配層ですから、国連でこの条約を採択させることも朝飯前ということでしょうね。

　移民に対して、自国民と同等の権利を保証すれば、いずれ自国民からの反発を招くことも想定済みだったのでしょうが、1990年から2016年までの26年間は巨額の富が手に入ったわけですから、大成功ということかも知れません。イギリスがEUを離脱したからといって、すぐにこの「全ての移住労働者及びその家族の構成員の権利の保護に関する国際条約」が撤廃されるということもないでしょうから、まだ数年は儲けられると思います。

　このように2016年は歴史に残る大激変の年でした。マスコミも評論家もトランプ氏が大統領になれば、株は大暴落すると主張して来ましたが、実際はまったく逆で、日経平均株価は2,000円ほど上がっています。最近では、手のひらを返したように、トランプ相場で株価は3万円まで上がると言っている評論家も出てきています。果たして2017年は株価は上がるのでしょうか。

　反対に来年はNYダウも日経株価も大暴落すると言う評論家もいます。子の年真ん中にしての2年目の来年はどのような年になるのでしょうか。激変が続くことだけは間違いないのではないかと予測しています。