「9・11はモサドの仕業：アメリカ元海兵隊員」 ロックウェイエクスプレス

　＜ロックウェイエクスプレスから記事転送＞
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　「9・11はモサドの仕業：アメリカ元海兵隊員」

ツインタワーに突っ込む航空機

◆3月20日

　9月11日同時多発テロがイスラエルのモサド（とアメリカCIAと）の工作である、と陸軍士官学校卒業生で、海兵隊に10年いたベテランが指摘した。
　すでにこのブログでは同じことを指摘してきたが、アメリカの真の愛国者の中から、真実を語る者が出てきた。この潮流は今後ますます拡大していくことであろう。以前から指摘してきたことであるが、イスラエルが存続する可能性は、いますぐにでも、パレスチナ国家創立を支援し、1967年の中東戦争以前の国境線にまで撤退し、アメリカやヨーロッパでの中央銀行に対する支配と影響力から手を引くことである。

　それをしないで時の経過に任せれば、イスラエル自身の存続が危機に陥る事態が出来し、後戻りできない時点に至るであろう。


　＜転載終わり＞
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　9.11がアメリカの自作自演の謀略であったことは、今では多くの人が知るとになりましたが、日本ではそう信じている人は1割だそうです。アメリカでは、9.11がアメリカの謀略であったことを知っている人は70％とのことです。

　また、先日の日本弥栄の会主催の「Z氏の講演会」では、イスラエルの関与について重要なことが語られました。WBCビルにはテナントとして社員数2800人のイスラエルの企業が入居していたそうですが、何と9月11日当日は休みで誰も出社していなかったとのことです。偶然にしてはできすぎています。

　以前イスラエルの外資系企業に10年ほど勤めていましたが、モサドや謀略などは微塵も感じることはありませんでした。普通のIT企業なので当然ですが。テルアビブにあるイスラエル本社にも行きましたが、普通の会社でした。ただ、入国する際、空港で20分くらい色々と尋問のように質問されました。何をしにイスラエルに来たのか？　誰に会うのか？　誰かから物を渡されなかったか？　などしつこく聞かれました。こちらはあまり英語は分かりませんので、ボーっとしてると、最後には日本語の質問ボードを出してきて、Yes、Noで答えなさいと言われました。最初から出してくれよ、と思いました（笑）。20分という長い質問の中で、不審なことがあるかどうか見ているのかも知れません。

　街に出ると、イトーヨーカ堂のようなスーパーの入り口に銃を抱えた兵士が立っていて、バッグなどの持ち物のチェックをされました。また、空港などにも兵士が立っていますので、そこは普通の国とは大きく違っていました。自爆テロが頻発している国ですので、警戒が厳しいのは当たり前なのでしょうが。銃をもった兵士が身近にいることなど日本ではないので、違和感と緊張感を感じました。
　
　イスラエルは9.11でも大きな関与をしていると思いますが、それが明かされるのも時間の問題かと思います。何かと評判の悪いイスラエルですが、スファラディといわれるモーセの時代から住んでいるアジア人にとってはいい迷惑だと思います。
　今問題を起こしている闇の勢力の中核といわれるユダヤは、アシュケナージといわれるハザール（またはカザール）の末裔たちのようです。

　イスラエルに行くと、アラブ人のような人たちと、欧米の白人のような人たちがいます。最初は2つの民族が住んでいるので、戸惑いましたが、モーセの前の時代から住んでいるのがスファラディといわれるアラブ人のような人たちで、白人がアシュケナージといわれるハザールの末裔といわれています。当然モーセの時代から住んでいるイスラエル人はアラブ人のようなスファラディが本流で、ハザール時代に国ごとユダヤ教に改宗したアシュケナージ
は途中からユダヤとなった人たちです。

　以前勤めていたイスラエルの企業は、ほとんどが白人系のアシュケナージでした。本社にも日本法人にもあまりアラブ人のようなスファラディはいませんでした。私がいた会社はフォーミュラグループというイスラエルで最大手のIT企業のグループでしたから、イスラエルの企業の経営者や責任者は白人系が多いようです。元々のイスラエル人であるアラブ系のスファラディは、白人に使われているように思います。

　テレビで見るイスラエルの首相や大臣なども全て白人系ですので、イスラエルという国家は白人系で握られているのだと思いました。元々住んでいるアラブ系の人たちにとっては、ほんとにいい迷惑だと思います。イスラエルが元々の住人に返される日も近いうちに来ると思います。




　●ロックウェイエクスプレス
　　http://rockway.blog.shinobi.jp/


　●9.11トリック
　　http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/muck_raker.html

「鉄鉱石価格２倍に…車・家電、値上がりも」 読売新聞

　＜読売新聞より記事転載＞
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　「鉄鉱石価格２倍に…車・家電、値上がりも」


　日本の鉄鋼大手各社とブラジルの鉄鉱石最大手バーレとの間で行われていた鉄鉱石の輸入価格を巡る交渉が、２００９年度の約２倍の１トンあたり１１０ドル前後で３月末にも決着する見通しとなった。

　過去最高だった０８年度の７７ドルを大幅に上回るのは確実で、４月から適用される。

　残る鉄鉱石大手２社との交渉も同様の水準で決着する可能性が高い。これまで１年ごとに行われていた価格見直しを、３か月ごとに短縮する新方式の採用でも合意する方向で、７月以降、さらなる値上がりにつながる可能性もある。

　中国など新興国での需要急増で、鉄鉱石の小口取引（スポット）相場は、昨春の１トンあたり６０ドル前後から、今年２月下旬以降は１３０～１５０ドルに上昇している。旺盛な需要を背景に、資源大手は強気の交渉を進め、日本の鉄鋼大手のような年間契約の大口取引にも影響が広がった格好だ。

　鉄鋼の原料では、石炭の輸入価格も４月から昨年の１・５倍超に値上げされることが決まっている。

　鉄鋼各社は今後、自動車、電機メーカーなどと鋼材価格交渉を本格化させるが、鋼材価格の値上がりは避けられない見通しだ。自動車や家電製品の値上がりにつながる可能性も高い。ただ、デフレの中でどこまで製品価格に転嫁できるかは不透明なだけに、企業の負担が増して業績の下振れを招く懸念も出ている。

（2010年3月27日14時39分 読売新聞）


　＜転載終わり＞
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　今朝お茶を飲みながら読売の朝刊を見て、「いよいよ兆候が現れ始めたな」と感じました。鉄鉱石の価格が2倍になり、自動車や家電が値上がりすると書いてあったからです。
　昨年の11月と今年の1月に朝倉慶氏のセミナーに参加しましたが、昨年の時点で砂糖や紅茶などがじわじわ値上がりしていると、言われていました。最近では銅がかなり値上がりしています。資源や食糧が少しづつ値上がりしているということは、本来であれば製造原価が上がるわけですから、商品の価格が上がっていくはずなのですが、日本ではかえってデフレがひどくなっています。これではメーカーも販売店も儲かるわけもなく、経営は相当厳しいといわざるを得ません。

　製造原価が上がっているのに、国民の財布のひもは硬いため商品は値下げしなければ売れません。これはスタグフレーションの様相を呈しているように思います。

　今日は朝から近くのホームセンターに行きました。毎週日曜日の8:30～9:30までは、10％値引きなので、いつも利用しています。
　今日は犬のシートと園芸用の土や靴下などを買いました。また、この4月1日から熱探知機と煙探知機を家庭にも設置する法令が決まったとのことで、それらも購入しました。

　私は家内に言われて最近その法令について知りましたが、今まで友人・知人などの会話でもこの火災報知機設置法令については、全く話しが上がりませんでした。案外知らない人も多いのではないでしょうか。
　私は日月神示や農業、国際金融資本、政治などには関心がありますが、身近なことには割と疎いということを、改めて認識しました。頭でっかちの傾向があるようです（笑）。


　＊東京都は22年4月1日から火災報知機の設置が法令で決まりました。1階に1個、2階に1個取り付けました。1個　2,980円でした。
　　http://www.fdma.go.jp/html/life/juukei.html


　日本のマスコミは、事実の報道の中に、事実に反したことを平気で書きますが、日本経済が少し持ち直してきているという報道も、全く事実とは違っています。アメリカも少し持ち直しつつあるというのも事実とは逆です。
　こういう報道を毎日されると、普通は「だんだんと景気はよくなっていくんだろうな」、と考えます。こうして危機感が薄れているときが一番危ないそうです。確かに昨年の10月にアメリカの国債やドルが大暴落すると言われていましたが、全くそんな事件は起こりませんでした。やっぱりドルや米国債の暴落なんてありえない、と考えるのもよく分かります。

　ただ、世界の情勢を見ると、米国債やドルの暴落が近づいてきているように思います。今日ホームセンターでは9:30までにレジを済ませないと、10％引きの対象とはならないため、みんな必死でレジに並んでました。3つのレジにそれぞれ10人くらいが並んでましたので、かなり混雑していました。昔のオイルショックの時のトイレットペーパーを買うために、大行列をつくっていた場面をテレビで見てましたが、それを思い出しました。

　無事10％引きで買い物することができ、車に乗り込みました。車の中で家内に、これからはオイルショックの時のようにインフレになるので、日用品は買っておいたほうがいいよ、と言ったのですが、そんなことがあるはずがない！と一喝されてしまいました。
　トイレットペーパーも一瞬の出来事だったし、米不足の時も一時的なものだったと。また金（きん）も全然上がらないし、そんな恐慌なんて来るわけないと言われてしまいました。ただただ聞くだけで、反す言葉もありませんでした。
　普通は恐慌が来るなどとは思っていませんので、家内の反応は一般的だと思います。ただ、恐慌になってトイレットペーパーを買うのに何時間も並ぶのはイヤだなと思いました。自分で少しづつ日用品くらいは買っておこうと思いました。備えあれば憂いなしです。




　●読売新聞
　　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100327-OYT1T00470.htm

「水分を攝りすぎるのは？」 船井幸雄氏

　＜にんげんクラブより記事転載＞
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　「水分を攝りすぎるのは？」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年3月23日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　船井幸雄

　私は若いころから、ほとんど水を飲みません。1時間半や2時間の講演なら、
全く水を飲みませんでしたし、いまでも食事以外には、1日についてグラス1ぱいの水くらいです。
（これはお茶などを含めての量です。）
　少し少なすぎるかな…と自分では思いますが、医師や友人から「1日に2ℓくらいは飲みなさい。」
などと言われると、「人はそれぞれだ。自然の欲求にまかせておけばよい」と
返事をしていましたし、多く飲もうと努めたこともありません。
　ところで私の愛読誌に月刊の『森下自然医学』（森下敬一博士監修、国際自然医学会
【03-3816-3966】刊）があります。
　この雑誌には、健康の基本が書かれており、常に机上においている一冊です。
今年3月号にはイシハラクリニックの石原結実院長が「水分攝取の功罪」について
一筆すばらしい文章を書いています。
　森下博士も石原博士も名医だし、よく知っている人です。以下にそのポイントだけを
転載します。より、詳しくは同書か石原先生の著書でも買って読んでください。


　日本人の死因の2位（心筋梗塞）と3位（脳梗塞）が血栓症であるため、
「血液をサラサラにするために、水を一日2ℓ以上飲みなさい」とか「なるべく、こまめに
水分を摂るように」などという指導が西洋医学や栄養学の分野でなされている。
　しかし、漢方医学では、2000年以上も前から、水分を摂りすぎて、
体外へ十分に排泄できず、体内に貯留した場合を「水毒」という言葉で表し、
「水は毒になる」としてきた。
　雨が降りすぎると「水害」が起きるし、植木に水をかけすぎると「根腐れ」が生じる。
　大氣中に水分（湿氣）が多い時でさえ「不快指数」が上がるのだから、
体内に水分が多いと体調が崩れるのは、当然の理である。
　何事も「過ぎたるは、なお、及ばざるが如し」なのである。
　乳幼児がお腹を冷やすと下痢（水様便）して、腹痛が生じることはよくある。
　「冷え」→「水」→「痛み」の関係が成り立つ。雨にぬれると体が冷える（「水」→「冷え」）し、
雨が降る日は神経痛やリュウマチの痛みがひどくなる（「水」→「痛み」）人は、
たくさんいらっしゃる。また、冷房に入ると頭痛や腹痛が起こる人もいらっしゃる（「水」→「痛」）。
　こうした事象から鑑みると「冷」「水」「痛み」は、相互に関係していることがわかる。
　人間の体のあらゆる営みは、36.5℃以上の体温で適正に働くようにできている。
　よって、体温が崩れると、体を冷やす要因である余分な水分を体外へ排泄して、
体を温めようとするメカニズムが働く。
　つまり　　　寝冷え→下痢（水様便）
　　　　　　　冷えて風邪をひく→鼻水、くしゃみ
　　　　　　　偏頭痛がひどくなる→嘔吐（胃液という水分の排泄）
　　　　　　　老人の冷え→（夜間）頻尿
　　　　　　　結核、ガンなどの慢性病→寝汗

などである。
　こう見てくると、西洋医学的には、中々、治療しづらい症状や病氣も「水毒」の一つと
とらえてよいものが少なくない。



　いずれにしても、他人に対して無責任に発言したり、忠告する人が多くいます。
　人生はすべてにおいて、人間は自分で納得し、理解し、成功の確信のあることだけを
やりましょう。そのために人は勉強して識れる能力があるのです。
　水分も自分の体質に合わせて、上手に攝りましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝以上＝


　＜転載終わり＞
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　一日に水を2Lくらい飲んだほうが身体にいいというのは、よく耳にする言葉です。私もなるべく水を飲んだほうが健康のためにはよいのだと思ってきました。
　ところが、森下博士や石原博士は水も多く摂ると害になると言われています。確かに「過ぎたるは及ばざるが如し」というように、余りに多く摂取することはかえって害になるのかも知れません。

　水2L摂れば健康になるという説に落とし穴があるということも、知られざる真実だと思いました。知られざる真実は、今の日本にはまだまだたくさんあると思いますが、最近はドンドン暴露されてきています。今まで日本人を強力にマインドコントロールしてきた力も、最近はずいぶん弱まってきていると感じます。時代が変わったと感じることが最近多くなってきています。嬉しいことですね。

「ユーロ茶番劇に隠された壮大な罠...」 イーグルヒット

　<イーグルヒットより記事転載＞
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　「ユーロ茶番劇に隠された壮大な罠...」


ユーロ圏の動きが激しくなっている。

先ほど、フィッチがポルトガルを「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」へ格下げした。

これによりユーロ全面安となり、ドルが全面高になっている。

ギリシャ支援問題で揺れているタイミングでのフィッチの格下げ報道である。



この他にもユーロに対する報道が相次いでいる。さっと挙げていく。

まず、独仏がＩＭＦ支援で協調すると報じられていたが、それに対し、ＥＣＢが噛みついた。ＥＣＢのスマギ理事が、ＩＭＦによるギリシャへの金融支援を容 認した場合、統一通貨ユーロが打撃を受ける恐れがあると警告。

「ＩＭＦが関与した場合、ユーロは国際機関という外部からの支援によってしか存続できない通貨というイメージを抱かれるだろう。それも、欧州勢が多数を占めず、米国とアジア勢の影響力が増している機関だ」の見解を示した。



また、ＥＵ大統領によるユーロ圏緊急首脳会議について取り沙汰されたが、欧州委員会のレーン委員がＥＵ首脳会議の前にユーログループ（ユーロ圏財務相会合）を開催するのは「有益となろう」と答えた矢先に、ドイツ政府当局者がそのような会合は計画されていないことを匿名を条件に述べた。



そして、ＵＢＳインベストメント・バンクの世界経済担当の副責任者ドノバン氏が、ギリシャが「ある時点」でデフォルトするだろうとの見方を示し、「打開不可能な状況だ。欧州は最初の深刻なハードルを越えることができなかった。このような小さな問題も解決できないのならば、より大きな問題を解決できるはずがない」と語っている。

（以上、ブルームバーグより）



ここまでくると、茶番の様相を呈してきている。わざとらしいのだ。

この茶番の裏で見え隠れしているのは、何か？



一つは、以前に何度か指摘したように、米国の経済危機である。

ユーロからドル資産へ資金が逃げ、ユーロ安／ドル高を演出しているが、言い換えれば、"安全な逃避先"と思わせ、資金を流入させるという"罠"である。

無論ポンド安を演出している英国も共犯であり、ドルへ回避させる役割を果たしている。



ここに以前から懸念されている「中東危機」が加わる公算も高くなってきた。

本日、英国はイスラエル外交官を国外追放した。ドバイで起きたパレスチナのハマス幹部が暗殺された事件で英国パスポート偽造に関与した疑いからである。



米国では、オバマ米大統領と訪米中のネタニヤフ・イスラエル首相が会談を行い、ユダヤ人入植地問題で関係が悪化しているが、事態の進展は見られず、中東和平は暗礁に乗り上げているようだ。

ネタニヤフ首相は、パレスチナ側が入植の完全凍結という要求をしていることに対し「われわれは、非論理的かつ不当な要求に縛られてはならない。（そのような要求により）和平交渉がさらに １年先延ばしされる可能性がある」と語った。（以上、ロイターより）



これらから想定される事態は、イスラレルのパレスチナに対する強硬な姿勢から武力衝突が起き、周辺イスラム諸国の反発も招き、シリアやイランが加担するという流れとなれば、これがイラン制裁に反対の姿勢を取る中国・ロシアと、中東和平を盾に行動する米国・英国との間で溝が深まる。

そして、米中の"通貨戦争"はさらに苛烈となり、中露による米国資産売却が断行され、国債・ドル・株式のトリプル暴落が起き、米国のデフォルトと共に、ドル資産へ回避していた資金が一気に消失するという最悪のシナリオもあり得るのである。いや、これは「壮大な罠」である。



少なくとも、ギリシャ、ポルトガル、スペイン以上に公的債務状況が悪化しているのは、米国に他ならないのである...。


　＜転載終わり＞
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　このイーグルヒットの記事にあるように、アメリカの経済状態はギリシャやポルトガル並みに危機的な状況であるのが真の姿のようです。

　日本経済もアメリカ経済もリーマンショックからようやく立ち直りつつあるというのが、昨今のマスコミの論調となっていますが、裏ではアメリカの破綻が近づいているとのことです。
　昨日ある信頼できる方とお会いし聞いたところでは、ギリシャやアイスランドの国家破綻は話題となっていますが、アメリカの破綻に対してはあまり意識が向いていない状況にあるので、近々アメリカの国債やドルの暴落が起こるだろうとのことでした。
　マスコミはアメリカ経済が徐々に回復してきていると報道していますので、そういう状況のときが危ないと言われてました。アメリカ経済は今ノーマークとのことです。
　第2のリーマンが起きた場合は、日本も大きな痛手を受けることは言うまでもありません。


　●イーグルヒット
　　http://eagle-hit.com/

盛況だった「Ｚ氏講演会」 中矢伸一氏

　盛況だった「Ｚ氏講演会」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中矢伸一

先週の土曜日（20日）は、都内で「Ｚ氏講演会」の第２弾を開催しました。
北は北海道から南は九州に至るまで、およそ２００名の方々にお集まり頂きました。

『たまゆらpremium』９月号にご登場頂いた「Ｚ氏」をお招きしての講演会は、昨年
11月に一度開催したのですが、これが大変に好評で、ぜひ第２弾をやってほしいと
いう声が多く寄せられたため、今回の開催となりました。

前回同様、完全に会員限定、しかも受付では本人であることを示す身分証明書を提示
して頂くという、ちょっと物々しいくらいの警戒の中で開催されましたが、それは
Ｚ氏の身に起きた過去の事例からして、そのように用心しなければならない理由が
あったからです。

今回はＺ氏自身が３０年以上前にアメリカで体験した「ＵＦＯ墜落現場」での回収
作業、闇の勢力の話、太陽と地球の話など、通常のメディアでは絶対に聞けないで
あろう真実の情報が盛りだくさんでした。

ここに書けるだけでも、

「太陽は短期的には活動が活発化するが、長期的には沈静化しつつある。つまり
これから地球は温暖化ではなく寒冷化の方向に向かう」

「金星の地表の気温を測定したら400度以上あったという話は、すぐにウソと見抜ける」

「地球から宇宙空間に出たら、無数の星々の煌めきが見えると思うのは間違い。
実際、宇宙空間では“真っ暗”に見える」

などなど、数々の知られざる真実の話を公開されました。

そして、今回来て頂いた会員さんのみに明らかにされた、Ｚ氏の会社で開発中の
様々な「超技術」の話。
これが一番伝えたいことなのですが、「地球の楽園化」に貢献できる素晴らしい
技術が、この日本に現実にあるということを知ってほしかったのです。
それを世に出すために、ぜひ心ある方にご協力頂きたいと思っています。
「闇の支配勢力」が完全に無くなれば、一気に表に出るのでしょうが、まだまだ
その力は強大ですので、現段階ではあからさまに公にはできません。
まずは「Ｚ氏」の会や私たちの会などで、ひそかに進めるしかないでしょう。

その手始めに、来月からある「光」を用いた機器を、限定200台ですが、
モニター価格で販売します。（講演を聞かれた方はすでにご存じですね。）
その先には、段階的に開発されるであろう数々の「超技術」が控えています。

そうしたup to dateの進捗状況は、逐一『たまゆらpremium』で発表していきますので、
ぜひ本誌の内容を毎月チェックされてください。
（※ただし身元の確かな会員にしか渡らない情報もありますのでご了承ください。）


　＜転載終わり＞
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　3月20日（土）昼過ぎから始まる「Z氏講演会」に参加しました。昨年11月21日に開催された第1回の講演会にも参加しましたが、世に出ていない知られざる真実が多く語られたので、今回も参加することにしました。

　Z氏の元には多くのフリーエネルギーなどの新技術がありますが、闇の勢力（国際金融資本？）は新技術を世に出すことは許しませんので、何度もZ氏は危ない目に遭っているとのことです。過去にも多くの研究者が暗殺されたり、拉致されて行方不明になっていることについては、今では知られるようになって来ました。新技術封印のためには、闇の勢力は手段を選びませんし、その力は強大です。また、Z氏は自らも銃撃されたこともあるそうですが、家族にも危害が及ぶことが一番つらかったと言われていました。

　そういう理由で、講演会は完全セキュリティの中で行われました。先ず身元がきちんとしている人対象ということで、日本弥栄の会の会員に限定。会場の場所も講演会の前日に知らされますので、それまではどこで開催されるかも機密にされています。都内某所ということだけは事前に知らされていますが。

　受付では、講演会の通知書と免許証などの身分証明書を提示しました。前回は講演開始の20分前に行っても、既に100名くらいが並んでいましたので、今回はなるべく前列に座りたかったので、35分前に行きましたが、何と既に70名以上が並んでました。みんな私以上に熱心なんだなと感心しました。結局講演10分くらい前には200名全員が揃ったようでした。
　普通のセミナーなどでは、遅れて入って来る人が必ずいるものですが、日本弥栄の会主催の講演会やセミナーでは遅れて入って来る人を見たことはありません。これにはいつもびっくりします。

　講演会の内容は敢えて書きませんが、とにかくどこにも無いびっくりする情報ばかりでした。全てZ氏が体験された事実ですので、単なる研究の発表ではありません。それだけに聞く者には伝わってきました。当然この講演会はDVDなどには焼かないそうですので、実際に参加した人でないと一切内容について知ることはできないとのことでした。

　ただ、「たまゆらPremium」には前回もZ氏講演会の内容で、出しても問題が少ない部分は掲載されていましたので、当日参加できなかった人も知ることができました。今回も「たまゆらPremium」に内容が載るそうですので、参加できなかった方には朗報だと思います。
　今回も北海道から九州までの方が参加されていたそうですが、ずいぶん遠くから来られる方がいるんだなと感心ました。時間もお金もかけて来る価値のある講演会だったので、満足されたのではないかと思います。

　また、3時間の講演会のあとに、懇親会がありましたのでそちらにも参加しました。近くのイタリアンレストランでの椅子席も用意された立食形式の懇親会でしたが、約40名くらいの方が参加されました。
　講演会では男性55％、女性45％くらの比率に見えましたが、懇親会は男性60％、女性40％くらいだったように思います。立食形式ですと移動が自由なので、いろいろな方たちと話しができるのがいいですね。

　10名くらいの方と話しをしましたが、その中で船井幸雄氏の著書を読んで日月神示を知った方が7名もいました。私も船井氏の「180度の大激変」の中で、日月神示が紹介されていたので、日月神示に関心を持ったのですが、同じような人が7人もいるとは驚きました。
　また、船井幸雄氏が主宰するにんげんクラブや幸塾でお会いしたことのある方が4人おられました。私と同じように日月神示を実践しながら、船井氏主宰のにんげんクラブや幸塾にも参加する人がいるのは、心強く思いました。

　私の勝手な捉え方ですが、「日本弥の会とたまゆらPremium」が「気」であり、「にんげんクラブとザ・フナイ」が「身」であるように思います。内容がかぶっているところも多くありますが、にんげんクラブは間口をかなり広げていますので、多くの方が入りやすいのだと思います。「気」と「身」は価値は同じだと思いますが、「気」が主で、「身」が従であると捉えています。身魂と同じで、車の両輪だと思います。

　また、懇親会では埼玉県で農業をやられている方ともお話しできました。この方も船井氏の「生きる」という著書を読まれて、日月神示を知ることになったそうです。1年半前に日月神示を知り、「日本弥栄の会」に入会されたと言われていました。
　私も農業には関心があるので、今度見学させていただく約束をしましたので、近々お伺いさせていただこうと思ってます。勉強熱心で、謙虚で爽やかな印象の方でした。

　セミナーや講演会後の懇親会は今までに50回以上は参加していますが、同じ日月神示を研修・実践する方々との懇親会は、誰とでも臆することなく話せますし、すぐに気が合うのが嬉しく思いました。
　私は自分から結構話し掛ける方ですが、今回の懇親会では先方から声を掛けていただくことも多かったです。今までの普通の懇親会では、先方から声を掛けられたことはあまりありませんでしたので、嬉しく思いました。
　全員が日月神示に関心があるので、当然日月神示の話しで盛り上がります。みなさん社会人としてきちんとされている方ばかりで、好感が持てました。傲慢な感じの人もいませんし、みんな人の話もよく聞いて、自分の話もオープンにしてくれるので、自然と話しが弾みました（笑）。今まで経験した懇親会で、一番楽しい懇親会でした。次回懇親会があれば、是非参加したいと思いました。とにかくいい会でした。


　●日本弥栄の会
　　http://www.nihoniyasaka.com/

注目に値する中矢伸一さんの「星間雲説」 船井幸雄氏

　＜船井幸雄.comより記事転載＞
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2010年3月22日

　注目に値する中矢伸一さんの「星間雲説」
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　船井幸雄

私は中矢伸一さんとベンジャミン・フルフォードさんが、副島さんとともに大好きなのです。


　『ザ・フナイ』でも、まず。この三人の文章から読みはじめます。
　お二人の著書もほとんど目を通しています。
　お二人ともオカルト的なところが全くなく、情報入手先もはっきり明示していますし、ともに熱心な時流研究家だからで、時々、びっくりさせられますが、人間性につきましてはもっとも安心できる方たちだからです。
　ところで『ザ・フナイ』の創刊来の常連執筆者であるお二人の２０１０年３月号の文章には、ともにびっくりさせられました。
　ベンジャミン・フルフォードさんの文章は「欧米に革命の機運が高まっている」という題名で、その一部は３月１５日号に紹介しましたが、詳しくは『ザ・フナイ』の３月号をお読みください。
　中矢さんの『ザ・フナイ』３月号の文章は「太陽系にすでに異変が起きている！？」という題名のもので、これは「星間雲がまちがいなく存在している。そしてその星間雲の中に、いま太陽系が突入しようとしている」という必読の文章です。
　ところで中矢さんは『月刊　たまゆら　ＰＲＥＭＩＵＭ』という月刊誌を発刊しています。発行元は東光社（ＦＡＸ：０４８－６５８－１５５６）です。この３月号にも「半霊半物質になる時は近い！？」という興味ある文章が９～１３ページにわたって書かれています。
　ここでは、その冒頭の文章だけを紹介しておきます。以下のとおりです。

安心立命への処方箋　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中矢伸一
第９回　半霊半物質になる時は近い！？

太陽系に異変をもたらしている原因は「星間雲」か
　『ザ・フナイ』今月号（３月号）の私の連載に、「太陽系はまもなく星間雲(interstellar cloud)に突入する」ことを書いた。
　本稿ではこのことを詳しく解説している紙幅はないが、簡単にご説明しておきたい（併せて『ザ・フナイ』もご参照のこと）。
　約１０００万年前、太陽系の近くで超新星が爆発し、数百万度を超えるガスのバブルのような固まりができた。天文学者が「局所恒星間雲」、通称“Local Fluff”（近傍のふわふわとしたエリア）と呼ぶものである。その幅は３０光年、６０００度の水素およびヘリウム原子の混合体で出来ているという。
　星間雲はこれまで、理論上存在できないとされていた。なぜなら、星間雲の密度と温度では、ガスバブルの圧力に耐えられないと推測されたからである。
　今、これまで謎とされていた星間雲の実体が明らかになりつつある。ＮＡＳＡが打ち上げた惑星探査機ボイジャー１号が、太陽系の最外殻部にあたる冥王星の軌道の外側に到達し、星間雲に接近しており、観測したデータを地球に送ってきたからだ。
　そのデータによれば、星間雲には約５マイクロガウスの磁場が存在するという。この磁場により、星間雲がガスバブルの圧力により押しつぶされたり、分散させられたりしない程度の強度を内部に保てることがわかった。つまり、星間雲はたしかに「存在」することが明らかになったのである。
　太陽系は、天の川銀河を秒速２５０キロメートルというものすごいスピードでまわっている。その軌道上に今回遭遇している星間雲があり、今、太陽系全体がそのエリアに突入しようとしているわけである。
　太陽系は、太陽から噴き出す太陽風によって取り巻かれている。その幅は約１００億キロメートルあり、これを太陽圈（ヘリオスフィア）と呼ぶ。
　太陽圈は現在すでに圧縮が始まっているようだが、星間雲に突入すると、さらにこの圧縮が増大すると見られている。そうなれば、「有害な宇宙線が太陽系内部に侵入し、地球上の天候や生命に大きな影響を及ぼす可能性がある」――と予測しているのが、ロシア科学アカデミーのシベリア支部に所属するアレクセイ・ドミトリエフ博士（Dr. Alexey N. Dmitriev）である。
　ドミトリエフ博士は、銀河系の軌道上にある太陽系がエネルギーの強い星間雲の中に突入しつつあり、それが太陽系全体に温暖化をもたらす原因になっているとかねてから主張していた。
　博士は１９９８年に“PLANETOPHYSICAL STATE OF THE EARTH AND LIFE（地球の惑星物理的状況と生命）”という画期的な論文を発表し、その中で「太陽系全体が活性化している理由は、太陽系がエネルギーの凝集した星間空間に入ったことである」とした。この論文の一部を、先月号の本欄でご紹介したわけである。

太陽活動は今年に入って活発に
　星間雲は超新星爆発の残骸と言っても、六千度もの高温と強い磁場を持ったエネルギー帯である。私たちの棲む太陽系はここに突入しつつあるわけだか、幸いにも私たちの地球は、太陽圈により有害な宇宙線や星間雲からは保護されている（あたかもそれは子宮に包まれている胎児のようだ）という。
　しかしこの「圧縮」がもたらす太陽系全体の変化――前号で紹介したように、すでに太陽系全体で異変は起きている――は当然ながら地球にも影響をもたらすだろうし、もう一つ気になる推測もある。
　それは、この星間雲に突入するとその影響で太陽のプラズマ活動が励起（れいき）（量子力学用語で、原子や分子が外からエネルギーを与えられ、元のエネルギーの低い状態から高い状態へと移ること）されるというものだ。簡単なたとえで言えば、点灯している電球に強い電流を送りこむと、さらに明るく光り出すのと似ている。
　つまり太陽プラズマが励起されることによって、明るさが異常に増したり、膨張を始めたりするのではないかというのである。
　実際どうなるかはわからないが、いずれにせよ、これから太陽活動は活発になり、極大期を迎えることになる（転載ここまで）。

　ともかく人間社会も太陽系も、これから大変動を迎えようとしていることが、ベンジャミン・フルフォードさんと中矢伸一さんの最新の文章で分ります。お二人とも対応策も大体書いていますので、できればこれらの文章をぜひお読みください。よろしく。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　＜転載終わり＞
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　3月号の「たまゆらPremium」では上記の記事を中矢伸一氏が書かれていますが、今まで全く知らなかった内容に驚きました。最近の中矢氏の記事は、今回の星間雲などのように科学的事実を日月神示の観点から分析されていますので、大変面白い結果を導かれています。日月神示が真理だとすれば、その観点で分析する結果や予測も真理である可能性が極めて高いといえます。

　昨年4月からスタートした「たまゆらPremium」は「ザ・フナイ」と並んで真理を追究する上では、最高峰だと私は思っています。各記事と現実が平行して進んでいるので、臨場感満載です。それに私個人の出来事も面白いようにリンクしているので、自分のこととして捉えることがきます。
　また、船井氏も言われていますが、「たまゆら」「ザ・フナイ」のそれぞれの記事が面白いようにシンクロしています。中矢伸一氏、副島隆彦氏、フルフォード氏、高島康司氏、阿保徹氏、ジュード・カリヴァン氏、飛鳥昭雄氏、五井野氏、船瀬氏などの記事が見事に関連しており、大きな意思さえ感じることがあります。「ザ・フナイ」の高岡編集長も驚かれているそうです。今後も目が離せません。

　●船井幸雄.com
　　http://www.funaiyukio.com/funa_ima/
　　
　

「米中の通貨戦争は、歴史の必然でもあり、場合によっては戦争へと発展していくものである」株式日記

　「米中の通貨戦争は、歴史の必然でもあり、世界の覇権国家が交代する
　時に起きる摩擦であり、場合によっては戦争へと発展していくものである」


2010年3月18日 木曜日

◆米議会で高まる「人民元切り上げ」圧力、中国は反発強める　３月１７日　サーチナ

米民主党のミシュー下院議員ら超党派の130議員が15日、中国は為替を操作しているとし、「中国に対する人民元の切り上げ圧力を強めるべき」とする書簡をロック商務長官、ガイトナー財務長官に提出した。

　　人民元問題に対し、ゴールドマン・サックス・インターナショナル　グローバル経済調査部長のジム・オニール氏は、「対ドルの人民元相場はもはや低すぎるとは言えない」と語っている。

　　同氏は2005年7月21日に中国が通貨バスケットによる管理フロートを導入して以来、人民元はすでに20％以上も切り上げられているとしたほか、輸出に依存していた中国の経済モデルは変わりつつあり、すでに輸入も大幅に増加していると指摘した。

　　米国下院議員の「人民元切り上げ圧力」に対し、中国では「西側の一部の国家は、中国が人民元を通貨操作していると非難しているほか、人民元は世界経済の脅威だとする言論すらある」と報じた。

　　また、中国商務部の報道官は「中国が輸出超過で、米国が輸入超過だからといって、中国が人民元を通貨操作していることにはならない。非難は意味も道理もないものだ」と発言した。また、「人民元問題を政治化することは、世界金融危機への協調的対応にプラスとはならない」と反発を強めており、今後の米中摩擦の拡大が懸念される。（


◆「米中全面通貨戦争へ！」　３月１７日　イーグルヒット

本日の【重大ニュース】でも採り上げたように、ここ最近、中国人民元に対する各国の圧力が高まり、米国においては「為替操作国」として認定する動きが加速している。
為替操作国と認定されれば、ＩＭＦなど多国間で協議され、是正を求められるのだが、
中国側は一向に引かない姿勢を貫き、米国を批判している。

米国の横暴であり、ブラザ合意で「円切り上げ」を行い、その後、バブル経済と崩壊へ誘導したことを中国当局は懸念しているのだ。
そして、この対立は、報復合戦となり、深刻な事態を招くが恐れがあるのだ。
それらを示すのが、次の記事である。

◆中国「米国債売却」で報復も　避けたい「日本の二の舞い」

超党派の米議員１３０人がオバマ政権に人民元の「為替操作」に関する書簡を送ったことに対し、中国が「米国債の売却」を切り札に、対米報復措置に動く懸念が広がっている。中国は１月末段階で８８９０億ドル（約８０兆円）の米国債を保有するなど世界最大の米財政スポンサー国で、政治的に発言力を高めているからだ。

　１４日の記者会見で温家宝首相は、米国の財政状況について「心配している」と述べ、財政赤字やドル安などによって米国債の安定性が損なわれることに懸念を表明した。輸出拡大に向けて人民元相場を維持したい中国として、米国が対中強硬手段に出ないよう牽制した発言と受け止められている。

　このため関係者は、「為替操作国の認定などに米国が動けば中国は政治的対抗措置を取らざるを得ず、米国債の売却の有無が焦点になる」とみている。１９９７年に当時の橋本龍太郎首相が訪米時に「米国債売却の誘惑にかられたことがある」と発言、市場で米国債が下落（金利は上昇）した過去の"実績"もある。

　温首相は会見で、「金融危機で中国が人民元相場の安定を保ったことが世界経済の回復を促進した」と相場固定を正当化し、政治的に元高圧力に屈しない姿勢を改めて強調した。上 海対外貿易学院の陳子雷副教授によると、中国当局は、日本が８５年に欧米の圧力に屈して「プラザ合意」による円高を受け入れ、日本経済のその後の成長路線を狂わせた経緯を克明に分析しているという。このため「日本の二の舞いを避ける政策に全力を挙げる」（陳副教授）可能性が高い。

　米議員１３０人の書簡について、中国政府は明確な対応を示していないが、人民元をめぐる米中摩擦は今後、米国債の扱いなどで政治問題に飛び火する危険性をはらんでいる。【産経ニュース16日】

私はこの"通貨戦争"は、８０年代の米国と日本の関係の例えよりも、１９世紀末の英国と米国の関係に例えた方がよいだろうと思われる。

１９世紀末に台頭してきた米国が覇権国家となる課程で、英ポンドとの摩擦や保護主義的貿易が世界的に強まっていたのだ。
その結果、第１次、世界恐慌、第２次大戦を通して、米国は経済、軍事両面において世界の牽引する覇権国家となっていのだ。

したがって、今回の通貨戦争は歴史の必然でもあり、世界の覇権国家が交代する時に起きる摩擦であり、場合によっては戦争へと発展していくものであることを肝に命じられたい。

無論、中国がすんなりと覇権国家になるとは限らない。紆余曲折を経て、国体（政治体制）が変わった上で君臨することも十分あるのであって、それまでは世界は秩序無き混乱状態となることであろう。

政治、経済、軍事あらゆる場面において世界は動乱の時期を迎えるのであって、元の鞘に戻るようなことはなく、全く新しい世界ができることを意味している。
今は、その過渡期であり、いよいよ各国の利権、利益をかけて本格的な"戦争状態"に入っていくのである。

私が入手した裏情報では、この５月までに中国は、米国への報復として「米国債」を売る、ということだ。（表の情報として伝わるのは、後々かもしれないが）
これにより世界経済は一気に破局の一途へ突き進んでいくのだ！

日本政府は、どちらの立場に与みするかで、全くことなったプロセスを歩むことになるだろう。関ヶ原ではないが、家康側につくのか石田側につくのかで、日本の将来は決定的となる。

いずれにしても、私たちは最悪の場合を想定した対策を打たなければならない。
最低限、今は「現物資産」と「円資産」であるというスタンスには変更はない。
その他の細目や状況の変化等による対策の変更・追加についても適宜会員の方にお伝えしていく予定である。


（私のコメント）
日本は８５年のプラザ合意で円を切り上げられてバブル崩壊を経験して長期低迷を強いられましたが、日本政府はなぜ今回の中国政府のように抵抗しなかったのだろうか？　円の切り上げ事態は経済状況で避けられないにしても、政治的合意で切り上げを容認してしまうと一気に為替が動いて貿易が大混乱した。

中国政府は元の切り上げに対しても徹底した管理体制をしいて急激な変動を抑えていますが、日本政府はプラザ合意に積極的に賛成して急激な変動を招いてしまった。当時も日米間の貿易不均衡を円の切り上げで調整しようとしたのでしょうが、政府間合意だと急激な変動は避けられない。

アメリカ政府は７１年のニクソンショック以来、金との関係を断たれてドル札を刷りまくって、それで世界から物を輸入してきた。日本も中国もアメリカに輸出してドル札を大量に貯めこみましたが、ドルが安くなればそれだけ為替差損を出してしまう。これを帝国循環と言いますが、帝国の繁栄は印刷された紙切れで世界中の物が買えることだ。

日本も外貨が貯まったのだから世界から物を買えばいいのですが、日本人は貯めこんだ金の使い方を知らない。バブル崩壊前は株や不動産にわれもわれもと投資していましたが、バブルの崩壊で大火傷を負って投資しなくなってしまった。買うのは国債ばかりで国債の利率は下がりっぱなしだ。

こうなると輸出主導の景気対策しか打つ手はなくなりますが、円高では輸出しても利益が出ない。だから欧米各国も通貨の切り下げ競争に拍車がかかっていますが、一斉に切り下げと言う事は理論上無理だから円が切り下げの対象通貨にされてきた。アメリカとすれば印刷したドルで円を買いまくればドル安円高で固定できる。日銀がこれに対抗して円を印刷してドルを買いまくれば円を安く出来ますが、日銀総裁にはそのような発想が無い。

中国が外貨を一気に２兆ドルにまで増えたのは印刷した人民元でドルを買っているからですが、日銀もそうすれば円は安く固定できる。中国のマネーサプライＭ１は３０％にもなりインフレになっていますが、日本は日銀が資金供給を絞っているからデフレになっている。


◆日銀、金融機関向けに２０兆円供給へ　３月１８日　ＴＢＳ

日銀は去年１２月、金融市場に１０兆円の資金を供給する新型オペレーションを導入しましたが、今回の会合でその供給額を２０兆円に倍増することを決めました。ただ、この決定には７人の委員のうち、２人が反対に回りました。

　日銀の白川総裁は今回の追加緩和で金利の低下を促し、景気の下支えとデフレからの脱却を目指す姿勢を強調しましたが、デフレ対策については「起死回生、ミラクルのような手段があればやっている。時間がかかりすっきりしないが、粘り強くやるしかない」と述べています。

　一方、今回の日銀の決定について鳩山総理は「基本的に歓迎する」と述べ、日銀の追加の金融緩和を支持する考えを示しました。


（私のコメント）
世界中が紙幣を刷りまくってばら撒いているのに、日本だけが資金供給を絞っていたら円高になってデフレになって不景気になって金利が低下する。資金供給すれば１２月も円安に振れたし今回も円安に振れるだろう。銀行が資金供給を受けても国内には資金需要が無いから海外の高金利債権などに投資をする。だから円安になる。

政府日銀はなぜ円高デフレになっているのか理解できない人がいるようですが、世界中が金融緩和で資金供給して景気を回復世させようとしている。日本はバカ正直に国債を発行して財政赤字を積み上げていますが、世界は中央銀行が紙幣を印刷してばら撒くのが景気対策になっている。印刷された紙幣で円を買えば通貨価値はヘッジが出来る。

考えてみれば円が世界の通貨のヘッジ手段になっているのですが、これは事実上の円の基軸化が進んでいるといえる。アメリカがドルを切り下げて輸出を増やそうとする事自体がアメリカ経済の衰退の証明ですが、７１年まではドルが世界最強の通貨だった。それからドルはどんどん切り下げられて円がどんどん切り上げられていった。

中国の人民元が世界から切り上げを求められているのは中国経済の拡大が進んできたからですが、規模的な拡大が進んでも質的に経済力が付いていないから切り上げに抵抗しているのだろう。日本は質的な経済力が付いているから円の切り上げでも対応が出来ましたが、日銀の頑強な資金供給の絞込みで円高とデフレを招いている。

為替相場は相手があってはじめて成り立つものであり、世界中の通貨が一斉に切り下げる事は理論上ありえない。本来ならばドルが基軸通貨として世界の通貨の基準になるべきなのですが、今は円が隠れた基軸通貨になっているから世界の通貨がドルに対して下がっても円だけが高くなった。円がドルの価値を支えているという構造が見て取れる。

もし日本の円が紙幣を印刷してばら撒けば円安になり中心となる基軸通貨が無くなってしまう事になる。７１年以前は一応金が通貨価値を保証していましたが、それ以降はドルと石油が世界に通貨の価値の保証となった。しかしドルが安くなる一方では産油国も値上げで対抗するようになりドルの価値が無くなった。だから将来は円で石油が売買される事も考えられるようになる。産油国は強い通貨を望むからだ。

一時期ユーロが高くなってユーロが世界の基軸通貨になるかと思われましたが、ＰＩＧＳ問題で躓いてしまった。残る手段としては円が基軸通貨となり石油とのリンクで保証される事がありうるだろう。しかし日本には軍事力が無いからアメリカ軍を経済的に支えて用心棒代わりにすればいいのではないかと思う。

本来ならばイーグルヒットに書かれているように、中国が世界の覇権国となり人民元が基軸通貨になると言う見方もありますが、中国経済は人民元高に耐えられるほど質的に高くはない。しばらくはドルやユーロや円や元などの通貨が交錯するのでしょうが、通貨価値を保証するような強い経済を持った国は日本しかない。

　＜転載終わり＞
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　『中国経済は人民元高に耐えられるほど質的に高くはない。しばらくはドルやユーロや円や元などの通貨が交錯するのでしょうが、通貨価値を保証するような強い経済を持った国は日本しかない。』

　大混乱があったにしても、日本はプラザ合意に何とか対応できたようですが、中国は元の切り上げには対応できないそうです。アメリカが元の切り上げの圧力をかければ、中国は米国債を売るぞ、と反発しています。まさに先日朝倉慶氏が言われた通りの展開になっています。アメリカは中国の経済が今後崩れてくるだろうと読んだ末、いよいよケンカを仕掛けてきたそうです。

　バイブルコードを基に解読された聖書の暗号からは、上海万博後に中国経済は壊れてくると出ています。今後の米中の抗争には、目が離せません。



　●株式日記
　　http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/99aabe57c078092d5bcda9c7eb7eb0c9


　●朝倉慶氏の意見
　　http://www.funaiyukio.com/money2/index_1001.asp

「横田基地や岩国基地の管制空域についても返還を求めるべきである。」 株式日記

　＜株式日記より記事転載＞
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　「日本の空を日本が主権国家としてコントロールするのは当然であり、
横田基地や岩国基地の管制空域についても返還を求めるべきである。」


2010年3月19日 金曜日

◆沖縄の「空」ようやく返還　不自然な飛び方、改善の期待　３月１９日　朝日新聞

米軍が担っている沖縄上空の航空管制業務が、３１日に日本に返還される。１８日の日米合同委員会で合意した。１９７２年の沖縄返還後も米軍に管理され続けてきた。那覇空港を発着する民間機にとっては、日本の管制官による指示で効率的な飛行が可能になると期待されている。

　この空域の管制は「嘉手納ラプコン（レーダー・アプローチ・コントロール）」と呼ばれる。対象空域は嘉手納基地から半径約９０キロと久米島の周囲約５０キロ。高度は約６１００メートルに及ぶ。２０００年にようやく返還の方針が示され、５年以上にわたって日本人管制官が移管に向けた訓練を重ねてきた。

　前原誠司国土交通相は１８日の会見で、「日本の空を日本が主権国家としてコントロールするのは当然」と述べた。まだ返還されていない横田基地（東京都）や岩国基地（山口県）の周辺空域についても「信頼関係に基づいた話し合いが、これから米国と行われていくと期待する」と語った。

　米軍の管理下では、那覇空港を北へ離陸する民間機は、嘉手納基地を使う米軍機の経路を妨げないよう、通常よりも低い約３００メートルの高さで約１０キロ飛行してから急上昇する不自然な経路を強いられることが多かった。なだらかに上昇するより燃費が悪くなり、安定性も劣っていた。

　今後、日本の管制官が交通整理をすることになり、より効率的な経路指示が可能になる。燃費の節減や、離陸の待ち時間の短縮なども期待できるという。



（私のコメント）
沖縄の管制空域がようやく日本に返還されましたが、「株式日記」では横田基地の管制空域の事を以前に書きました。日本の中央部分がすっぽりとアメリカ軍に管理されている事は国民の多くが知らない。石原東京都知事が横田基地の返還を求めていますが、自民党政権は一切触れようとはしていなかった。しかし民主党政権ができたことで横田基地の返還を求めるべきだと思います。

　＜記事転載＞
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　同じ敗戦国でありながら、ドイツやイタリアには米軍基地はありません。日本には多くの米軍基地があること自体、今でもアメリカの占領下であることの証拠だといえます。

　横田基地に行くと、あまりに広大で、遠く霞んでしまって基地の向こう側が見えません。輸送機が多く見えましたが、F15などの戦闘機もありました。
　戦闘機は消音機（マフラー）は付いていませんので、とんでもない爆音を出します。まるでドリフのコントのようですが、すぐ隣にいる友人が発する大きな声も全く聞こえません。今まで経験した爆音の中で、ダントツで一番大きな音でした。その爆音が延々と鳴り響くので、耐えられなくて、その場を離れました。といっても、いくら遠くに離れても爆音は続きますので、300mくらい離れてようやく少しマシになりました。住民のみなさんは何十年も爆音の中に住んでおられるわけですので、心底気の毒に思いました。

　そんな横田基地が東京にあること自体間違ってますが、新しい歴史教科書を作る会に入会していたときには、「米軍があることはよくないが、日米同盟は大事なので、仕方ないな」くらいに考えていました。
　日米同盟が基本であることは、自民党政権のときは当たり前でしたが、民主党になってからは、鳩山総理や小沢幹事長が日米同盟を基本としながらも、少しづつ距離をおいていく路線に転換しています。なるべく早く日本にある米軍基地は、沖縄をはじめ全て撤去の方向で進めて欲しいと思いますが、その後の自立した国防について先ずは明確にする必要があります。

　30年前から自衛隊は憲法9条に違反しているので、憲法9条の方を変えるべきだと考えてきました。憲法9条を変えずに、その解釈の問題を論じるのは、本質から外れた空論と考えていました。完全な反共の改憲論者でした。
　社民党がお題目に唱えている「非武装中立」は、あまりに現実無視の荒唐無稽なものであることは、今もずっと変わらず思ってます。また、共産党の「日米安保廃棄＆自衛隊も廃棄」については、1980年代のソ連や中国の脅威が大きかった時代は、全くの暴論だと考えていましたが、ソ連が崩壊した後の、アメリカ一国支配の現在の状態を考えれば、日米安保条約の見直しは必要だと考えるように変わってきています。
　ただ、毎年二桁成長で軍拡を続ける中国が隣にいますので、日米同盟も現在より薄いものにして、徐々に日本の自立した国防軍を目指すのが、現在ではベストなのかと考えています。
　最終的には、自主独立の国防軍を持ち、日米同盟も無くす方向がいいように思います。その際、憲法9条の不戦争の精神は生かすべきだと思います。ミロクの世になれば、軍隊そのものは当然不要になりますが、現在の国際情勢下では、ある期間国防軍を持つことは致し方ないと思います。
　自ら戦争を仕掛けることは当然ご法度ですが、大量破壊兵器があるとインネンを付けて、戦争を仕掛ける国も世界には平気でまだいますので、自分の身は自分で守る精神と実力は必要不可欠であると思います。

　極真会館創始者の故大山倍達氏がこう言われています。「正義なき力は無能なり。 力なき正義も無能なり。」正に真理と云えます。


＊今日は午後1時半から日本弥栄の会主催の「Z氏講演会」に参加します。前回は昨年11月に参加しましたが、9.11の真実や合気柔術の奥義、未知のハイテク技術などどこにも無い情報満載で、とても驚きました。今日のセミナーは更にグレードアップとのことですので、期待したいと思います（笑）。
　セミナーの後には、肉類無しの懇親会がありますので、多くの方々と懇親を深めたいと思います。


　●株式日記
　　http://blog.goo.ne.jp/2005tora


　●極真会館
　　http://www.mas-oyama.com/　



　

「アメリカは歴史も文化も無い薄っぺらな国だからだ。」 株式日記より

　＜株式日記より記事転載＞
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　「日本人の留学生は増え続けているが、アメリカへの留学生が減っている
のは何故か？　　アメリカは歴史も文化も無い薄っぺらな国だからだ。」　



◆ハーバード大学長「日本人生徒の減少懸念」　１年生わずか１人 　３月１５日　日経新聞

今年の１年生で日本人は１人だけだ――。米ハーバード大学のドルー・ファウスト学長は都内での日本の大学関係者との懇談で、日本人留学生の減少に懸念を表明した。中国や韓国からの留学が増えるなか、日本人留学生の減少には「大学も注目している」と指摘。日本の学生に「内向き志向」からの転換を勧めた。

　学長は「日本の学生は留学するより日本の大学に通ったほうが将来的に有利だと考えているようだ」と発言。「気候変動や感染症といった問題は世界中を見なければ答えは見つからない」と訴えた。その後、学長は鳩山由紀夫首相と会談し、海外留学を増やす必要があると強調した。



◆草食化？学生、米留学に尻込み　１０年で１．３万人減　２００９年１２月２０日　朝日新聞

留学といえばアメリカ――が通り相場だったのは今は昔。日本からの米国留学生は１９９７年の４万７千人をピークに減り続け、２００７年は３万４千人にまで落ち込んでいる。国際化で学生が様々な国に興味を示すようになったことが大きいが、「活気あふれる国」という米国のイメージに尻込みし、「マイペースで過ごせる国がいい」と口にする草食系の学生も増えているという。

　毎年秋、東京で実施される「アメリカ大学留学フェア」。米国の教育団体が主催し、米国大使館が後援する恒例行事だ。しかし、ここでも学生の反応はいま一つ。来場者は一昨年は千人を超えたが、昨年は７００人弱。秋葉原で９月２６日に実施した今年は米国の約２０の大学がブースを構えたが、来場者は約４５０人にとどまった。

　日本からの留学生の減少には、米国大使館も危機感をもっている。

　「アメリカ留学エキスポ」。今年５月には、東京・赤坂の人気スポット「赤坂サカス」で、こう銘打ったイベントを開催した。留学体験者の講演、大学紹介といった「定番」にとどまらず、アメリカ文化の魅力を感じてもらおうとドーナツ、ピザといったアメリカンフードの店を並べ、ブルースやロックのライブコンサートも催した。

　ジェームス・ズムワルト首席公使は「将来の日米関係を考えると、アメリカで生活した経験がある日本人が多ければ多いほど良い。しかし、今はそうなっていない……」と心配する。

　文部科学省などによると、日本を出て海外で学ぶ留学生自体は増えており、０５年の総数は約８万人と１０年前の１．３倍になっている。



◆米国留学生減少の記事を読んで思うこと。　２００９年１２月２９日　アメリカ留学日記

今の日本人学生の気質や考え方については一切わからないので何も語りませんが、
私が思ったのは、
アメリカという国の魅力が減ってきているのではということです。

私は２００５年にこちらに来ました。
私はスポーツビジネスを学びたいのでスポーツ先進国のアメリカで学ぶしかないと思ってきたのですが、
同時にいい意味でも悪い意味でも世界の中心であるアメリカという国を知っておく必要があるとも思ってました。

ところがここ最近のアメリカは世界の中心ではなくなってきているように思うのです。
アフガニスタン、イラクへの「テロ撲滅」名義での戦争、
昨年のサブプライム問題に端を発する金融危機、
地中温暖化対策の非協力的な姿勢など
アメリカは世界からひんしゅくを買うことが多くなっているように思われます。

アメリカという国はアジア、ヨーロッパの国々から比べると歴史の短い国です。
それゆえに古い仕来りがなく新しいことに挑戦することが出来る国でした。
アメリカンドリームという言葉がまさにそれを表していると思います。
しかし、
アメリカは現在ではかなり保守的な国になっています。
アメリカンドリームはほとんど死語になってます。
富を持つものはますます富を持ち、持たざるものはますます貧を増していきます。

アメリカで上の世界を目指そうとするとかなり激しい生存競争に参加しなければなりません。
大学はキャリアを積むための最初の一歩です。
他人を蹴落としてという事はないですが、常にふるいに掛けられているような感じはあります。
少しでも気を抜くと遅れそうな気がするし、学期が終われば生き残ったという気になります。
記事の中で日米教育委員会が「アメリカ留学完全サバイバルセミナー」を開いているとありましたが、
アメリカのでの学生生活はまさにサバイバルです。
上を目指すならそれでもがんばれますが、
ただ単にに英語を学びたいというならアメリカ留学は向かないかもしれません。
他の国でも出来ます。

では英語以外に何を学ぶかということなんですが、これがまた問題でして、
先に書いたようにアメリカは歴史の短い国なので文化といえるものが少ないです。
アメリカ独自の文化を言えるものは
・スポーツ（野球、バスケットボール、アメフト等）
・ブルースを発端とするジャス、ロックなどの音楽
・ミュージカル（ＮＹブロードウェー）
・映画（ハリウッド）
ぐらいではないでしょうか。
４つともエンターテイメントです。
生活スタイルどかはほとんどヨーロッパ文化の延長上にあるようなものですし、
食文化だってハンバーガーとかＢＢＱとかありますが、どう考えてもフランス、中華、日本料理にはかないません。
上の４つだって今や日本に居ても十分に楽しめます。

かなり長々と書きましたが、まとめると、
かつては繁栄の象徴と思われていたアメリカ文化は現在では日本でも当たり前のものとなり、開拓者精神を忘れ保守的となったアメリカに新しい文化を生み出す余地は少なくなり、結果として日本人をひきつける魅力が薄れてきているというのが私の感想です。

今の私から見ると、奥深く歴史のある日本文化（東洋文化）と西洋文化の入り混じった日本のほうが新しいものが生まれてくるような気がするし、遥に魅力的です。


（私のコメント）
最初の日経新聞の記事ですが、ハーバード大学に留学する日本人学生が１人というのは驚きです。全体的にみても海外への留学生は増えているのですが、アメリカへの留学生は１０年余りで４７０００人から３４０００人まで減っている。中国人や韓国人の留学生が増え続けているのに日本からの留学生が減っているのは目立ちます。

政治的外交的な結びつきから考えれば、もっと多くても不思議ではないのでしょうが、なぜ減って来ているのでしょうか？　大雑把に考えればそれだけのメリットが無いからでしょう。アメリカの有名大学を出れば一流企業に就職ができて出世コース間違い無しなら、アメリカ留学生はほっといても増え続けるはずだ。

少子化や経済不況の影響なら留学生総数が減ってもおかしくはありませんが、総数は増えている。考えられる事はアメリカの大学を出ても外資系の会社に就職するのならいいが、日本企業に就職するにはアメリカの大学を出てもプラスにはならず、たとえ入社しても海外駐在要員として本社勤務にはなれないからだろう。

頼みの外資系企業もリーマンショック以降の就職は厳しく、これではアメリカに留学する日本人学生は減ってしまうのが当然だ。一時期のＭＢＡなどに対する信仰的な評価も最近ではがた落ちだ。分かりやすく書けばアメリカ的市場原理主義的経済学は間違いなのであり、オバマ政権でも社会主義的政策を取り入れているくらいだから、わざわざアメリカに留学して、おかしな経済学を学ぶ必要も無い。

アメリカは多民族国家であり英語を話さないアメリカ人も多く、発音もおかしなアメリカ人も多い。だから英語を学ぶ為の語学留学もアメリカは向かないようだ。第一わざわざアメリカに留学しても英語がぺらぺらになるれわけでもなく、大学を出てＭＢＡをとっても就職にも役に立たないとなれば時間と費用の無駄使いだ。

６０年代や７０年代ならアメリカで学んだ事が即日本でも役に立つ事もあっただろう。アメリカで起きていた事は数年後には日本でも起きることが良くあった。しかし最近のアメリカは日本の１０年後を追っかけているように見える。０８年にアメリカで起きたバブル崩壊は日本で９１年に起きたバブル崩壊の後を追っている。

だから最新の経済学を学ぼうと思ったら日本の経済状況を学んだ方が役に立つだろう。時価会計も粉飾決算も飛ばしも何でもありのアメリカのやり方は日本がかつてやっていたことだ。つまりアメリカの会計方式やり方が間違っていたのだ。株式資本主義も短期的な業績に偏る経営方式はハゲタカファンドに食い尽くされてしまった。

アメリカの誇ってきた投資銀行も金融工学も化けの皮が剥がれてみれば単なるバクチに過ぎなかった。リスクを数百に分割すれば安全性が高まるとしていましたが、破綻した債券をどうやって回収するか考えてもいなかったのだろう。アメリカの金融工学といってもこの程度なのであり、証券化ビジネスも単なる「飛ばし」に過ぎなかった。

アメリカが文化的にも衰退している事は、ハリウッド映画や音楽産業を見ても明らかであり、７０年代のポップスターが未だに元気で第一線で活躍している姿は、新しいサウンドを生み出す力がなくなっている証拠だ。テレビ番組でもかつてはアメリカの番組がそのまま放送されていましたが、今ではほとんどなく放送しても深夜の時間帯だ。

つまり日本からアメリカへの留学生が減ったのは、経済的にも文化的にも魅力がなくなってきたからだろう。私自身がアメリカ留学に批判的なのは、アメリカは留学生をスパイとして送り返しているからだ。中央官庁ではアメリカ留学組みでないと出世できなくしているし、竹中平蔵や川口順子のようなアメリカ留学帰りが日本の政治経済をメチャクチャにしている。だからわざわざ馬鹿になるためにアメリカ留学しているようなものであり、単なる英語屋さんに過ぎない。

日本の中央官庁も戦後間もない頃はヨーロッパ留学組みが多かったのですが、今ではアメリカ留学組みが多くなった事が政治をおかしくしているのではないだろうか？　アメリカには歴史が無いから日本で応用しようとしても役に立たない。モータリゼーションによるアメリカ文化も石油の高騰で車に頼ったライフスタイルは時代遅れになりつつある。だからアメリカに留学しても時間と費用の無駄使いだ。


　＜転載終わり＞
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　概ね副島隆彦氏と同じことを言われてます。現代のアメリカに留学しても、アメリカからはあまり得るものがないということのようです。それにしてもハーバード大学に日本人が今年は1人しか入らないというのも驚きました。　

『しかし最近のアメリカは日本の１０年後を追っかけているように見える。０８年にアメリカで起きたバブル崩壊は日本で９１年に起きたバブル崩壊の後を追っている。

だから最新の経済学を学ぼうと思ったら日本の経済状況を学んだ方が役に立つだろう。時価会計も粉飾決算も飛ばしも何でもありのアメリカのやり方は日本がかつてやっていたことだ。つまりアメリカの会計方式やり方が間違っていたのだ。株式資本主義も短期的な業績に偏る経営方式はハゲタカファンドに食い尽くされてしまった。』


　日月神示の「日本は世界の型の国」ということを思い出しました。日本で起こったことが、その後世界でも起こるだろうと日月神示には書いてあります。
　確かに日本のバブルが崩壊したのは1990年ころでしたが、アメリカは2008年にバブルがはじけてしまいました。ドバイのバブルがはじけたのも記憶に新しいところです。そして今年か来年には中国の巨大バブルがはじけると予測されています。

　先日購入した伊達巌氏の「聖書の暗号は知っていた」を読むと、イルミナティのボスであるロスチャイルドの常套手段が、わざとバブルを作って、それを破裂させることで、その後に大きな利益を得るということだそうです。

　1929年の世界恐慌もロスチャイルドの計画通りにバブルを作り、破裂させて、その後に大きな利益を独り占めしたとのことです。
　そして、今回のデリバティブという空前のバブルの画策と、破裂もロスチャイルドやロックフェラーの計画と言われています。シオンの議定書に書いてある通りに、ロスチャイルドは真面目にその計画を実行しているようです。ヘブライ語で書かれた聖書をバイブルコードに沿って解読すると、はっきりとそのことが表示されることは驚異です。
　
　そしてアメリカが中国にケンカを売ったように、いよいよバブル崩壊第2幕へ向けてシナリオが動き始めたようです。副島隆彦氏は、3月に世界的な事件があるが、一時的には落ち着き、7月に本格的な事件が起きると予測されています。コルマンインデックスも6月には大きな出来事が起こると予測しています。いずれにしても今年は、資本主義崩壊へ向けて大きな事件が起きるようです。つまりリーマンよりも大きな事件が起こり、それを機に一機に恐慌へ突き進んでいくようです。それもミロクの世を実現するには、致し方ないことのようです。ただ、大難は少難にまつり変えさせたいと思います。



　●株式日記
　　http://blog.goo.ne.jp/2005tora


　●聖書の暗号はお見通しだった
　　http://www.funaiyukio.com/funa_ima/index.asp?dno=201002004

「米中全面通貨戦争へ！」 イーグルヒットより

　＜イーグルヒットより記事転載＞
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「米中全面通貨戦争へ！」


2010年3月17日 21:00
本日の【重大ニュース】でも採り上げたように、ここ最近、中国人民元に対する各国の圧力が高まり、米国においては「為替操作国」として認定する動きが加速している。
為替操作国と認定されれば、ＩＭＦなど多国間で協議され、是正を求められるのだが、
中国側は一向に引かない姿勢を貫き、米国を批判している。
米国の横暴であり、ブラザ合意で「円切り上げ」を行い、その後、バブル経済と崩壊へ誘導したことを中国当局は懸念しているのだ。
そして、この対立は、報復合戦となり、深刻な事態を招くが恐れがあるのだ。
それらを示すのが、次の記事である。

中国「米国債売却」で報復も　避けたい「日本の二の舞い」
超党派の米議員１３０人がオバマ政権に人民元の「為替操作」に関する書簡を送ったことに対し、中国が「米国債の売却」を切り札に、対米報復措置に動く懸念が広がっている。中国は１月末段階で８８９０億ドル（約８０兆円）の米国債を保有するなど世界最大の米財政スポンサー国で、政治的に発言力を高めているからだ。
　１４日の記者会見で温家宝首相は、米国の財政状況について「心配している」と述べ、財政赤字やドル安などによって米国債の安定性が損なわれることに懸念を表明した。輸出拡大に向けて人民元相場を維持したい中国として、米国が対中強硬手段に出ないよう牽制した発言と受け止められている。
　このため関係者は、「為替操作国の認定などに米国が動けば中国は政治的対抗措置を取らざるを得ず、米国債の売却の有無が焦点になる」とみている。１９９７年に当時の橋本龍太郎首相が訪米時に「米国債売却の誘惑にかられたことがある」と発言、市場で米国債が下落（金利は上昇）した過去の"実績"もある。
　温首相は会見で、「金融危機で中国が人民元相場の安定を保ったことが世界経済の回復を促進した」と相場固定を正当化し、政治的に元高圧力に屈しない姿勢を改めて強調した。上 海対外貿易学院の陳子雷副教授によると、中国当局は、日本が８５年に欧米の圧力に屈して「プラザ合意」による円高を受け入れ、日本経済のその後の成長路線を狂わせた経緯を克明に分析しているという。このため「日本の二の舞いを避ける政策に全力を挙げる」（陳副教授）可能性が高い。
　米議員１３０人の書簡について、中国政府は明確な対応を示していないが、人民元をめぐる米中摩擦は今後、米国債の扱いなどで政治問題に飛び火する危険性をはらんでいる。【産経ニュース16日】



私はこの"通貨戦争"は、８０年代の米国と日本の関係の例えよりも、１９世紀末の英国と米国の関係に例えた方がよいだろうと思われる。
１９世紀末に台頭してきた米国が覇権国家となる課程で、英ポンドとの摩擦や保護主義的貿易が世界的に強まっていたのだ。
その結果、第１次、世界恐慌、第２次大戦を通して、米国は経済、軍事両面において世界の牽引する覇権国家となっていのだ。

したがって、今回の通貨戦争は歴史の必然でもあり、世界の覇権国家が交代する時に起きる摩擦であり、場合によっては戦争へと発展していくものであることを肝に命じられたい。
無論、中国がすんなりと覇権国家になるとは限らない。紆余曲折を経て、国体（政治体制）が変わった上で君臨することも十分あるのであって、それまでは世界は秩序無き混乱状態となることであろう。
政治、経済、軍事あらゆる場面において世界は動乱の時期を迎えるのであって、元の鞘に戻るようなことはなく、全く新しい世界ができることを意味している。
今は、その過渡期であり、いよいよ各国の利権、利益をかけて本格的な"戦争状態"に入っていくのである。

私が入手した裏情報では、この５月までに中国は、米国への報復として「米国債」を売る、ということだ。（表の情報として伝わるのは、後々かもしれないが）
これにより世界経済は一気に破局の一途へ突き進んでいくのだ！

日本政府は、どちらの立場に与みするかで、全くことなったプロセスを歩むことになるだろう。関ヶ原ではないが、家康側につくのか石田側につくのかで、日本の将来は決定的となる。

いずれにしても、私たちは最悪の場合を想定した対策を打たなければならない。
最低限、今は「現物資産」と「円資産」であるというスタンスには変更はない。
その他の細目や状況の変化等による対策の変更・追加についても適宜会員の方にお伝えしていく予定である。


　＜転載終わり＞
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　先日朝倉慶氏が指摘されたように、いよいよ中国とアメリカの覇権争いが激化してきたようです。
　日本はプラザ合意をアメリカから承諾させられてからは、すっかり経済に力と活力がなくなってしまったようです。中国は日本の二の舞になるのを警戒しているとのことです。これがまた大きな火種になるようです。


　●イーグルヒット
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