止まらない＜株売却ブーム＞ 朝倉慶氏

＜船井幸雄.comより転載＞

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止まらない＜株売却ブーム＞

　日本の個人投資家の株売却の勢いが一向に止まりません。私は数年前から日本では株ブームなどでなく＜株売却ブーム＞が起こっていると主張してきましたが（当コラム2013.5「株　売却ブーム」参照）、この個人投資家の株売りの勢いが止まる様子はないのです。
　思えば２年前、安倍政権が発足してから円相場は８０円から１２０円、日経平均は８，０００円から１８，０００円にまで大きく上昇したわけです。また政府は、投資に対しての無税特権、ＮＩＳＡを導入、無税枠を１００万円から１２０万円と年々更新し、さらに贈与の対象として年８０万円の子供名義に対してのＮＩＳＡの枠を設けるなど、必死に「貯蓄から投資へ」と呼びかけ続けています。

●政府の思惑とは裏腹に、個人投資家の株離れは進む一方
　この間の統計を見る限り政府の思惑とは逆に、日本人の株離れは一向に収まることがないのです。皮肉なことですが日本では＜株売却ブーム＞は止まることがないのです。またマスコミの報道をみると、いかにも株高で全国的に投資マインドが高まっているような報道がなされているのですが、実は事実はそれと全く逆であり、基本的に日本人の預金に対しての選考は不変で、株式市場がこれだけ話題になっていても個人投資家の株離れは進む一方なのです。
　２０１４年３月末における日本の個人投資家の日本株の保有比率は１８．７％となり、前年比で１．５％減少しました。この間、株式市場は倍近い上昇していたわけですから、この上げを好機とみて株売却を積極的に進めた日本の個人投資家の姿勢がうかがわれます。
　日本の個人投資家の株式保有比率が減少しているのは、株式市場が上昇してきた２０１２年度、２０１３年度と２年連続です。個人株主数（延べ人数）も４５７５万人となって２１万人減少しました。減少幅は、比較できる１９８５年以降で最大だったのです。
　この個人投資家の株式保有比率低下傾向は、日本株の全業種に及んでいて、衰えを見せません。日本では株の上昇によって個人投資家の間で強力な＜株売却ブーム＞が生じていることがわかります。

　マスコミを見ると、ＮＩＳＡで多くの人達が証券会社や銀行にＮＩＳＡの口座を開き、いかにも日本全体で投資熱が高まっているように錯覚します。しかし数字は正直で、実体は逆なのです。確かに２０１４年１月からＮＩＳＡが導入されました。これによって８００万近い口座が設定されて、そのうちかなりの投資家がＮＩＳＡを通じて株や投資信託を購入したことは事実です。しかし統計を見る限り日本の個人投資家全体としてみると、ＮＩＳＡの口座による株式の買い付けを遥かに上回る日本株の売却が行われているという驚くべき事実に突き当たるのです。
　私は日本では一貫して＜株売却ブーム＞が生じており、これは大きな問題である、と指摘してきました。終戦後、財閥解体時は個人投資家の株式の保有比率は日本株全体の７０％を超えていました。
　１９８９年バブル時は日本の個人の金融資産の３３％までも株や投資信託、債券など預金以外の投資に向かっていたのです。それが２０１４年３月末では１８．７％となったわけですから、おおよそバブル崩壊後、基本的には２５年間にわたって、日本の個人投資家は株式の保有を減らし続けてきたと言えるでしょう。

　問題は昨今、日本政府がＮＩＳＡの導入をはじめとしてこれだけ力を入れて「貯蓄から投資へ」との流れを作っても、日本の個人投資家の株を売却し続ける傾向は変わらず、かえって株が高騰したことによって今こそ＜売りのチャンス＞と多くの日本の個人投資家が株売却にわれ先にと走っている現状があるという嘆かわしい事実です。このバブル崩壊後２５年の間、日本の個人の金融資産に占める預金の割合をみると一貫して上昇し続けています。バブル時の１９８９年当時は、個人の金融資産の４４％が預金や現金だったのですが、この比率はその後一貫して上昇を続け、２０１４年には５３％にまで膨れ上がりました。
　因みに米国では預金・現金の比率はわずか１３％、欧州でも３５％に過ぎません。如何に日本の個人の資産が預金に偏っていて、政府の「預金から投資へ」の掛け声にもかかわらず依然預金選好の傾向が止まっていないことがわかります。

　実際、アベノミクスが始まってからの日本の個人投資家の株売りは、株の上昇と比例するがごとく勢いが一段と増してきているのです。毎年の日本の株式の投資主体別の売買動向をみると、日本の個人投資家は、日本株を２０１２年は１兆９，１１１億円の売り越し、２０１３年は８兆７，５０８億円の売り越し、２０１４年は３兆６，３２３億円の売り越しとなっています。
　株式市場における投資別の主体とは、主だったところは、日本の個人投資家や外国人投資家や生損保とか銀行とか年金基金などに分類されています。もちろん、これだけの多額の売り越しを行っている投資別の主体は個人投資家以外にはありません。
　２０１２年、２０１３年に関しては、日本株については外国人投資家以外、日本の投資家は個人投資家も生損保も年金基金も銀行もすべての投資主体が売り越しでした。
　２０１２年、２０１３年を振り返れば、日本株は倍近く上昇したわけですが、その勢いのついた上昇過程において日本全体で怒涛の＜株売却ブーム＞が進行していたのです。それが２０１４年になって、年金基金は日本政府の方針もあり、株購入というふうに、今までの方針を１８０度転換して株購入に舵を切りました。年金基金であるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式購入に向けた動きが大きな議論となっていたのは記憶に新しいところです。

●日本人はなぜ投資より預金が好きなのか？
　現在、預金金利は０．０２５％とほとんど金利がない状態です。それにもかかわらず、なぜ多くの日本人は自分の資産を預金や現金に滞留させているのでしょうか？

　「預金から投資へ」の圧倒的な波を受けて、日本の上場企業は大きく株主に報いるように根本的な姿勢を変えてきています。儲かった資金は株主に還元ということで配当金を増やしたり、自分の会社の株を購入することで発行株数を減らして株価を引き上げようともしています。世界的な流れのなかで株主に報いるという風潮は今後も日本の上場企業の中で常識的な流れとなっていくでしょう。このような情勢下、日本を代表する誰でも知る優良株も思い切った配当政策に乗り出しています。キャノンは４％、武田は３．５％、ＮＴＴも３．５％、三井物産は４％、トヨタは２．５％と投資家に対して十分な配当を約束しているのです。これらの企業は数年にわたって業績も好調で、毎年収益を拡大させてきています。また昨今の円安によって収益も拡大しているのです。
　日本の個人投資家はなぜ、金利のつかない預金にばかり資金を滞留させていて、このような配当を充分に出してくれる誰でも知る優良株に投資しないのでしょうか？
　キャノンや武田が４％に上る配当を毎年出し続けているのに、なぜ金利のつかない預金や現金に資金を滞留させているのでしょうか？
　明らかに日本全体が資産運用の常識的な平衡バランスを失っているのではないでしょうか？　「株は怖い」「株なんてやるものではない」「株なんて損するに決まっている」まるでいじめられっ子のように投資すれば必ず損失を被ってしまう、と脅えきっているようです。元々世の中に１００％安全というものはありません。日本国の１，０００兆円という天文学的な借金の返済の方がよほど心配になるのが当たり前の感覚ではないでしょうか。
　もし、国が借金を返せないと多くの人が思うようになれば、円という通貨の価値は地に落ち、現金も預金もあっという間に実質価値を失う可能性が高いのです。その場合、国が借金で潰れるというよりは、通貨価値の減価によってインフレが激しく襲い掛かると思ったほうがいいでしょう。それでも世界に冠たる日本の企業は倒れることはあり得ません。
　海外でしっかりビジネスを行っているわけだし、蓄積された技術がなくなることはありません。国内の売り上げが一時的に落ちてもインフレには完全に対応できるはずです。激しいインフレが株価の大暴騰を引き起こしてもおかしくないのです。株は元々インフレに最も強い資産です。
　借金で首が回らない日本国の発行する円紙幣よりも世界にしっかり根を張った日本の優良企業の株式の方が安全であるという考えはおかしいでしょうか？　日本の上場企業は実質無借金の会社が半数に及んでいます。優良株はその上、預金金利を大幅に上回る配当もくれるのです。それなのになぜ、日本国民は株式投資を嫌い、いつまでも国を信じて利息も付かない円紙幣を待ち続けるのでしょうか？　いつまでも国を信じ、金利ゼロの世界に安住している日本人全体はどこかバランス感覚が狂っていると思えませんか？　「国のやることは絶対安全」「株は恐ろしいもの」このような今までの自分が感じていた常識をもう一度考え直す必要があります。１，０００兆円などという膨大な借金は返せるはずがないのです。消費税を５０％にするわけにもいきません。結局インフレにして借金は返すしか道はありません。国はそれがわかっているから一生懸命インフレに誘導しようとしているのです。
　だから株なのです！　そしていざインフレがきた時にマネーの価値がなくなって年金も支払えないような状態になってはまずい、という深刻な判断の下、国は年金基金で株式を大量に購入することにした、というわけなのです。現金を持っているだけではインフレ時代には生き残れないのです。みなさんの年金基金の半分は株式に投資されることはすでに決まりました。そして日本国は際限もなく日本円を印刷することでインフレを引き起こし、株が恒常的に上昇し続けることを目論んでいるのです。
　そして日本国は現実に円紙幣を印刷し続けることで、必ずやインフレを引き起こすことができるのです。誰が考えてもわかるはずです。マネーを際限なく印刷し続ければマネーの価値がなくなっていくのは当然のことです。それを一生懸命やっているのが今の日銀だし、だからこそ円安になって株高となっているのです。国の覚悟と方針を甘く見てはなりません。マネーを際限なく印刷できる国の力を見くびってはならないのです。何があってもインフレに誘導させる国の意志は固いのです。本格的な大規模な株高、インフレが訪れてからでは遅い、今ここで将来を見据えて来るべき怒涛のインフレに備える必要があるのです。

＜転載終わり＞

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　朝倉氏が指摘されるように、確かに日本人は預金が中心で、株や金などに分散している人は少ないのが現状です。お金儲けに長けているユダヤ人は、資産を預金と株と金（キン）に分散して保有していると言われています。

　日本では、現金・預金が５５％、株６％、保険・年金２８％となっています。株に投資する人は少ないですが、ほとんどの人は生命保険には入っていますし、年金を掛けている人も大多数です。年金を掛けているお陰で、老後はなんとか生活していくことができます。

　ＥＵ圏では、現金・預金３５％、株１４％、保険・年金３１％となっています。保険・年金の割合は日本より高いことが分ります。

　朝倉氏が言われるように日本企業には技術の蓄積がありますし、会社の運営ノウハウもあるので、今後業績は良くなっていくと思います。それに連動して株価も上がっていく傾向にありますので、余剰なお金がある人は株に投資するのもいいかも知れません。ただ、全体的に各企業の業績は伸びますが、中には倒産する会社もあるので、あくまで自己責任で行なうことになります。また、借金してまで株に投資するのは、リスクがあります。身の丈に合った方法がいいと思います。

　朝倉氏が嘆くように、日本人はあまり株に投資はしません。バブルがはじけて、失われた２５年間は、株価は下がる一方だったので、株に投資する人が少ないのも仕方無いと思います。日経株価は１９８９年の３９，０００円から、現在の１７，５００円までずっと下がり続けて来たのですから、一般の人が株に投資しようと思わないのも無理はないように思います。日経株価が２０，０００円を越えて来ると、儲かった人が周りに出始めるので、普通の人もやってみようと思うかも知れません。儲かった人の話しを聞くと、自分もやりたくなるのが人情ですから。今は株で損をした人ばかりなので、なかなかその気になる状況ではないと思います。

　あまり欲をかくと、ろくなことがありませんので、ほどほどがいいと思います。日本が国家破綻をすることはないと聞いていますので、今は年金をかけておくのがいいと思います。また、生命保険の場合は、終身ならいいですが、定期特約付きの場合は、制限があるので注意しておいた方がいいと思います。定期特約付保険で、死亡時に３，０００万円もらえると思っている人が多いですが、５９歳で死亡した場合は３，０００万円が出ますが、６１歳以降に亡くなっても保険金は支払われません。終身部分の１００万円くらいが支払われるだけですので、自分の保険の証書をよく確認しておくのがいいと思います。「おじいさんが亡くなったら、保険金が２，０００万円入る」と考えている人は注意した方がいいです。定期特約付保険では１００万円くらいしか出ません。証書を良く見るといいと思います。

 

 

 

・船井幸雄.com

慰安婦報道で朝日に賠償請求＝8700人が提訴―東京地裁

＜Ｙａｈｏｏニュースより＞

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慰安婦報道で朝日に賠償請求＝8700人が提訴―東京地裁

 

　朝日新聞社の従軍慰安婦報道によって日本国民としての人格権などを傷つけられたとして、学者や元国会議員ら8749人が26日、同社に謝罪広告の掲載と1人1万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。2月にも追加提訴する予定で、原告数は1万人を超える見込みという。
　訴状によると、原告側が問題としているのは朝日新聞社が1982～94年に掲載した計13本の記事。原告側は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が故なき非難を浴びる原因になった」と主張している。　

＜転載終わり＞

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　朝日新聞のウソの従軍慰安婦報道に対して、学者や元国会議員の方々が損害賠償を求める訴訟を起こしたそうです。朝日新聞の行なった捏造報道により、日本人の名誉は大きく傷つけられ、韓国や中国から言われ無き非難を浴びて来たわけですので、朝日新聞が損害賠償訴訟を起こされるのは、当然のことです。反日日本人以外のすべての日本国民は、この訴訟を支持するはずです。また、朝日新聞はこの捏造報道に対する謝罪広告を、当然掲載すべきです。

　朝日新聞の自爆により、日本国民の意識も大きく転換しています。「やはり朝日の報道はウソだったのか」と多くの日本人が真実を知ることになり、日本人と日本社会は大きく変わり始めています。ウソはいつかはバレるということですね。

＊　前橋も少し雪が降り始めました。東京は積もってきたようです。今日は寒い一日になりそうですね。これから畑で大根やほうれん草、小松菜などを収穫し、出荷をしますが、今日はいつもより温かくして作業をしたいと思います。昨年の８０ｃｍの大雪からみれば、大したことはありませんが、車の運転には注意したいと思います。２０１５年に入り、１ヶ月が経ちました。あっと言う間ですね。２月は中矢塾やπ研究会などが開催されますので、また大きな学びができると思います。

 

 

 

・Ｙａｈｏｏニュース

ハウステンボスが「変なホテル」 ロボットが接客

＜日本経済新聞より＞

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ハウステンボスが「変なホテル」　ロボットが接客
園内に７月開業、概要を発表

 

 

 

　ハウステンボス（ＨＴＢ、長崎県佐世保市）は27日、最新のＩＴ（情報技術）を駆使して省人化・省エネ運営する「スマートホテル」の概要を発表した。ロボットや再生エネルギーなどを用いてホテルの建設・運営コストを下げ、低料金を実現した。宿泊料金は１泊7000円から。会見した沢田秀雄社長は「世界一生産性の高いホテルで世界市場に進出する」と述べ、海外展開する方針を明らかにした。

 

スマートホテルの第一期棟（完成イメージ）

　新ホテルの名称は「変なホテル」。７月に開業する第１期棟は計72室。同じ部屋数の第２期棟も来年初めに営業を始める。素泊まり料金はシングル１室利用で１泊7000～１万4000円。園内にある同３万～４万円の直営ホテルに比べ３分の１以下という安さを売り物にする。

　２月からインターネットで予約を受け付ける。オークション方式をホテル業界で初めて導入し、需給に応じて料金が変わる仕組みにする。上限と下限の料金を設けて宿泊希望者が1000円刻みで入札する。最も高い価格で入札した人が宿泊できる。

　機械化や自動化を徹底したほか、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入により低料金を実現。ホテルで最もコストのかかる人件費と光熱費をそれぞれ３分の１以下、半分に抑える。

 

接客ロボットも配備する

　ホテル内にはチェックイン時の接客ロボット（３台）、コーヒーなどを運ぶサービスロボット（１～２台）、清掃ロボット（数台）などを配備。このほか顔認証システムで本人を自動確認し、かぎを持たずに部屋に出入りできる仕組みをつくり、快適性を高める。

　沢田社長は「世界最高の生産性で世界のホテル（の常識）を変える」と強調した。2016～17年をめどにグループのレジャー施設「ラグーナテンボス」（愛知県蒲郡市）に建設した後、新興国などを中心に10年後、1000拠点を目指す。

　海外にも運びやすいコンテナ型の部屋を現地で組み立てる工法を採用しているため、短期間で簡単にホテルを建てられる。太陽光発電など再生エネルギーを活用するため、電力事情の悪い新興国でも展開できる。

　ＨＴＢの親会社で旅行大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は東南アジアを中心に海外事業を急速に拡大している。ＨＩＳの会長も務める沢田社長は「豊かになったアジアの中間層が海外旅行に出かけるようになり、世界中でホテルが足りなくなる時代が来る」と予想する。

　ハウステンボスはＨＩＳと連携して新型ホテルを組み込んだ旅行商品などの開発も視野に入れながら、グループが持つホテルと旅行事業の相乗効果で海外需要を取り込む方針だ。

＜転載終わり＞

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　「変なホテル」という名前のホテルが、７月にオープンするそうです。ロボットなどで自動化して、価格を他のホテルの１／３くらいに設定するとのことです。

　宿泊料が他のホテルの１／３なら、多少変でも納得できると思います。ホテルや飲食店などで、対応が悪い接客を受けるなら、ロボットの方がマシかも知れません。

しかし面白いホテルを考えたものですね。

 

　また、「変な給食」という本もありますね。

雑煮と食パン?　黒糖パンに味噌汁?　
コッペパンとみたらし団子?　ジャムトーストに酢豚?
イチゴ蒸しパンときつねうどんと牛乳だけ?
せ、先生、これって本当に昼メシですか?
『粗食のすすめ』の幕内秀夫があぶない給食現場を実況中継。
全国の「変な給食」を忠実に再現して写真で紹介。
いまどきの子ども達は、こんな変な給食を食べさせられている

 

 世の中には変なことが多いですが、骨が丈夫になると言って牛乳を飲んだり、スタミナが付くと言って焼肉を食べるのも、相当変なのですがね・・・・

 

 

 

 

 

 

・日本経済新聞

米キューバ国交正常化交渉始まる

半世紀以上にわたって国交を断絶し、対立を続けてきたアメリカとキューバの国交正常化交渉が、キューバの首都ハバナで始まりました。

１９６１年に国交を断絶し、敵対してきたアメリカとキューバの両政府は、１年半に及ぶ水面下での協議の結果、先月、国交正常化に向けた交渉を始めることで合意したと発表しました。
これを受けて、両国の政府は、日本時間の２１日夜遅く、キューバの首都ハバナで国交正常化交渉を正式に始めました。
交渉は２１日から２日間の日程で行われ、初日は実務者レベルでアメリカに流入するキューバ難民の問題をおよそ３時間、協議しました。
協議で、両国は国境警備で協力を確認する一方、アメリカに１年以上滞在するなどの条件を満たしたキューバ人に永住権を与える、アメリカの法律を巡って、意見の隔たりがあったということです。
ただ、両国の担当者は、協議のあとの記者会見で「建設的な環境で協議することができた」と述べ、よい雰囲気で交渉が始まったことを明らかにしました。
交渉は、２日目は高官レベルで行われ、キューバの人権問題や、大使館の再開に向けた調整などを協議し、国交正常化に向けたプロセスを確認する見通しです。
交渉を前に、アメリカ政府はキューバへの渡航や送金などの制限を緩和したのに対して、キューバ政府も反体制活動家の政治犯を釈放するなど、ともに関係改善に向けて積極的に動いており、敵対関係を解消する歴史的な転換点を迎えた両国の交渉の行方に注目が集まっています。

 ＜転載終わり＞

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　アメリカとキューバの国交正常化交渉がいよいよ始まりました。アメリカとキューバは１９６１年以来、国交が断絶されていますが、５３年を経て、国交正常化に向けて動き出しました。

　まさかキューバとアメリカが国交正常化に向けて動くとは、まったく予想もしていませんでした。キューバはアメリカからの経済や金融制裁の影響で、国内経済は長年厳しい状態が続いていました。更に１９９１年のソ連崩壊で、ソ連から食料品やエネルギーなどが輸入できなくなり、国民は塗炭の苦しみを体験したそうです。

　アメリカとキューバはすぐ隣ですから、国交正常化すれば、大勢の観光客がアメリカからキューバに来ると思います。そして経済も次第に良くなっていくはずです。

　しかしアメリカの力も弱くなったものです。今はドルが基軸通貨なので、何とかもってますが、基軸通貨でなくなるのも時間の問題です。すぐにアメリカが没落することはあり得ませんが、次第に力は衰えてきています。　

 

 

  

・ＮＨＫニュース

 

 

 

 

２０１７年よりイギリスで新幹線が運行

＜Ｙａｈｏｏニュースより＞

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　鉄道車両がクレーンで吊り下げられ、工場構内からゆっくりと港へ向け運ばれる。日立製作所の笠戸事業所(山口県下松市)の従業員が大勢でその様子を見守る中、船に積み込まれた。日立の交通システム社社長の正井健太郎氏は「世界市場に向けた大きな出発点」と感慨深げに語った。


　日立は1月7日、英国の大規模プロジェクト、都市間高速鉄道車両置き換え計画(IEP)用の鉄道車両の出荷式を行った。笠戸事業所から船で神戸港へ運ばれ、大型船に積み直しを行った後、今月20日頃英国へ向け出発。英国には3月に到着する予定だ。その後、車両の復元作業を行って、走行試験用の各種測定器などを搭載し、4月から乗務員の訓練を兼ねた走行試験を開始する。

■　英国で大型案件が続く

　IEPは2012年7月に日立が英国から獲得した大型案件だ。13年7月の追加受注分を含めて合計866両の車両製造と27年半にわたるメンテナンス事業を総額57億ポンド(約1兆円)で受注した。2009年に優先交渉権を獲得してから出荷するまでに6年間が経過した。笠戸事業所で76両が製造され、残りの790両は現在建設中の英国北東部のダーラム州の工場で製造される。英国の工場は今年夏頃に竣工し、2016年には生産を開始する。

　日立はIEPより前、05年にはロンドンと英仏海峡トンネルを結ぶ高速鉄道CTRLを受注し、納入した実績がある。この時は国内で製造した車両を英国まで運んでいた。日立の鉄道事業にとって現地工場で本格的に生産するのは初めての試みだ。正井氏は「(今後は)現地の車両は現地で製造する。このIEPからそのポリシーでスタートする」と述べ、基本的には現地で生産し、足場を築いていく方針を示した。

　2014年10月にはエジンバラ～グラスゴー線(予定)の近郊車両、234両70編成と長期保守契約の優先交渉権を獲得するなど、英国での大型案件が続く。だが、日立にとって英国は欧州進出の足掛かりに過ぎない。正井氏が「英国でビジネスの基礎や地位を築きつつある。英国の工場をベースとして欧州大陸にビジネスを進出させたい」と話すように、日立が次に狙うのは鉄道車両の置き換えが多く見込める欧州大陸だ。

■　欧州大陸進出へ向け、買収交渉中

　ただ欧州にはすでに鉄道ビッグ3(仏アルストム、加ボンバルディア、独シーメンス)が足場を築いており実績も数多くある。欧州大陸に基盤を作るにはM＆Aで規模を拡大させる必要もある。日立は現在、イタリアの防衛大手フィンメカニカとの間で、その傘下にある鉄道信号のアンサルドSTSと車両事業のアンサルドブレダの買収に向け交渉しているとみられる。

　車両から電装品、保守の技術を持つ日立が、次に欲しいのは利益率のよい信号だ。信号といっても単純なものではなく、列車間隔を調整し、運行管理なども行う。アンサルドSTSの買収によって、同社が持つネットワークや技術を生かし、規模拡大を狙う。買収が成功すれば、現在の鉄道事業の売上高約1700億円が4000億円以上になり、2倍以上の規模に膨らむ。

　2014年末にも買収結果が出るとの観測もあったが、結果はまだ出ていない。英国で鉄道案件を次々と獲得し、欧州で存在感を発揮しているだけに買収が実現すれば欧州大陸でのビジネスが進むことは間違いない。

富田 頌子

＜転載終わり＞

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　日立製の新幹線が２０１７年より、イギリスで運行を開始するそうです。当初は日本で製造された７６両をイギリスへ運ぶそうですが、残りの７６０両はイギリスで製造するとのことです。

　高速鉄道はフランスやドイツも運行していますが、イギリスは世界トップクラスの実績のある日本の新幹線を選択しました。日本では東海道新幹線が、現在時速２７０Ｋｍで運行していますが、イギリスでは先ずは時速２００Ｋｍで運行するとのことです。

　日本の新幹線は世界一安全と言われているため、イギリスは日本を選んだようです。最高速度だけでなく、事故を起こさない運行ノウハウというものが、最も大事だと言われています。隣の国のように、事故を起こした新幹線を、土に埋めてしまうというのでは、どうにもなりません。

　イギリスで運行が開始されれば、高速鉄道を持たない北欧や東欧でも、日本の新幹線が選択される可能性が高くなってきています。

 日本の新幹線がイギリスで運行されることは、日本ではあまり報道されませんが、日本の技術と運行ノウハウは欧州でも着実に認められてきています。これからは日本の時代だと言われていますが、イギリス新幹線は正に、日本の時代の到来を象徴していると感じました。次期文明の中心は日本になると「ガイアの法則」で言われていますが、水面下でも着実に進んでいるようです。それについては、月間『玉響』１２月号、１月号で中矢代表が語られていますので、関心のある方は読むとよいと思います。

 

 　　　　　　　　　　　

 

 

・Ｙａｈｏｏニュース

WHO、インフルエンザはワクチンで予防不可と結論

 

 

 

ビジネスジャーナル

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　インフルエンザが猛威を振るっており、昨年後半から1月16日までに病院で受診した患者は600万人を超えた（厚生労働省調べ）。

　そんなインフルエンザへの感染を避けるため、ワクチンを接種する人も多いが、実はワクチンは感染を防ぐ効果はほとんどないことが判明した。

　厚労省のホームページを見ると、「インフルエンザワクチンの予防接種には、発症をある程度抑える効果や、重症化を予防する効果があり、特に高齢者や基礎疾患のある方など、罹患すると重症化する可能性が高い方には効果が高いと考えられます」と書いてあり、ワクチンの効果を「ある程度」認めている。

　しかし、国立感染症研究所の調査によって、昨シーズンA香港型のワクチンを接種した人でも、A香港型のインフルエンザに感染した人が多くいたことが明らかになった。以前からワクチンの効果について疑問視する声は医師の間から上がっていたが、同研究所は、効果が低かった理由を製造工程にあるとし、見直しを検討している。

　国は、シーズンごとに流行する型を予測し、ワクチンをつくるウイルスを選定する。ワクチンメーカーは、そのウイルスを鶏の有精卵で培養して免疫成分を取り出す。

　同研究所が調べたところ、実際に流行したA香港型と、ワクチン用に培養したウイルスでは、遺伝子配列が大きく異なっていたという。卵を使って培養すると、その工程で変質することが知られており、昨シーズンのウイルスは特に大きく変質したことで効果が下がったと同研究所はみている。

●ワクチンには予防効果がない

　その一方で、東京都内で内科医を開業する医師は、ワクチンそのものに疑問を投げかけている。

「世界保健機関（WHO）のホームページを見ても、『ワクチンで、インフルエンザ感染の予防はできない。また有効とするデータもない』と書いてあります。そもそも、インフルエンザはA香港型、Aソ連型、B型などと分類しますが、同じ型であってもウイルスは細かく変異を続けているため、ぴったりと当てはまる型のウイルスを事前につくり出すことは事実上不可能です」（内科医）

　つまり、流行するウイルスの型を正確に予測することはできないのに、ワクチンを製造して希望者に接種しているということになる。

「インフルエンザ予防にはワクチンが有効だと考えている人は多いですが、はっきり言って妄想です」（同）

　ではなぜ、効果がないにもかかわらず、ワクチン接種が定着しているのだろうか。その理由について前出の内科医は次のように述べる。

「ワクチンは毎年約3000万本製造されています。また、巨額の税金をつぎ込み、輸入もしています。5年前、国内の在庫が足りずに慌てて輸入したところ、ワクチンが届くころにはインフルエンザが終息し、大量の在庫を抱えたことがありました。毎年一定量のワクチンを使用することで、備蓄量をコントロールしたいとの政府の思惑も働いていると考えられます。また、インフルエンザがはやる季節には、ワクチンだけで小さな病院でも数百万円、大病院では数千万円の利益になります。病院にとってワクチンは安定収入を得る手段になっているのです」

　国立公衆衛生院（現・国立保健医療科学院）の疫学部感染症室長を務めたこともある医師の母里啓子氏は、著作『インフルエンザワクチンは打たないで』（双葉社）の中で、衛生研究所の調査によると予防効果はないと断言している。一部の医師は20～30％は予防効果があると主張しているが、母里氏はそれすらも否定しているのだ。また、老人ホームで行った調査で、50～60％重症化を防ぐ効果があったとするデータがあり、それをワクチン接種の意義と唱える医師も多いが、母里氏は脳症などの重症化を防ぐ効果はまったくないと述べている。

　つまり、ワクチンを打つことの是非は意見が分かれるところだが、予防効果には多少疑問がある。それどころか、毎年ワクチンの副作用によって死者も出ている。惰性で接種するのではなく、熟慮の上で判断するようお勧めしたい。
（文＝編集部）

＜転載終わり＞

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 世界保健機関（WHO）のホームページには、『ワクチンで、インフルエンザ感染の予防はできない。また有効とするデータもない』と書いてあるそうです。

　ワクチンはその年に流行すると思われるウイルスの型を予測して製造するものですが、正確に予測することができないため、ハズレになることが多いということだそうです。

　ワクチンを打てばインフルエンザに罹らないと考えている人がほとんどですので、打ちたい人は打てばいいと思いますが、毎年ワクチンの副作用によって死者も出ているので、かなり危険な賭けということになります。子供は判断ができないので、せめて子供にワクチンを打つのは止めて欲しいと思います。

　最近は普通のＷｅｂサイトでも、こういう真実が出てきています。イシヤの力も少しづつ弱くなっているようですね。今年はどんなびっくり箱が開くのでしょうか。

＊本日は長典男先生の講演会が開催されます。長先生は、どこにも書いてないような真実を語ってくださるので、びっくりの連続です。本日はどんなお話しをされるのでしょうか。懇親会もありますので、楽しくやりましょう。

 

 

 

 

・live door News

 

イスラム国邦人人質:公表した映像は加工、合成の疑い

＜毎日新聞より＞

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　イスラム教過激派組織「イスラム国」とみられるグループが公表したビデオ映像は合成、加工された疑いがあることが２０日、分かった。映像を分析した日本政府関係者が明らかにした。

 

　映像には、日本人とみられる男性２人と黒い覆面をかぶりナイフを持った人物の計３人が写っているが、関係者によると、男性２人の影の映り方が不自然という。

　フリージャーナリスト後藤健二さん（４７）の可能性がある男性は、左半身側に影が映っているのに対し、湯川遥菜さん（４２）とされる男性は、右半身側に影があるように見える。（共同）

 

　　　　　

 

 

 

＜転載終わり＞

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　「イスラム国」が公表した映像は合成された疑いがあるそうです。日本政府が映像を分析した結果、判明したとのことです。確かに影の方向が一致していませんので、合成写真の可能性が高いと思われます。

　ネットでは合成写真だと騒がれていましたが、このように一般紙でも報道されています。イスラム国もアルカイダと同じで、戦争を引き起こしたい勢力がバックにいるのだと思いますが、一般紙ではそこまで踏み込んだ報道はされていません。

　世界のどこに行こうと勝手ですが、このような事件に巻き込まれる可能性があることを覚悟しておく必要があると思います。特に紛争地帯はその確率が高くなるのは当たり前です。日本にいても、今年の７月９日以降は、この二人のように拉致される可能性もあるそうです。「余命３年時事日記」さんが何度も警鐘を鳴らしていますので、関心のある方は読むといいと思います。 

 

 

 

 

・毎日新聞

「対露制裁解除を」仏独の合唱 高まる「露発ドミノ不況」懸念

＜産経新聞より＞

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　２０１５年は経済危機がさらに深刻化すると予測されているロシアに対し、欧州の主要国から対露制裁を緩和、もしくは、解除すべきだとの声が相次いでいる。昨年１２月、ロシアがクリミア半島を併合して以来、先進７カ国（Ｇ７）の首脳として初めてモスクワを訪れ、ウラジーミル・プーチン大統領（６２）と会談したフランスのフランソワ・オランド大統領（６０）。公共ラジオ局フランス・インターの年頭インタビューに応じ、「私は対露制裁を今すぐにやめるべきだと思っている」と語った。

　■オランド氏が直言

　制裁解除はウクライナ情勢での進展があれば、との条件付きだが、その根拠として、内戦が続くウクライナ東部について、ロシアはクリミアのように見ていないからだ、とオランド氏は主張する。

　「プーチン大統領と会ったとき、彼は『ウクライナ東部を併合するつもりはない』と語っていた。彼の望みは影響力をそのまま保ち、ウクライナをＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）陣営に加入させないことなのだ」

　一方、ロシアの主要貿易相手国であるドイツのジグマル・ガブリエル副首相（５５）は対露制裁の継続は「危険ですらある」と、さらに突っ込んだ表現で懸念をあらわにしている。

　ガブリエル氏は１月４日、独紙ビルトの日曜版に対して、「制裁を望む者は、私たち欧州の全てを危険な状況に追い込む」と主張。さらに、欧州の目標はウクライナ危機を解決に向かわせることであり、「政治的、経済的に追い込んで、ロシアをひざまずかせることではない」との見解を示した。

　■ドミノ不況を警戒

　こうした発言の背景にあるのは、ロシアの経済危機を端緒にした欧州のドミノ不況への警戒だ。

　ドイツ政府は昨年１０月、１４年と１５年の経済成長率を下方修正し、それぞれ１．８％から１．２％（１４年）、２．０％から１．３％へと大きく引き下げた。昨年夏以来、ドイツ製品のロシア向け輸出は２割ほど減少しており、独企業に対する影響は設備投資面にも及び始めた。

　一方、フランスもロシア要因により、経済成長率を下方修正した。プーチン政権は昨年８月、対露制裁の報復として、欧州の農産物の輸入を禁止に。農業国フランスの農業団体幹部は「ロシアの措置は欧州を危機に陥らせる」との懸念を示した。さらに、製造費１２億ユーロ（約１７００億円）とされる仏製のミストラル級強襲揚陸艦のロシアへの引き渡しが対露制裁のあおりを受けて宙に浮いたままとなっており、プーチン政権はフランス政府に対して、違約金の支払い請求訴訟を起こすと圧力をかけている。

　■仲介役に潜む内向き側面

　欧州諸国への影響は、昨年１２月１６日の「ブラック・チューズデー」、露通貨ルーブルの暴落を前にした予測であり、今後、人口１億４０００万人と欧州最大の市場を持つロシアの状況次第では、さらに落ち込みが深刻化、長期化する恐れが広がっている。

　ドイツのガブリエル副首相は、ロシアを苦境に追い込むことは「ドイツの国益、そして、欧州の利益にはならない」とまで明言した。この主張は、一部で「制裁主義者」とまで揶揄（やゆ）される米国保守派、欧州連合（ＥＵ）内の強硬派を牽制（けんせい）した言葉だとも言える。

　１月１５日、カザフスタンの首都アスタナで、ウクライナ危機の解決をめぐり、ロシア、ウクライナと仏独の首脳が一堂に会した４カ国会談が開催されると報じられている。仏独がこうして仲介役を担うのは、ウクライナの政治改革促進やロシアの拡張主義を防ぐことを目的にしただけでなく、実は、陰りが顕著になり出した自国産業の救済という内向きの側面が理由にあるのである。

　英紙フィナンシャル・タイムズは８日付で、「窮地に追い込まれたプーチン大統領は、政治的に危険になる可能性がある」ことを一部の欧州の者たちが恐れている、と指摘している。

　制裁がもたらすロシアの孤立化は、是か非か。２０１５年の国際社会の主要課題の一つになりそうだ。（国際アナリスト　ＥＸ）

＜転載終わり＞

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　ドイツとフランスがロシアへの制裁を、緩和または解除すべきだと言っているそうです。ドイツもフランスもロシアへの輸出が減少しているため、経済成長率も下がっているとのことです。それでロシアへの制裁を解除すべきだとなっているようです。

　アメリカの力が弱くなってきていることも、欧州主要国がアメリカの言うことをきかなくなってきている要因かも知れません。

 　欧米の制裁の影響で、ルーブルが暴落しているので、プーチンさんの立場が危うくなってきていましたが、欧州の方が先に音をあげ始めたようです。今はまだ、我慢比べの状況ですが、やや欧州の方が劣勢のように見えます。欧米は権利の主張を重要視しますが、ロシアは古き良き共同体の名残がありますので、我慢比べになったら、ロシアの方が強いと思います。

　ソ連の崩壊のときにも、経済が著しく疲弊して治安が悪化し、極度のインフレや給料の遅配などで家計が行き詰まる中、市民が食料を自給し、飢えから身を守るために役立ったのが、ダーチャという農地が付いた住宅だったそうです。

 

・ダーチャ　wikipedia

ソ連時代、菜園で栽培した農作物を町に持っていき売る事は禁止されていたが、実際には行われていた。経済が著しく混乱していたソ連末期やロシア共和国初期、ハイパーインフレーションや給与支払いが半年、一年も滞り疲弊し切って、日々の食料調達もままならなかったロシア国民にとって、自活（自給自足）という最終手段で食料、現金収入を得る（自力で瓶詰加工など保存食も製造・保管していた）最後の場でもあった。これがロシアの知られざる力となっている。今では郊外の自然保護、自力で無農薬の安全な食料を確保する手段としても重要視されている。

 

 

 

・産経新聞

日本企業は大幅上昇、韓国企業は世界２位の下落幅

 

＜Ｙａｈｏｏニュースより＞

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日本企業は大幅上昇、韓国企業は世界２位の下落幅・・急速に悪化する収益性に「どうしろと？」「どのみち大韓民国に未来はない」―韓国ネット

 

 

韓国・聯合ニュースが１９日、韓国企業の収益性が急速に悪化し、利益率は世界下位に落ち込んだと報じた。

報道によると、韓国企業の昨年の純利益率は５．５％と世界平均の７．９％ばかりか、新興国平均の５．９％も下回った。２０１２年との比較では、２．９ポイント下落し、世界の主要２５カ国の中ではチリに続く大幅な下落を記録した。同期間の世界平均はプラス０．２ポイントだった。韓国と競争関係にある分野が多い日本企業の純利益率は１．３ポイントのプラスで、主要国中では最も上昇した。

記事は、韓国企業の収益性悪化の主因は「韓国経済発展の原動力だった製造業の不振」と指摘。韓国製造業の収益性は、世界主要４６カ国の中で２０１２年の２９位から２０１３年は３０位、２０１４年上半期は３３位と、順位を落とし続けている。

韓国製造業の不振は、先進国企業の復活と中国などの新興国企業の台頭によって、「競争力が大幅に低下している」ためで、聯合ニュースは「今後の展望も明るくない」と懸念している。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々な意見が寄せられている。主なコメントは以下の通りだ。
「あそこまで利益誘導してあげたのに、ダメだったか。たばこ代を上げて法人税や相続税を下げる国がどこにある？」

「国民をカモにしてるんだから、自業自得じゃないか」

「大企業はあと１０年程度で事業を整理していくべき。いつまで自国民からくすねて粘るつもりだ？」

「韓国は国会議員が多すぎる。韓国５０００万の人口に３００人。米国を基準に計算すると韓国の適正な国会議員数は８３人。議員は一人あたり数十億ずつ血税を搾り取ってのさばっている」

「テレビが太平洋を二度行き来しても韓国より安いのに、利益率が高い訳ないだろ？カモにしている自国民がいなきゃ、とっくに潰れてる」

「財閥中心のシステムでは、もうこれまで」

「どんどん厳しくなりそうだ。今、国家競争力、家計負債、国民意識、すべて後ろ向きで後退していることを肌で感じてるのに、何言ってんだか」

「安易に海外直接購入してる訳じゃないぞ。自国の製品を海外から取り寄せる国は韓国だけ」

「韓国企業は体質改善のタイミングを逸した。アイデア勝負で新事業に積極投資すべきだったが、人件費カットに頼り国民を搾って、てめえらの腹だけ肥やした」

「どうしろと？景気いい時に何か手を打ったか？」

「朗報です…。庶民からかすめ取るこんな国は亡ぶべき…。じきに庶民のための世の中になりますよ」

「ここらで大手建設会社や大企業が一つ潰れるのも面白そうだ。どのみち大韓民国に未来は無い」

（編集　兼田）

＜転載終わり＞

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　韓国経済の悪化が益々進んでいることが、主要２５カ国の調査結果から明らかになりました。それによると、韓国は下から２番目に落ちたそうです。今まで韓国経済が伸びて来たのは、ウォン安で輸出が好調だったことが大きな原因だったのですが、日本が円安になったため、相対的にウォン高になり、それが韓国企業の収益性を圧迫している原因となっています。

　その背景にはアメリカの政策の変更が大きく影響しています。１９８０年代アメリカは台頭する日本に危機感を抱き、日本を押さえるために中国経済を発展させることにしました。日本はプラザ合意を強制させられ、一気に円高になったことは、誰もが知る通りです。存続が危ぶまれた日本企業は、中国などへ工場を移転させざるを得ませんでした。それにより中国経済は大発展を遂げましたが、今度は中国がアメリカにとって脅威になって来たので、仕方なくアメリカは日本を再度強化する方向にシフトしたと思います。７６円まで上がった円は、アメリカの方針変更で、１２０円前後まで下落しました。これで日本企業はまた勢いづいて来ています。

　円安で輸入コストが上昇していましたが、突然の原油価格の下落により、輸入コストは差ほど上昇せずに済んでいます。安倍首相と日本企業にとっては、まさに神風が吹いた格好です。お陰でガソリンや灯油、ガス代などが値下げされ、私たちもその恩恵を受けています。

　こうして見ると日本も中国もアメリカの配下にいることになりますが、そのアメリカも経済がかなり弱って来ています。ＱＥ３の継続を中止したアメリカの代わりに、日銀が昨年１０月３１日に黒田バズーカ２を放ちました。これによりＦＲＢは胸をなでおろしたと思います。

　それでも、まだ足りないと言って、現在アメリカはＥＣＢに圧力を掛けています（アメリカといっても、一部の過激な勢力だと思います）。２２日に予定されているＥＣＢの理事会では、アメリカに屈して、日本のように金融緩和を決定するのでしょうか。フランスのテロは、その脅しだったのではないかと、疑ってしまいます。

　その一部の過激な勢力の脅しに対して「ＮＯ」を示すために、１１日フランスで大規模なデモが行なわれたのではないかと思います。オランド大統領を中心にメルケル独首相、イタリアのレンツィ首相など各国首脳がデモを行いました。当然オバマ大統領は参加していません。

 　アメリカは困った時には、暴力を振るう国ですので、欧州も警戒しているのでしょう。９．１１を起こして、イラクに攻撃を仕掛けたように、大規模テロが起こらないことを祈るばかりです。９．１１の時はアルカイダという小規模な組織を悪役に仕立て、今回はイスラム国を悪役にしようとしているのでしょうか。誰でも分るようなストーリーで今回もやるとしたら、もう終わりですね。

 

 

 

 

・Ｙａｈｏｏニュース

日本の対中投資額、２年連続減…３８・８％

＜読売新聞より＞

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唐山（河北省）＝栗原守】中国商務省が発表した対中投資に関する統計によると、２０１４年の日本からの直接投資額（実行ベース）は、前年比３８・８％減の４３億３０００万ドル（約５０２３億円）と、２年連続で減少した。

　１２年秋以降、日中間の政治的対立が厳しくなり、企業の新規投資の判断が鈍ったためとみられる。円安や中国国内の賃金高騰などで、対中投資メリットが減少したことや、「日中関係悪化以前に対中投資が旺盛だった時期の反動が重なった」（日系企業幹部）との見方もある。

　ただ、１４年上半期は、前年同期比４８・８％減だったことから、両国の経済界から回復を期待する声も出ている。日中首脳会談が１４年１１月に行われ、中国側の日本企業への投資呼びこみも活発化している。

＜転載終わり＞

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 日本から中国への投資が、二年連続で減少したそうです。政治的な対立が激しい上に、中国の賃金が高騰したために、日本企業としては投資するメリットが少なくなってしまったようです。

　最近では円安のため、日本へ工場を戻す計画を進めている企業も出始めています。ただ、一度建設した工場を日本に戻すといっても、簡単ではありませんし、企業としても生産する拠点の住民が、製品を購入してくれれば最もメリットが大きいと言えます。中国では賃金が上がっていて、日本企業側の利益を圧迫していますが、その分中国国民の購買力も増すので、デメリットだけとも言えません。ポスト中国と言われるベトナムやカンボジアは、現在は中国ほど購買力はありませんが、今後は中国のように成長していくと思われます。

　やはり反日国家よりも、親日の東南アジアの国々に投資した方が、日本企業としてもやり易いので、中国への日本企業の投資減少傾向は今後も続くと思います。また、東南アジアだけでなく、中東のイスラム国家も親日ですので、トルコやカタールなどへ投資するのもよいと思います。イスラム諸国へ行ってみれば分りますが、日本人だと分ると、急に笑顔になる人がとても多かったです。

 

＊「余命３年時事日記」さんが１ヶ月ぶりに更新されています。ちょっと心配していましたが、よかったです。余命さんの記事の内容の通りに、政治や社会が進んでいるので、危機感を持った輩から圧力があったのかと思っていましたが、何事もなくて何よりです。今回の記事の内容も迫力がありますね。中国も韓国も今年は更なる激動の年になる模様です。なかなか恐ろしいシナリオですが、これまでも余命さんの言われる通りに進んでいるので、今回の予測もまた当たると思います。

 

 

 

・読売新聞