中国政府の金融引き締め

＜ようこそ、浅川嘉冨の世界へより転載＞

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中国政府の金融引き締め

	中国政府は政府支出６５兆円と金融機関を通して融資した１５０兆円の引き上げを始めた。 それが、サブプライムローンに匹敵する高金利の「理財商品」を産むことになったのだ。

米国がリーマンショックから回復するために３５０兆円という膨大な資金を市場に投入したことは、前回記した通りである。一方、もう一つの経済大国中国政府は６５兆円（４兆元）の財政出動を実施。さらに 、政府系金融機関を通してリーマンショック以前の２倍に当たる１５０兆円の貸し出しを行った。

その結果、６％台に急落していた経済成長率は２０１０年には一気に１２．１％に急回復し、中国は好景気に沸いて世界経済のの牽引役を担うところとなった。 その結果、中国企業の借入額は急増し、対ＧＤＰ（国内総生産）比が１２５％増と新興国の４０～７０％増に比べて異常な延びを示すところとなった。 そして、大量のマネーは過激な投資を招き、不動産価格の高騰や工業製品の過剰生産を招くこととなった。

その後、景気過熱を懸念した政府は急ぎ引き締め政策に転換。経済成長率は再び７％台に急低下してしまった。これに慌てたのが高い成長率を掲げ巨大な設備投資をしてきていた企業と地方政府であった。

１月２８日付けの「中国経済破綻の狼煙）」に記した遼寧省や河北省、紅蘇省、重慶市、内モンゴル自治区などの省や都市は、３０％以上の経済成長を目指して巨額の投資をして来ただけに、政府の引き締めによる資金繰りの悪化は致命傷である 。

シャドウバンキングがもたらしたマネーのばらまき
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	シャドウバンキングが理財商品という第２のサブプライムローンを産んでしまった。

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こうした状況を救うことになったのがシャドウバンキングによる「理財商品」である。 「中国経済破綻の狼煙 （のろし）」に詳しく書いたように、政府の管理外にあるシャドウバンキングと呼ばれる投資会社は、２０％前後の超高金利を売り物にした「理財商品」という金融商品を中間層や高所得者層に売りまくり、集めた資金を企業や地方政府に融資したのである。小金を集めた低所得者層も購入に走るところとなった。

その総額は、９月に放映された「NHKスペッシャル」では４８０兆円に達しているのではないかとされて おり、  情報の中にはそれより大きな数値を伝えているものもある。 中国政府が引き締めに走った政策の反動として、地方政府や企業の投資資金を補充するために、一気に巨大化していったのである。

テレビでは、 低所得者層が老後の資金で購入した２００～３００万円前後の理財商品が投資会社の破綻によって紙くずと化し 、殺気だった人々が投資会社に押し寄せる姿が映り出されていた。　これから先、 理財商品のデフォルトが連鎖的に起きてくれば、中間層や高所得者層を含めた大量の購入者の怒りが投資会社だけでなく、習近平率いる中国政府に向けられることになるのは必至である。

中国政府が先頃発表した国の借金は３０兆元（５２０兆円　）。しかし、実際の額がそれより遙かに大きいことは間違いないが、その約６０％が地方政府のもので、ＧＤＰ（国内総生産）の４分の１に達している 。 問題は、こうした巨大な借金を抱えた地方政府の多くが、 そろって今年の経済成長率の目標を大幅に引き下げていることである。

これは、借金を重ねながら成長率を引き上げようとしてきたこれまで地方政府がとってきた手法が、行き詰まってしまったことと、借り入れ額が巨大になり過ぎたため、もはやコストの上昇に耐えられなくなって来ていることの何よりの証である。
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	☆ １兆１５００億円という巨大マネーが投資された後、鬼城（ゴーストタウン）と化した 遼寧省・営口市の複合都市。  現在、ここには住民はほとんど住んでいない。 まさに幽霊都市である。

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そして、遼寧省に代表される鬼城（ゴーストタウン）と化した巨大な幽霊都市跡 （上段の写真）を見れば、地方政府の破綻が目の前に迫っていることが分かる。理財商品はまさにリーマンショックを引き起こしたサブプライムローンであり、 もしも、４８０兆円規模と言われるその数値が的外れでない限り、地方都市の財政破綻でその１０％が不払いとなっただけで、中国経済の崩壊は間違いなく発生する。またそれは、世界経済崩壊の始まりでもある。

米国・ＦＲＢの緩和縮小と中国のシャドウバンキングによる理財商品の破綻、両者は相まって自国の経済破綻だけでなく、世界経済全体の崩壊を引き起こすことになるのだ。そしてそれは、もはや起きるか起きないかではなく、いつ起きるか 、何ヶ月先に起きるかというところまで迫っているのである。

経済は自然災害と違って人間の手でいかようにも操作することは出来る、公表データーを誤魔化せば先延ばしはいくらでも出来るからである。 だから破綻の時期は、私が予想しているよりは多少先に伸びるかもしれない。 しかし、ものには限度というものがあることも事実である。

はっきりしていることは、その限界の時が刻一刻と近づいて来ていることと、 ばらまかれた巨大マネーが引き上げられたその後に待っているのが、「マネー経済の崩壊」という地獄絵であるということである！！

＜転載終わり＞

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　中国については何度も書いてますので、もうよくご存知だと思いますが、益々状況は悪化して来ています。日本人からすれば、当時のバブルを見ているようですが、中国のバブルの規模は日本の数倍と言われています。冷静な日本人もバブルに踊っていたわけですから、中国人がバブルに熱狂するのも分ります。結局日本のバブルは崩壊し、多くの犠牲が出たことは記憶に新しいところです。中国のバブル崩壊はかなり近づいて来ていると見えます。

＊本日は２０１３年度の中矢代表の地方講演会の最後である、大阪講演会が開催されます。これから大阪に向かいます。本日は一体どんな内容を講演されるのでしょうか。大変楽しみです。

 

 

・ようこそ浅川嘉冨の世界へ
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ＩＴ断食で増益の企業

＜ビジネスジャーナルより転載＞

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スマホやＰＣ導入がもたらす甚大な経営的損失

 

 

 

「Thinkstock」より

「昭和な会社」を再評価する動きが高まっている。

 

　スマートフォン（スマホ）をやめたら月額5000円の「反スマホ報奨金」を出すのは、岐阜県の機械部品メーカー、岩田製作所。社員に対する新聞購読補助制度もあり、月1回、新聞記事の感想文を提出すれば、月額2000円が給料に上乗せされる。

「朝9時30分まで会社のパソコンの電源が入らない」というのは、埼玉県の電機メーカー、キヤノン電子。朝6時45分に出社した部長はパソコンに頼らずに、社長、部下との対話を行う。

　東京都渋谷区のIT企業、ドリーム・アーツでは「社内向けのCC（同報送信）メールやパワーポイントの資料作成」を禁止している。

「日経ビジネス」（日経BP社／2月17日号）では、『昭和な会社が強い　スマホ・パソコンを捨てる』という画期的な特集企画を組んでいる。「社員の机にパソコンはなく、業務連絡にメールは使わない。携帯端末の支給もなく、取引先とはファックスでやりとりする」……こうした昭和的な社内の仕組みは、平成に入ってから「業務効率」や「社員の意欲向上」などの理由により職場環境の改善がなされ、ほぼ絶滅した。

　しかし、本当に日本の職場は「あの頃」より効率的に、働きやすくなったのだろうか？　IT化で社内の対話がなくなり、知（ナレッジ）の共有ができなくなる恐れが高まっているのが今の日本の職場だ。

●反ITで高収益

　一方で、時代遅れにも見られがちな反IT経営に乗り出した企業は、収益性が高い傾向にあるとの報告がある。

　例えば岩田製作所では、かつては休憩時間の工場脇のベンチはくつろぎの場所であるとともに、製品開発のアイデアの源というべき場所だった。ところがスマホ時代を迎え、ベンチはゲーム、メールというスマホのための場所になってしまった。営業マンの成功事例の共有も減少、コミュニケーション力も思考力も低下し、このままではスマホに会社が潰されてしまうと考えた社長は反スマホ経営を打ち出したのだ。

　キヤノン電子の社長は「ITに関しては厳しいルールをつくらないと、社員は必ず易きに流れてしまう。（パソコンの）電源が入れば部長は私の指示をメールで部下に送ってしまう」とITには厳格な規制を打ち出し、1999年度に1.5％だった売上高経常利益率が、2013年度には12.9％まで改善したのだという。

　同社にはIT化の弊害に悩む企業からの視察が相次ぐが、「ある中堅会社では、友人とのメール交換やネットサーフィンなどで時間を潰し、わずか3分しか働いていない女性がいた。またあるサービス系企業では1日50通以上のラブメールを交換しているカップルもいた」と社長は明かす。パソコンの業務外利用によって、年間1億100万円の損失が発生した中堅商社もあるのだという。

　ドリーム・アーツでは、パソコンを導入すればするほど、「新規のプロジェクトや新しい受注があるわけでもないのに、社員がなぜか忙しそうに働いている」ことに気がついた社長は徹底的にIT断食に乗り出した。会って話せば１分で完了するコミュニケーションが、メールでは何倍も時間がかかる。しかも、部下はCCメールを送っただけで責任回避のツールとなり得るが、幹部クラスになれば、大量のCCメールの中から重要なメールを探すだけでも余計な時間がかかってしまう。また社内向けにパワーポイントで凝った資料を作成する時間は、顧客訪問に充てるべきとして、パワポによる資料作成を禁止した。こうしたIT断食の結果、競争激化の業界にあって13年12月期は前期比3割増を達成したという。社長は「安易なITの導入こそが業務効率を悪化させている」という結論にたどり着いた。

●「IT化＝効率化」ではない

　特集記事は「平成に入って以降、効率化の旗印の下、急速に進んだ『昭和』の排除。だが、一部の大企業で部分的昭和回帰が始まっているように、その中には、今の日本の閉塞を打ち破るような知恵も少なからず含まれている。『新しいものは良いもの』と盲信し、そのすべてを捨ててしまうのは、もったいない」とまとめている。

　今年に入って経営者サイドの視点が多かったはずの「日経ビジネス」が面白い。経営者サイドの視点は変わらないが、労働者の立場にも配慮した特集を組んでいるのだ。

　同誌2月10日号の特集『働き方革命　「“超”時間労働」が日本を救う』では、「長時間労働こそが美徳」という日本社会の労働意識に疑問を投げかけ、同誌2月24日号の特集『賃上げ余力　格付け500社　あなたの会社はもっと払える』では、「ベア1％では足りない。厚生年金保険料の引き上げに消費増税といった環境を考えれば、数年間3％の賃上げが必要だ」と提言しているほどだ。

　たしかに、労働者にとって働きやすい環境は、企業にとっても理想だ。そのために必要な効率化とは、IT化一辺倒ではないはず。ブラック企業、モンスター消費者などの現在の問題を解決するキーワードの1つが「昭和な会社」なのかもしれない。
（文＝松井克明／CFP）

＜転載終わり＞

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　ＩＴ化＝効率化と思っている人が多いかと思います。もちろん効率化される部分も多いのは事実ですが、思わぬ弊害もあるのです。

　この記事に掲載されているある会社さんとは、以前勤めていた外資系のＩＴ企業のソフトを２０年以上前から使っていただき、とてもお世話になりました。この会社では、社員の労働生産性やセキュリティなどを調べるために、ブラックボックスであるパソコン使用について調査することのできるソフトを開発しました。そのソフトは、社員がどれだけマウスを動かしたか、どれだけタイピングしたか、誰にメールを送ったか、どんなネット情報にアクセスしていたかかなどを追跡し、解析することができるという優れたツールなのです。

　例えば、ＰＣを操作する際にマウスを動かしますが、１時間にマウスを１０メートル動かしたが、タイピングは２０文字しかなかったという社員がいれば、マウスばかり動かしていて、文字入力はほとんどしていないという状態が把握できます。この社員はネットを閲覧していたということがバレてしまうわけです。

　また、メールの送り先を追跡することもできるので、法人へメールを送っていたのではなく、個人宛が多ければ、仕事中に私用メールをしていたことがバレてしまいます。この記事の中にあるように、「ある中堅会社では、友人とのメール交換やネットサーフィンなどで時間を潰し、わずか3分しか働いていない女性がいた。またあるサービス系企業では1日50通以上のラブメールを交換しているカップルもいた」という企業の状態が浮かび上がって来るのです。このソフトを導入して、分析結果を見た９割の経営者は、唖然とするそうです。働いていない社員がこれほど多かったのか、と現実を知るのです。

　要はＰＣの前に居て、操作していれば、周りの人は仕事をしていると思ってしまうということなわけです。ＰＣの無い時代であれば、ＰＣが隠れ蓑になるということはなかったのですが、ＰＣの前で操作していれば、それが安全地帯になってしまうというわけです。

　会社としてはＰＣでネットを見たり、私用メールをさせるために社員を雇っているわけではないのですが、現実はＰＣが隠れ蓑になっているため、仕事をしていない社員も出て来るということです。工事現場や農業、飲食店などであれば、ＰＣの前でサボることもないのですが、事務系ではＰＣがブラックボックスになってしまっているケースが多いようです。中には会社の情報を他の企業に転送したりしているケースもあるそうです。セキュリティもあったもんじゃないですね。犯行はすべて内部だと言ってました。

　この記事を読んでおられる方の中にも、こんな分析ソフトを会社に導入されたら嫌だなと思っている人もいるかも知れませんね（笑）　

　ネットばかり見て遊んでいたり、個人メールばかりやっている人もそれなりにいるようですが、そういう人は一般的にはモラルが低いと言われると思います。ただそれ以前に、今の仕事自体が苦役としての仕事の部分が多いとも言えると思います。まあ、仕方なしにやっている部分が多いということなのかも知れません。仕事自体にやりがいがあれば、不平不満は出にくいと思いますし、さぼることも少なくなると思います。

　そういう意味では、農業はかなりやりがいがあると思います。夏は暑いし、冬は寒いし、雪で大変な目に遭いますが、それでも自然に接するということは、人間にはとても合ってるようです。仕事も忙しくて、いつも大変ですが、それでも毎日元気で、やる気も湧いて来るので、自分にはとても合っていると思っています。向き不向きもあると思いますが。

＊３月２２日は中矢代表の大阪講演会です。大阪が２０１３年度の最後の講演会となるそうです。関東からも何名か参加すると思いますが、私はいつもの埼玉県久喜市のＴさんと一緒に大阪に行きます。最後の〆となったわけですが、昨年１月の福岡講演会からすべての講演会に参加させていただくことができ、ありがたいと思っています。福岡の後は名古屋、仙台、神戸、札幌、横浜、京都、東京、沖縄そして最後が大阪となりました。今年は地方講演会の開催は予定されていないようですが、東京でのイベントは開催されるようです。詳しい情報については、月刊『玉響』をご覧ください。

　日本パイ技術総合研究所としては、株主さんによる「π研究会」を５月くらいから始めたいと考えています。昨年のπ研究会に参加した方で、今回株主さんになった方が１０名くらいおられるので、その方を中心として進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

 

 

・ビジネスジャーナル

ハゲや白髪、薄毛の原因は食べ物にあり！？

＜自然の摂理から環境を考えるより転載＞

 

 

【禿げの原因は食べ物にあり！？】科学を身近に☆NewStream

あなたの周りに禿げや薄毛で悩んでいる人はいませんか？

実際に禿げ人口・薄毛人口が増えているかどうか定かではありませんが、頭髪の悩みを抱えている人は一定の高い割合で推移しており（2013年「頭髪悩み度」調査・リーブ21）、また、ヘアケア市場も高齢化の進行や若者・女性の関心の高まりから堅調に推移している（矢野経済研究所「ヘアケア商品に関する調査結果2012」）ようです。 　 

※画像はこちらからお借りしました。

原因については、男性と女性とでも異なりますが、一般的に遺伝、加齢、ストレス、ホルモンバランスの崩れ、食生活の崩れなどが挙げられており、最近はシャンプーの影響（「シャンプーするとハゲちゃうゾ！」）も指摘されています。

そんな様々な原因の中で、今回は「加齢」「食生活の崩れ」に関連した、　「禿げる原因は、腸マヒにある」という説をご紹介します。

続きを読む前に、応援クリックよろしくお願いします。

　

 

以下、ガン最前線速報から引用紹介（※画像は引用者にて挿入）です。

　老化の一つに「禿げ」という病気があります。
　禿げは、その直接の原因が「腸マヒ」です。
　腸に食肉や乳製品などの腐敗物質が取り込まれれば、腸は腐敗菌で汚染され、その汚染が異常ガスを発生させて、このガスを、再び腸の絨毛が吸収して「腸麻マヒ」（ママ）という症状を起こします。これが「白髪」を発生させたり、「禿げる」という現象を起こします。
　これは腸で造血が行われている唯一の証拠でもあります。

（中略）

　昨今は、肉食常習者が男女を問わず増加していますので、女性の間にも「禿げ」が増えつつあり、男性鬘（かつら）に合わせて、女性鬘や、女性用部分鬘が飛ぶように売れています。
　女性でも「禿げになる」ということは、即ち、女性ホルモンを多く内蔵する女性でも、食肉や乳製品の摂取過多が、腸内で腐敗物質を増産させて、異常ガスが発生し、腸マヒが進行しているということを如実に物語っています。

　そして腸マヒの起こる直接の原因は、日本人の構造的なものからであり、特に日本人の場合、西洋人と腸の長さが異なっているためです。
　日本人はもともと農耕民族であり、穀物菜食主義を連綿と続けてきました。
　こうした穀物や野菜などを消化させる為に、日本人の腸は西洋人より長く、長いということは、西洋人に比べて、肉や乳製品の動蛋白が腸の中に長く停滞するという現象を起こし、これだけで肉食は、日本人向きではないと言うことがわかります。

 

※画像はこちらからお借りしました

　以前は少なかった糖尿病や高脂血症などの病気が、近年に至って急増しているという現象は、実は食生活の欧米化が挙げられ、食肉や乳製品、その他の肉・魚加工食品の摂取により、多くの病気が発生したと考えることが出来ます。
　特に腸で起こる病気は、大腸癌がトップに挙げられ、大腸に発生するガンを言います。円柱上皮性腺癌で中高年に好発します。脂肪に富む、洋式食事が普及して以後、急増したガンです。そしてこれは、しばしば肝転移を起こします。

（中略）

これは局部的老化現象であり、また年齢に一切関係がありません。総ては、食事の誤りから来る、食への慎みを忘れてしまった結果だと言えましょう。

“薄毛＝老化現象のカギは、腸が握っている”という話ですが、これは、腸が生命力の源である（「腸って何をする所？腸の能力」）という説とも符合しています。

まだ検証が必要な説ではありますが、かつらや植毛で表向きを繕うのではなく、むしろ食や体質の改善によって薄毛＝老化と共存していくという考え方は、自然の摂理に則したあり方であり、共感が持てますね。

＜転載終わり＞

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　ハゲや白髪、薄毛は老化現象の現れとのことですが、老化現象のカギは腸にあるとのことです。腸が正常に働いていれば、老化は進みにくいそうです。そして腸を正常に働かすには、肉食を止めた方がよいということだそうです。

　最近は女性でもハゲや薄毛の人がいるとは知りませんでしたが、肉食が多いと女性ホルモンも効かなくなるようです。私は肉食を完全に止めてから５年半になりますが、腸の具合はとてもいいです。ただ、腸の調子がいいわりには、白髪が多くなって来ているのはどういうことなのかと思ってしまいました。歳相応の白髪といえば、そうかも知れませんが。ハゲてはいませんが、髪が長くなると白髪も目立ちます。菜食とπで腸の具合はとてもよくなりましたが、白髪が減ることは今のところありません。ただ、以前は朝起きると、髪の毛が数本枕に付いていましたが、最近は一ヶ月に１、２本しか枕に付くことはありません。それは腸の具合が良い証拠なのかも知れません。日月神示にあるように、五穀野菜が一番いいということだと思います。

 

 

 

・自然の摂理から環境考える

中国本土で初のデフォルト

＜朝倉慶氏サイトより＞

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中国本土で初のデフォルト

　注目されていた中国の民間会社、上海超日太陽能科技のデフォルトが確定した模様です。額的には大した額ではありませんが、今まではどんなデフォルトも起こさなかったし、全人代の最中にデフォルトを許容したことが注目です。今後中国では理財商品も含めて、ケースバイケースでデフォルトを許容し、投資家に対して理財商品や社債の危険性を認識させ、このシャドーバンクの問題をソフトランディングさせようという腹積もりと思います。

 

　しかしこのような処理の手法は何処を救済し、何処を助けるかの判断も難しく、その上、実質デフォルトしている理財商品の数も多すぎます。仮に不動産価格が下落に転じた場合は収拾がつかなくなることは必至でしょう。ついに中国当局が許容したデフォルトが起こったわけですが、今後は当局の政策も迷走する可能性も高いと思います。すぐに理財商品全般に問題が波及するとは思いませんが、いずれ理財商品の償還で収集不能の事態が生じると思われます。

 

 

＜転載終わり＞

 

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　規模は小さいですが、中国の民間会社がデフォルトしました。中国は日本のバブル崩壊を研究し尽くしていると言われていますので、日本のようなハードランディングはさせないつもりだと思います。ですので、今回のように小さ目な会社をデフォルトさせて、中国人にこれ以上の投機は危険だと認識してもらうことが目的かと想像できます。

 

　中国では２０年間に亘り不動産は上昇し続けていますので、誰も土地やマンションの価格が下がるとは思っていません。今でも値上がりを狙って、マンションを買う中国人が多いですので、共産党としても、少し熱を冷ましたいという計算だと思います。そこで、今回のような小さな会社をデフォルトさせて、危険が迫っていることを分ってもらいたいと考えているように思います。

 

　ただ、冷静な日本人でもバブルのときには浮かれていましたから、中国人にいくら言っても無駄だと思います。実際にマンションが半額に値下がりすれば、どんな中国人でも分るはずですので。まあ、その時では遅いのですが。

 

　

＊先週はかなり忙しかったです。大雪の影響ですべてが遅れていましたので、それを挽回するのがたいへんでした。例年なら種蒔きは完了している頃なのですが、まだ半分もできていません。また、新会社の登記の際にも公証人役場がミスをするという不思議なこともあって、二度手間、三度手間になりました。

 

　それでも何とか新会社も無事登記が完了して、ホッとしました。まだまだやることは多いので、一つ一つやっていきたいと思います。

　給水の根元に付ける一戸建て用πウォーター上水システムの打ち合わせもできましたので、ある程度は進みました。この上水システムを設置すると、キッチンや洗面はもちろん、トイレ、洗濯、お風呂まですべてπウォーターになりますので、本当にすごいシステムだと思いました。是非自宅にも取り付けたいシステムです。

 

　今週は忙しくて、一日に一回しか食事が摂れない日が４日ありました。集中しているとお腹が空いていることさえ忘れていますので、別に苦でもありません。一日一食は普段でも週に２日くらいはありますので、慣れているので何ともないのかも知れません。日月神示にあるように、小食は結構いいことが多いです。とにかく太らないし、学生時代と同じ体型が維持できますので、昔の服も着られるしでとても快適です。血圧はいつも１１０－７０くらいですし、コレステロールや糖なども正常値です。内臓脂肪も問題ありません。また肉食をしないことも良い影響が大きいようです。自分で作った無農薬野菜が一番美味しいので、ついつい野菜が多くなってしまいます。肉を食べずに、野菜と白米中心の食事なら不健康にはならないことが自分の生体実験でよく分ります。

　

　先週は近所の農家のおじさんがコンニャク作りをウチの指導員のＡさんに教えてくれました。コンニャク芋を下ろして作るので、手間がかかりますが、本当に美味しいです。びっくりしました。コンニャクなんて味もないし、すごく美味しいとは思ったこともありませんが、手作りコンニャクは本当に美味しいです！市販のものとは、別ものです。刺身で食べると、何も付けなくても美味しいです。鍋に入れると、少し歯ごたえが出て、これがまた旨いのです。手作りコンニャクにはハマりましたね（笑）　　お酒のつまみにもいいし、最高です。私はまだ仕事が山のように残ってますので、Ａさんに作ってもらい、食べたいと思います（笑）

 

　尚、メールチェックなどに時間がほとんど取れませんので、メール漏れがあると思いますが、ご容赦願います。来月にはメールチェックはできますので、忘れたころにメールの返事が来て、驚くと思います。

 

 

 

 

 

 

 

・朝倉慶氏サイト

危うくなってきた中国

＜ようこそ　浅川嘉富の世界へより転載＞

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雲南省で「新疆独立派テロ」
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クリミア半島一帯がロシア軍によって占拠された状態となり、ウクライナ情勢が再び緊迫度を増してきているが、一方、注目度は低いものの、中国の情勢がここに来ておかしくなって来ているのも、隣国である我々にとっては気がかりである。

ウクライナ問題は「欧米対ロシア」の利害関係が絡んで複雑化して来ており、事態の解決は容易ではないものの、先進国としての自制心が働くため多少の安心感がある。しかし、中国の国内問題は 火種が各地に広がっているだけに、一旦火がつくと一気に猛火となって手がつけられなくなる可能性が大きく、こちらの方が不安が大きい。

現在、中国が抱えている問題点をまとめると、以下の６点に集約されることになりそうだ。

① 貧富の格差
② 民族問題
③ 一人っ子政策による少子化問題
④ シャドウバンキング
⑤ 大気汚染問題
⑥ 言論の自由問題

先週１週間にわたって続いた北京市やその周辺の⑤の「大気汚染 問題」は、読者のご存じの通りである。ＰＭ２．５の濃度について国連の環境機関は２０レベルを超えると人体に悪影響を及ぼすと発表しているのに、その１０倍の２００どころか、先週は６００近くに達していた。こんな状況が１週間も続いて体によいわけがない。これから先、肺疾患の患者が急増することは必至である。

北京や上海といった大都市が、もはや人の住む環境ではなくなってきているそんな状況下、②の「民族問題と言論の自由問題」、さらには④の「シャドウバンキング問題 」という厄介な問題が再浮上してきた。全国人民代表大会（全人代＝国会）の開幕を前にした３月１日の夜、中国南部の雲南省の昆明駅で刃物持った集団が通行人らを無差別に襲撃し、２９人が死亡、１３０人以上が負傷する事件が起きた のだ。

中国メディア・中国新聞社は２日、現地政府が「新疆独立勢力によるテロ」と断定したことを報じているが、ツイッターでは、「今の中国社会は乱れ過ぎている」 、「この社会はいったいどうなってしまったんだ？」 など、 一般市民や若者の間で、中国社会の現状に対する不安や苛立ちの声があがっている。

失脚が確定的になってきている周永康勢力によるものではないか、との見方もあるので確かなことは分からないが、もしも今回の事件が、現地政府が言うように「新疆独立勢力によるテロ」だとすると、昨年１０月に起きた北京市の天安門前に車両が突入した事件に次ぐ、第２の反政府テロ事件となる。

それにしても、新疆ウィグル自治区からは北海道と沖縄以上に距離が離れている雲南省が、なにゆえ狙われたのだろうか？　警備が緩やかだったのが要因ではないかと考えられるが、 手薄なところが狙われるとなると、防止策が行き届かない場所が次々と狙われて殺傷事件の場と化すことになってくる。そうなると、広大な領土を持つ中国だけに防備は大変だ。

どうやら、新疆ウイグル自治区出身の過激派による事件はこれから先、さらに頻度を増し、また過激化してくる ことになりそうだ。いずれにしろ、都市の暴力事件としては習近平率いる指導部発足後、最悪の惨事であり、５日の全国人民代表大会の開幕を控えて、指導部が衝撃を受けていることだけは 確かだ。
　

香港で報道の自由を求める大規模デモ

香港の有力新聞「明報」の編集長が先月２６日何者かに襲われ重傷を負った事件を受けて、一昨日、香港中心部で「事件は報道の自由を弾圧しようとする勢力によるものだ！」として、ジャーナリストや市民による大規模な抗議デモ が発生した。

デモは編集長の襲撃事件そのものより、その背後に有るもの、つまり、様々な不正や腐敗行為を伝える行為をもみ消そうとする、中国政府の隠蔽体質に対する強い怒りの表れと思われる。これまでにも 勇気あるジャーナリストに対する同様な襲撃事件は何度か起きているが、一度たりとも犯人逮捕には至っていないことが、中国政府がいかに隠し事に徹してきているかを物語っている。

中国では様々な抗議デモや暴動が起きて来ているが、こうしたジャーナリストによる政府に対する大規模な抗議デモは、中国以外ではあまりお目にかかったことがない。インターネットなどで政府批判の記事が流れ流と、すぐに削除されてしまう中国の状況を考えると、習近平政権がいかに「言論の自由」を奪うことに力を入れているかが分かろうというものである。表面上は穏やかそうな顔をしているが、習近平も李克強もおのれの首がいつ飛ぶことになるか、戦々恐々の日々を送っているのだ。

　

「理財商品」デフォルト懸念強まる
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世界格付大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が２月２６日に発表した統計によると、中国の金融機関を除く一般企業の借入と債券を合わせた債務残高が、昨年末で約１２兆ドル（約１２００兆円）に達し、それはＧＤＰ（国内総生産）の１２０％に相当、過去最高水準となった。

Ｓ＆Ｐは今年または来年には、中国の企業債務残高が米国を上回り、世界一の規模になると予測し、中国企業による債務不履行（デフォルト）のケースは今後ますます増えてくるだろうとしている。その結果、多くの企業はデフォルトを回避するため、資産の売却や合併を加速せざるを得なくなるという わけだ。

そうした予測を裏付けるように、最近、浙江省の杭州市や広東省・広州市、また江蘇省・常州市などの都市で、不動産開発会社（デベロッパー）がマンション価格を大幅に値下げし 始める事態が起きている。

多くの不動産会社が膨大な在庫を抱えていることと、融資元のシャドウバンキング（陰の銀行）が資金不足に陥って十分な融資が出来なくなって来ていることが要因と思われる。どうやら、膨らみ続けた中国の不動産バブルがいよいよ本格的な失速を始めたようである。

シャドウバンキング（陰の銀行）問題については、既に何回か中国経済の破綻の火付けとなることをお伝えしてきたので、読者も記憶に残っていることと思うが、一般企業や地方都市の抱えた巨大な債務の資金源となっているのが、影の銀行が発行する「理財商品」（高利回り金融商品）である。

今年中に、約４兆元（約６８兆円）の「理財商品」が満期を迎えるとされているが、今年に入って既に、中誠信託や吉林信託などが融資している企業の経営破たんで、元本返還が出来なくなりデフォルトが発生するのではないかという報道が幾つか伝えられている。

「中国経済破綻の狼煙」でお伝えした中誠信託のデフォルトについては、期限ぎりぎりの段階で謎の投資家が現れて負債の肩代わりしたことで 、危機一髪回避されている。この投資家が中央政府の指示を受けた者であることは間違いなく、それは中国政府が理財商品による経済破綻が始まることを恐れ、 必至に手を打っていることを示している。

一方、吉林信託に関しては関係者が商品の第６期満期日である３月１１日までに回避する方法をまだ摸索しているようであるが、おそらく、これも中誠信託と同様な手段でひとまず解決することになるのではないかと思われる。

しかし、政府がいつまでもこのようなこそくな手段でシャドウバンキング問題を誤魔化し通すことは無理である。既にお知らせしてきているように、市場に出回って理財商品の額 は３００兆円とも４００兆円とも言われているからである。今の中国政府が救済できる額は、数兆円が限度である。

中国発の世界経済破綻については、改めて記す予定である。

＜転載終わり＞

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　浅川氏も言われているように、ウクライナ問題の陰で目だっていませんが、中国が抱えている問題は日に日に激しさを増してきています。特にシャドーバンクの問題はかつての日本の数倍のバブルと言われていますので、ソフトランディングをさせることは難しくなってしまいました。共産党の幹部たちはとっくにアメリカやカナダに逃げてしまっていますから自分はいいのでしょうが、残された国民はこれから大変だと思います。

　資本主義を共産主義にうまく取り入れたつもりだったのでしょうが、そもそも水と油の思想が融合することはなかったということです。結果的には共産主義に拝金主義を取り入れた格好になってしまいました。国の制度が悪いと国民は悲劇ですね。ここで今までの膿を出して、新生中国として生まれ変わってほしいものです。仮に４つに分割されることになったとしても、国民が自由になれるのであれば、いいと思います。ただ、自由な国に生まれ変わるには、これから先大きな混乱は避けられないと思います。確かに国の制度が悪いのですが、それを作った責任は国民にもあるので、その清算はしなければならないと思います。もちろん日本も中国とは違った清算をしなければなりませんが。

　特にこれから２０２０年くらいまでは、国家も国民もそれぞれの借銭を返して、新しい世を作っていかなければならないのだと思います。いろいろなことがあると思いますが、その方法は日月神示に書かれていますので、神示を道標として歩んでいければと思います。昨年出雲と伊勢の和合がなされましたので、霊的にはある段階までは完成していると思います。これからの５、６年は目に見える形で現界に変化が現れてくると思います。今生きている人々は、大変面白い時代に立ち会うことができた運のいい人かも知れません。

 

 

・ようこそ　浅川嘉富の世界へ

中国、不動産バブルの崩壊が現実に

＜ZAKZAKより転載＞

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　中国の不動産バブル崩壊が現実のものとなり始めた。一部銀行が不動産向け融資を停止したことで金詰まり不安が台頭、新築マンションは販売不振で値下げされ、購入した住民の抗議も多発している。不動産価格上昇をテコに成長してきた中国経済の失速は避けられず、３月５日からの全国人民代表大会（全人代＝国会）を控え、習近平指導部の不安定要因になりそうだ。

　今週に入って、中国７位の興業銀行など複数の金融機関が不動産向け融資を停止したと伝わると、中国の株式市場は急落した。国営の新華社通信は、「大手銀行は不動産向け融資を停止していない」と報じるなど火消しに躍起だが、市場の疑心暗鬼は拭えない。

　浙江省杭州市では、新築マンションの販売不振から今月１９日に平均１５１万元（約２５２０万円）の物件を約２割引きで販売し始めたところ、既に物件を購入した住民が差額返金などを求めて抗議、警察が出動して収拾に乗り出す事態に発展した。モデルルームでは、屈強な警備員らが整列する中、マンション購入者たちが「われわれはだまされた。解約に応じろ」と記されたＴシャツ姿で座り込み。「全額返金か値下げ分の補填に応じるまでここを動かない」と訴えた。

　杭州では今年に入って同様の抗議活動が既に２０件起きているが、周辺では大量のマンション建設が続いており、供給過剰がすぐに収まる様子はうかがえない。

　中国の主要７０都市の１月の新築住宅価格は、杭州市を含む６都市で前月比で下落。値下がりした都市数は前月の２都市から増えている。

　住宅価格の上昇が長らく続いた中国では、多くのマンション購入者は値下がりを経験しておらず、極端な抗議活動に走りやすい。マンションを複数所有する人も多く、市況が悪化すればパニック的な投げ売りが相次ぐことが懸念される。

　不動産価格の下落は社会混乱や経済の落ち込みを招く恐れがある。

　「不動産投機で本業の不振を補ってきた中国企業は少なくない。また、不動産向け融資の多い金融機関が破綻すれば、経済はドミノ倒し的に総崩れになる」（企業文化研究所理事長の勝又壽良氏）というから事態は深刻だ。

 

＜転載終わり＞

 

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　中国のいくつかの銀行が、不動産向けの融資を停止したそうです。この影響で中国の株式市場は下げています。今まで２０年以上に亘って中国の不動産は値上がりして来たので、中国の国民は誰も不動産が値下がりするとは思っていないそうです。

 

　日本もバブルまでの４５年の間、一環して不動産は値上がりし続けてきたため、誰も不動産が値下がりするとは思ってはいませんでした。不動産を買っておけば値上がりしたのですから、誰もが投資をしたわけです。４５年間も値上がりし続ければ、誰だって不動産は値上がりするだろうと思うのも当然だといえます。

 

　４５年間上がり続けた日本の不動産も日銀の三重野氏の総量規制により、一気に潰されてしまいました。多くの不動産業や建設会社が倒産しました。私のお世話になった高円寺の駅前のN工務店もバブル崩壊のあおりで倒産してしまいました。あれほど一気にバブルを崩壊させるのではなく、もう少しソフトランディングができたのではないかと今でも思います。そういう意味では三重野氏には批判的ですが、彼も世界の支配層から言われてやっただけですので、まあ仕方無いのかも知れません。

 

　バブルはいつかは破裂しますが、その中に居ると、バブルかどうかも分りませんし、悪いことなど何もないというように有頂天になってしまっています。社会全体がバブルなわけですので、何も悪いこととは思ってはいません。当時は私も何も疑問を感じてはいませんでしたし、バブルがはじけて３年くらいは、何故バブルを崩壊させたんだ、ととても批判的でした。

 

　当然中国の国民も今の状態を悪いとは思っていないはずです。不動産は２０年以上上がり続けるのだから、投資して何が悪いと思っているはずです。そう思うのも当然だといえます。しかしながら、誰も住んでいないマンションやタヌキも通らない高速走路などがあちこちにあるのですから、異常なわけです。渦中にいると、その異常さを感じることができないのです。人間とはそういうものですので、一方的に攻めることはできないと思います。これも経験です。

 

　ですから中国がどうなるかはほっておくしかありません。なるようになるわけです。日本もそうでしたし、サブプライムも似ています。日本はバブルがはじけた後は、ご存知のように失われた２０年になったわけですが、多くの企業が倒産していきました。日本人は諦めがいいというか、大人しいのか分りませんが、黙って沈んでいきました。この世からいなくなった人も大勢いました。

 

　中国のバブルがはじけたら日本人のように大人しく沈んでいくのでしょうか。誰もそうは思いませんね。中国人が黙っているはずはありません。今でも年間３０万回以上の暴動が平気で起こっているのですから、バブルが崩壊した場合には、年間３００万回、１０００万回以上の暴動が起こっても不思議ではありません。そこが日本人との大きな違いです。ただ、中国人の反応が一方的に悪いとは思いません。言いたいことを言うのは当然だと思います。ただ、暴動などはいかがなものかと思いますが。

 

　中国人は共産党の独裁社会で相当抑圧されているのです。日本は自民党や民主党、共産党など様々な政党がありますが、中国は共産党の一党独裁です。資本主義を取り入れた中国独自の共産主義というものは、システムとしては国民に非常に不自由を押し付けるものです。私の知り合いの中国人も共産党の独裁には非常に反対です。中国の今回のバブル崩壊が共産党システムを崩壊させるきっかけになるのであれば、長い目で見れば、中国人にとって大変良い変革になると思います。中国人も台湾人のように、解放されるべきだと思います。

 

　日本はバブル崩壊の先輩として、中国にアドバイスをしてあげられればいいと思います。それには中国の政策としての反日が無くならないとダメですが。いずれにしても、これから来る中国のバブル崩壊の大混乱を、いい方に向けるためのチャンスにできればよいと思います。公害問題をはじめ中国にいろいろとアドバイスができるのは日本ではないかと思います。私個人としては、πシステムにより、中国の環境問題のお役に立てればと考えています。これは東南アジア諸国にも言えることです。アジアが一つになり、みんなが嬉し嬉しとなる世界を作っていければと思います。道のりは遥かに遠いですが、初めの一歩くらいは可能ではないかと思っています。

 

＊先週は１６度くらいあったので、大雪もついにすべて無くなりました。約３週間ほどスケジュールが遅れてしまったので、現在リカバリの最中です。かなり忙しいですが、何とか今週末でスケジュール通りに持っていければと思っています。

 

 

 

 

 

 

・ZAKZAK