日月神示の研究と実践

日月神示を中心に、神道、密教などを研究、実践するブログです。農薬不使用栽培などについても述べたいと思います。

「岸信介とCIA」 副島隆彦氏掲示板

2009-07-29 12:21:03 | 政治・社会
 一昨日書いた記事と同じ内容が、副島氏の掲示板にも掲載されています。
私は長年共産主義は間違っていると思っていますから、反共政策をやり通した岸信介元首相は、愛国者だとずっと思ってました。ところが、本当はCIAのエージェントだったとは、驚きです。世の中は真逆が多過ぎです。

<記事転載>
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 CIA工作 戦後日本、「米の影響下」鮮明 投稿者:会員番号4153番投稿日:
2009/07/26(Sun) 19:22:27


反共のために戦後のアメリカによる日本統治システムは作られた。衆院選はこれを「ぶっ壊す」ことができるのか?
それとも自公民と官僚の抵抗で、没落する帝国と心中するのか?
悪のペンタゴン〓政・官・財・外・電の政について。
清和会とCIAの腐れ縁。自民党は当初から日本統治の道具。

「 オフイス・マツナガのブログ!(現役雑誌記者によるブログ日記!)> 【政治】 >岸信介とCIA
」から

http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50454697.html

(転載開始)
2007年10月13日
【政治】
岸信介とCIA

<岸は同盟者ではなく、エージェントだった>

 『週刊文春』2007年10月4日号は、「岸信介はアメリカのエージェントだった!」と題する特集を組んだ。この特集が特筆されるのは、岸信介元首相がこれまでいわれていた「CIAの同盟者」ではなく、「CIAのエージェント(代理人、スパイの意味)」だったと断定していることである。同特集は、ミューヨーク・タイムズの現役記者、ティム・ウィナーの著書『 LEGACY of ASHES The History of the CIA』(灰の遺産 CIAの歴史、今年6月発行)から岸がCIAのエージェントだったとする部分を引用している。引用部分は次の部分である。

 「米国がリクルートした中で最も有力な二人のエージェントは、日本政府をコントロールするというCIAの任務遂行に協力した」
「(そのうちの一人)岸信介はCIAの助けを借りて日本の首相となり、与党の総裁となった」
「岸は新任の駐日米国大使のマッカーサー二世にこう語った。もし自分の権力基盤を固めることに米国が協力すれば、新安全保障条約は可決されるだろうし、高まる左翼の潮流を食い止めることができる、と。岸がCIAに求めたのは、断続的に支払われる裏金ではなく、永続的な支援財源だった。『日本が共産党の手に落ちれば、どうして他のアジア諸国がそれに追随しないでいられるだろうか』と岸に説得された、とマッカーサー二世は振り返った」
 「岸は、米国側の窓口として、日本で無名の若い下っ端の男と直接やり取りするほうが都合がいい、と米国大使館高官のサム・バーガーに伝えた。その任務にはCIAのクライド・マカボイが当たることになった」(注=CIA側の窓口となったビル・ハッチンソンもクライド・マカボイも日本共産党が発表した在日CIAリストには載っていない)

 「CIAの歴史」は同書の序文によれば、匿名の情報源も伝聞もない、全編が一次情報と一次資料によって構成された初めてのCIAの歴史の本である。

 重要なのは、岸信介が児玉誉士夫と並んで、CIAが日本政府をコントロールするためにリクルートした最も有力なエージェントと指摘していることである。そのために、CIAは岸に巨額の金を注いだと指摘している。
 つまり、安倍前首相がもっとも敬愛する祖父、岸信介はあの無謀な戦争を指揮した戦犯であるだけでなく、売国の政治家だったことが改めて裏付けられたことになる。岸は1952年7月、追放解除者を集めて、自主憲法制定を旗印に日本再建連盟を結成する。 

 自主憲法とはなにか。       
 あの悲惨な戦争体験から13年しかたっていない時期に岸信介首相(当時)はこんな発言をしている。朝日新聞の縮刷版によると、1958年10月15日付の夕刊の1面に、「憲法9条廃止の時」という記事が載っている。米国NBCの記者のインタビューに、岸は「日本国憲法は現在海外派兵を禁じているので、改正されなければならない」「憲法九条を廃止すべき時は到来した」と言明している。これが自主憲法の中身である。安倍前首相のいう「戦後レジームからの脱却」も、これと同じでる。まさに、自衛隊を米軍の身代わりとして海外で戦争させようというものにほかならない。米国の長年の願望である。 


 なぜ、鬼畜米英と叫んだ戦争指導者が、米国の手先になったのか。その秘密を解くカギが最近発売された完全版『下山事件 最後の証言』(柴田哲孝著、祥伝社文庫)にある。
 柴田氏の祖父(柴田宏氏)が勤めていた亜細亜産業の社長で戦前の特務機関である矢板機関の矢板玄(くろし)氏の証言に、その秘密が書かれている。以下、矢板証言の注目部分を引用する。
  

<岸を釈放したウィロビー>
 (佐藤栄作は、兄岸信介の件で来たのではないか。岸信介を巣鴨プリズンから出したのは、矢板さんだと聞いているが)
 「そうだ。そんなことがあったな。だけど、岸を助けたのがおれだというのはちょっと大袈裟だ。確かに佐藤が相談に来たことはあるし、ウィロビーに口は利いた。岸は役に立つ男だから、殺すなとね。しかし、本当に岸を助けたのは白洲次郎と矢次一夫、後はカーンだよ。アメリカ側だって最初から岸を殺す気はなかったけどな」
 注=東条内閣の閣僚で、戦争指導者の一人であり、A級戦犯容疑者として逮捕された岸の釈放については、昨年9月22日付「赤旗」の「まど」欄が、「GHQ連合国軍総司令部のウィロビー少将率いるG2(参謀部第二部)の『釈放せよ』との勧告があった」ことを紹介している。ウィロビーは、直轄の情報機関として、キャノン機関や戦後も暗躍した矢板機関を持っていた。 


<秘密工作の全容の解明を>
  CIAが「同盟者」である岸信介に総選挙で資金を流し、てこ入れしたことは、すでに共同通信の春名幹男氏が著書『秘密のファイル CIAの対日工作』(2000年刊、下)で、くわしく指摘している。それによると、マッカーサー二世大使は1957年10月、秘密電報を国務省に送っている。そこには、次のように書かれている。次の総選挙で自民党が負ければ、「岸の立場と将来は脅かされる」。後継争いに岸が負けた場合、「憲法改正などの政策遂行は困難となる」。さらに、「岸は米国の目標からみて最良のリーダーである。彼が敗北すれば、後任の首相は弱体か非協力的、あるいはその両方だろう。その場合、日本における米国の「立場と国益は悪化する」。
 マッカッサー大使はさらに岸を援助する提案をしている。その中身について、同書は、「結論から先にいえば、次の総選挙で中央情報局(CIA)の秘密資金を使って岸を秘密裏に支援すべきだ、という提案」だとしている。
 しかし、同書はCIAが具体的にどのような工作が行われたのかは明らかではないとしている。今回の週刊文春は、岸へ渡されたCIA資金は一回に7200万円から1億800万円で、いまの金にして10億円ぐらいと指摘しているが、その金が選挙対策としてどう使われたかは触れていない。  


  CIAの汚いカネで日本の政治がゆがめられたというこの問題は、戦後日本の最大の暗部である。CIAの秘密工作の全容を明らかにすべきである。外国から選挙資金をもらうことは、公選法や政治資金規正法や当時も外為法に違反する犯罪行為でもある。「東京新聞」(10月3日付)で、斎藤学氏(精神科医)が、週刊文春の記事が事実なら大変なことだと思うのだが、「他誌も新聞も平然としている」と疑問をなげかけている。


 文責・本山洋(オフイス・マツナガ外部ライター)

参考文献;
LEGACY of ASHES The History of the CIA
下山事件最後の証言 完全版 (祥伝社文庫 し 8-3)
秘密のファイル〈上〉―CIAの対日工作 (新潮文庫)
秘密のファイル〈下〉―CIAの対日工作 (新潮文庫)」
(転載終了)

悪のペンタゴン〓政・官・財・外・電の電について。
CIAのマスゴミ操作。ゴミウリは、CIAが設立。産経は財界が反共のため設立した(メディアの支配者 中川一徳)。毎日は創価の間接統治か?

毎日jpから

http://mainichi.jp/select/world/news/20090726ddm002030095000c.html

(転載開始)
解説:CIA工作 戦後日本、「米の影響下」鮮明 日ソ接近防ぐ目的

 CIAの「緒方ファイル」は、戦後の日本政治が、東西冷戦の下、水面下でも米国の強い影響を受けながら動いていた様を示している。米情報機関が日本の首相を「作り」、政府を「動かせる」という記述は生々しい。

 CIAが日本で活動を本格化したのは、サンフランシスコ講和条約・日米安保条約が発効した52年からだ。米国では翌53年1月、共和党のアイゼンハワー政権が誕生。同7月の朝鮮戦争停戦を受け、新たなアジア戦略を打ち出そうとしていた。

 それがCIAの積極的な対日工作を促し、日ソ接近を防ぐ手段として55年の保守合同に焦点をあてることになった。当時の日本政界で、情報機関強化と保守合同に特に強い意欲を持っていた緒方にCIAが目をつけたのは当然でもあった。

 ただ、CIAの暗号名を持つ有力な工作対象者は他にもいた。例えば同じ時期、在日駐留米軍の施設を使って日本テレビ放送網を創設するため精力的に動いていた正力松太郎・読売新聞社主(衆院議員、初代科学技術庁長官などを歴任)は「PODAM(ポダム)」と呼ばれていた。

 加藤哲郎・一橋大大学院教授(政治学)によると、「PO」は日本の国名を示す暗号と見られるという。また、山本武利・早稲田大教授(メディア史)は「CIAは、メディア界の大物だった緒方と正力の世論への影響力に期待していた」と分析する。

 暗号名は、CIAが工作対象者に一方的につけるもので、緒方、正力両氏の場合、いわゆるスパイとは異なるが、CIAとの関係は、メディアと政治の距離も問いかける。

 時あたかも、政権交代をかけた衆院選が1カ月余り後に行われる。自民党結党時の政界中枢にかかわる裏面史が、この時期に明るみに出たのも因縁めく。

 また、自民党に代わり政権を担おうとしている民主党が、ここに来て、対米政策を相次いで見直したのは、日本の政界が、政党の新旧を問わず、半世紀以上前から続く「対米追随」の型を今なお引きずっているようにも見える。【後藤逸郎】
【関連記事】

* CIA:緒方竹虎を通じ政治工作 50年代の米公文書分析

毎日新聞 2009年7月26日 東京朝刊

(転載終了)

CIA、自民に数百万ドル援助
50-60年代 左翼の弱体化狙う
http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/cia_funded.html




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「自民党農林族とは、農家の声を聞くのではなく、単なる農協の利益代表になっているに過ぎない」 株式日記

2009-07-28 06:53:25 | 政治・社会
 農協とはそもそも農家のための組織のはずですが、どうも違うようです。これもまた真逆です。(世の中は正しいことの反対が行われているケースが多すぎです)

「国がやってきたことは、農協と結託して、減反を強要し続け、巨額の補助金を投入し、農家を借金漬けにしただけだ。他方、そのおかげで、農協は単に作物の集配や販売を行うだけではなく、種苗、肥料、農業機械の販売はもちろん、相続対策やアパート経営まで代行する巨大なカネ貸し営利機関へと肥大化した。」

 面白いのは農業に従事している人と、農協職員の数がだいたい同じということです。農協は米や野菜の生産などは一切していません。農家へ農薬や化学肥料を販売して、その利ザヤで喰っていっているわけです。500万円もするトラクターや耕運機などを農家に販売して、その利ザヤが彼らの給料になるのです。

 それにしても、あまりに農協の職員は多過ぎです。25万人もの職員が、農家への農薬やトラクターの販売などで利ザヤを稼いで喰っているという状況は、とても正常ではないと思います。この腐った構図は、自民党では変えることはできないと思います。民主党でもそう簡単に農協が、その巨大利権を手放すとは思えませんが、50年以上農協の利権構造を変えなかった自民党よりも、余程期待はできると思います。

<記事転載>
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 「農家への戸別所得補償」で農村にも広がる民主支持

民主党の「農家への戸別所得保証」とは、米の減反政策をこれまでのように一律に実施するのではなく選択制とし、あわせて転作によって赤字が出た場合はそれを戸別農家に対して直接保証するというもので、一般に思われているように、単に農家に生活給付金を支給するというようなバラマキ政策ではない。
マスコミの多くもこの点をミスリードしており、この政策の背景や本質を理解していない。それを理解するためには、日本の農業と農協の関係を見ることが必要だ。

日本の農業は、稲作を中心に成立してきたが、主食の米の消費が昭和37年をピークに一貫して減少する中、減反は年々強化され続け、もはや限界にまできている。一方で世界的な食糧危機や食糧の国内自給率の低下がいわれる中、生産拡大に意欲を持つ専業農家に対しても減反を強要するという矛盾した状況が生まれている。減反を一律に課することを止め、意欲のある農家に転作も含めて生産を拡大させることが必要なことは誰にもわかっていたのだが、それを良しとしない勢力がある。それは、農協である。(中略)

石破茂農水相は麻生内閣の中でも唯一見識のある政治家だと思うが、農政のトップであるはずの石破の見解が総スカンに近い扱いを受けたわけだから呆れてしまう。このことが示しているのは、自民党農林族とは、農家の声を聞くのではなく、単なる農協の利益代表になっているに過ぎないという現実だ。

自民党、農林水産省、農協のトライアングルによって戦後このかた展開されてきた農政は、100%破綻した。自立農家は育たず、高齢化が進行し、担い手問題が放置されたまま耕作放棄地が急増している。国際競争力も低下し、食糧自給率も40%を切る危機的状況に陥った。この間に国がやってきたことは、農協と結託して、減反を強要し続け、巨額の補助金を投入し、農家を借金漬けにしただけだ。他方、そのおかげで、農協は単に作物の集配や販売を行うだけではなく、種苗、肥料、農業機械の販売はもちろん、相続対策やアパート経営まで代行する巨大なカネ貸し営利機関へと肥大化した。

新潟で出会ったある先進農業経営者が私に言った言葉が忘れられない。

「農協はわれわれ農家にとってダニのようなもんだ。われわれの血を吸ってまるまる太りやがった」

農業は世界的な国際競争のただ中に置かれている。その中で日本の農業を守ろうとしたら、何をすべきかは誰の目にも明らかである。すなわち、優先されるべきは、国際競争力を持つ農家、農業事業者を育てることである。現在、米については「重要品目」として700%以上の高率の関税をかけるかわりに年間80万トンにも達するミニマムアクセス米の輸入を受け入れている。しかし、今後、農産品の「重要品目」枠は大幅に制限されるか高率の関税についても段階的に引き下げられていく方向にある。関税の引き下げを拒否したとしても輸入米(ミニマムアクセス米)の枠を広げられることになるので国内米価の下げ圧力は続く。いずれにせよ、米価の下落と市場開放というショックの下で日本の農業を持続可能なものにしていかねばならない。

農業にまともに取り組もうとしている農家であれば、こうした現実に対して抜本的な改革が必要なことは当然理解している。また、現在の自民党農林族が行っている減反と米価維持施策というものが、農業そのものより農協を利するだけのものになっていることを理解しているからこそ危機感を深めているのだ。

自民党農政に対する「一揆」が進行している

現在、地方の農村で進行しているのは、自民党が農協と結託して行ってきた農政に対する「一揆」である。石破茂農水相によるリーダーシップと改革に期待した農家、農業関係者も多かったが、農林族と農協の反発にあって、結局、何もできなかったことによる鈍い失望感が広がっている。その失望感とともに、自民党では農政の抜本改革は不可能だという諦めが生まれ、民主党への支持に繋がっているのだ。

自民党農林族の中心人物といわれるのが、西川公也、谷津義男、加藤紘一といった議員連中だが、農林水産省の中では、これらの農林族議員に伺いをたてることを3人の頭文字、N,Y,Kをとって「ニューヨーク越え」というそうだ。

今から予測しておくが、今回の総選挙では、自民党は農村部でも都議選同様に惨敗するだろう。その際の戦犯は、この<ニューヨーク3人組>西川公也、谷津義男、加藤紘一に代表される日本農業にとって百害あって一利なしの自民党農林族である。
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 ●株式日記
  http://blog.goo.ne.jp/2005tora

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国立の無農薬、無肥料農家を訪問しました

2009-07-27 21:56:56 | 農業
 3月に開催されたグリーンオーナー倶楽部のセミナーで知り合った、国立市で農業をされているKさんを訪問しました。
 国立といえば、成城や田園調布と並んで高級住宅街ですが、国立市の南の地区では農業を営む方がかなりおられます。

 10時にお伺いする約束をいただいてましたので、少し早めに最寄り駅につきました。谷保天満宮の近くということでしたので、先ずは参拝をさせていただくことにしました。私は神社にご縁のある方と懇意にさせていただくことが、とても多いので、今回もきっと良いご縁があると感じました。
 天満宮はとても立派な神社で、心が引き締まる想いがしました。20分くらい境内を歩いてその厳かな雰囲気を味わいました。

 そこから5分くらいで、Kさんの農園に到着しました。今日は久しぶりに真夏の天気に戻りましたが、その暑い中で農園の前でKさんが待っていてくれました。
 4ヶ月ぶりにお会いしましたが、温厚な雰囲気は変わらず、再会できたことをとても嬉しく思いました。

 すぐに田んぼに案内していただきました。国立市であるにもかかわらず、田んぼの周りに、石を積んで作られた用水路があることに、とても驚きました。その水はまるで田舎の小川のように澄んでいました(笑)。今は田舎の用水路も、コンクリートのU字側溝が多いので、この石を積んで作られた用水路が、何故国立市にあるのかとても不思議でした。子供のころにタイムスリップしているような錯覚すら覚えました。
 思わずKさんに、「この用水路は素晴らしいですね!」と興奮気味に言いましたが、Kさんも「そうでしょう(笑)」と少し得意げに言われました。ただ最近は区画整理して住宅や企業に転売する計画があり、この素晴らしい田んぼや畑は風前の灯だとのことです。この田んぼや用水路こそ国立市の財産だと感じましたが、高齢化の波はこの景観をも飲み込もうとしているようです。
 
 古い田舎の清れつな用水路が、高級住宅地の南側に存在することに驚きましたが、田んぼを見て更に驚きました。
 その田んぼには、魚の稚魚やタニシ、ヤゴ、アメンボ、イナゴがたくさん遊んでいました! 田んぼの上を、シオカラトンボがすいすいと泳いでました。ここはホントに国立なの? 田舎の田んぼは、「農薬」に汚染されて、魚もタニシもアメンボも誰もいなくなったというのに、都会の田んぼに、古き良き田んぼがまるでタイムカプセルのように温存されているとは。(今日もまた真逆に遭遇です)

 これが「無農薬&無肥料」の田んぼの実力なんだろうと、びっくりしながら納得せざるを得ませんでした。稲も魚もアメンボもイナゴもみんな生きている、共生するとはこういうことなんだ。(雑草と言われる植物名は無いのですが)その雑草が腐ると稲の養分になるそうです。ただ、雑草が多過ぎると稲の生育に影響が出るそうです。どうも稲、雑草、魚、虫、鳥などが上手くバランスがとれている状態が、ベストのようです。雑草が多過ぎても、鳥が多すぎてもダメなようです。そして、そのバランスを壊しているのが、農薬であり、化学肥料であり、それを撒いている人間です。農薬を散布すれば、虫も魚も鳥も誰もいなくなります。稲だけがポツンと突っ立てる。そんな無機質な田んぼ。でもこれが日本の田んぼの99%です。全国、みな無機質田んぼです。

 生きた田んぼが都会にあることが奇跡かも知れません。無農薬&無肥料の農業をやっているのは国立ではKさんだけだそうです。東京都下では数件しかないそうです。
 先ずは、生きた田んぼと畑を維持されているKさんに出会えたことに感謝すると伴に、この生きた田んぼを国立に、東京に、そして全国に広めて行きたいと思いました。自分はどれだけできるか分かりませんが、先ずは少しづつ実践していきたいと思いました。


 ■グリーンオーナー倶楽部
  http://www.gop55.com/index.php?FrontPage


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「朝まで生テレビ」偏向制作と総選挙の論点  植草一秀氏

2009-07-27 07:38:14 | 政治・社会
 一昨日放映された「朝まで生テレビ」は見ませんでしたが、植草氏がその偏向製作について批判されています。
 この植草氏の記事を読むと、8月30日投票の衆議院総選挙の論点がはっきりと見えてきました。

 ちょっと驚いたのは、共産党は今まで民主党を批判してきましたが、今回は自公政権を倒すために、民主党と共闘姿勢を示していることです。具体的には、候補者の立候補を前回の半分に控えたことです。
 共産党には全く期待もしていなかったので、びっくりしました。

<記事転載>
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「朝まで生テレビ」偏向制作と総選挙の論点
7月25日のテレビ朝日番組「朝まで生テレビ」で与野党6党の国会議員が出演して討論を行なった。


田原総一朗氏の歪んだ司会進行と山際澄夫氏という劣悪な産経新聞出身の論者の発言を除けば、内容のある討論であった。


総選挙を目前にした政党討論であるのだから、主要な争点をピックアップして、その論点について討議するのが、本来取られるべき手法である。


ところが、番組は、民主党の政策公約を一覧表にして取り上げ、その細目について討議を進めるという方式を取った。


寄ってたかって民主党を吊るしあげる企画であり、田原氏とテレビ朝日が自民党の意向を受けて番組を制作していることを如実に示唆するものだった。


最大の印象は、民主党の細野豪志氏がさまざまな問題について、冷静かつ的確に対応していたことだ。自民党の茂木敏充氏は自民党内有数の論客だが、重箱の隅をつつく論議に終始し、逆に細野氏から突っ込まれて返答に窮する場面が目立った。


番組での討論を通じて、次期総選挙に向けて、以下の三点が重要になることが明確になった。


第一は、自民党が景気回復、景気対策をアピールしようと考えていることだ。本ブログでは、自民党が景気回復を争点にすることを前提に、


7月22日付記事


「麻生首相が強調する景気回復重視論の欠陥」


7月24日付記事


「民主党対自民党:経済成長を促すのはどちら」


に、経済政策について記述した。改めて、内容を確認していただきたい。


自民党が民主党を攻撃する「財源論」は財政赤字の発生を問題にする論点であり、他方、自民党が主張する景気対策の効果は財政赤字をどれだけ拡大させたかを問題にする論点である。


論者がこの関係を正確に認識しているように見えなかった。


第二は、共産党が次期総選挙の意味を「自公政権の終焉」と位置付け、従来の民主党攻撃のスタンスを大きく修正したことである。直接的な選挙協力が行なわれているのは、民主党、社民党、国民新党の間であるが、共産党が政権交代を次期総選挙の意義に位置付けた意味は大きい。


「政権交代」を軸に次期総選挙が展開されることがより鮮明になった。


第三は、政権交代が実現する場合に、外交政策を中心に、漸進的で柔軟な対応が示される可能性が高いことが明確になったことだ。


日米関係をどのように変化させるのかが最も重要だが、日米関係を重視しつつ、これまでの従属関係をどのように変化させてゆくのかが問われる。慎重で柔軟な対応が求められるのは当然だ。


第一の点から説明する。


番組に出演した荻原博子氏は本ブログを閲覧されているのだと考えられる。本ブログ7月22日付記事に、麻生政権が編成した3度の補正予算での追加財源調達規模の合計が27兆円に達すると記述した。荻原氏は麻生政権の景気対策について、「27兆円」の表現を用いて説明した。


麻生政権の財政政策について、27兆円の数値を付して説明する解説は、本ブログ以外には存在しないはずである。補正予算の規模を合計した金額は20兆円であり、27兆円は税収見積もりの減額補正を含んだ数値である。


景気対策の経済効果を考察する際には、税収の変動を含めて財政バランスがどれだけ変化したのかがポイントになる。この意味で追加財源調達額の27兆円が最も重要な数値になる。しかし、この数値を取り上げる説明は、本ブログ以外にはないと思われる。


荻原氏は、民主党の子育て手当について、高額所得者を中心に一部の納税者の負担増が生じるとしても、少子化対策、格差是正の視点からプラスに評価できるとの論評を示した。本ブログを参考にして、適正なコメントを示されるならありがたい。






番組では、歳川隆雄氏が2008年4-6月期のGDP統計が8月17日に発表されることを述べた。麻生政権が8月18日公示、8月30日投票の総選挙日程を前提に、GDP統計発表を公示日前日の8月17日に設定したと考えられる。


選挙公示日の第一声で景気対策の効果をアピールしようとの思惑が透けて見える。しかし、日本のGDP成長率は以下の推移を辿った。


2008年 4- 6月期 - 2.2%
      7- 9月期 - 2.9%
     10-12月期 -13.5%
2009年 1- 3月期 -14.2%


 2009年4-6月期に年率換算で6%程度のプラス成長が示されたとしても、焼け石に水であり、景気の現状は極めて厳しい。


 麻生政権はわずか半年で27兆円も財政バランスを悪化させた。GDP比5%強の景気対策を実行したのであるから、その効果が表れないはずはない。問題は、その内容の大半が大企業と官僚へのお手盛りになってしまっていることだ。


 エコカー、エコポイントへの財政助成は、裾野の広い経団連企業への補助金政策である。選挙に向けてこれらの経団連企業が企業ぐるみの自民党支援を展開することを誘導する政策である。


 7月24日付記事に記述したように、最も優れた「成長誘導政策」は、消費者に購買力を付与する政策である。消費者が自らの意志と判断によって支出を拡大する。消費者が選択して支出を拡大させる分野が成長分野である。


 政府が補助金を出して支出を誘導することは、経済活動への不当な介入になる。優遇する製品を政府が選んでも、その製品が本当に優れているとは限らない。政府による優遇策は常に利権と癒着の温床になるのだ。


 消費者が「増加する可処分所得」を支出に回すには、将来に対する不安が除去されることが必要になる。この意味で、年金、医療、教育などについての将来不安を解消することが極めて重要になる。


 民主党の政策が、①家計の可処分所得増大、②年金、医療、教育に関する将来不安除去、の2点を柱に据えていることは、極めて適切である。


 自民党の実行している「成長誘導政策」は、特定業界への利益供与でしかない。企業への利益供与と企業からの巨額献金が癒着して生み出されているのが自民党の「成長誘導政策」の本質であることを見落としてはならない。


 民主党の政策は、市場メカニズムを通じて自律的な成長分野の拡大を促す政策であり、「成長政策」としては自公政権の「成長政策」よりも優れている。


 次期総選挙の三大争点は、


①企業献金全面禁止の是非


②天下り根絶の是非


③消費税大増税の是非


である。


 企業献金を断ち切ろうとしない自民党の政策は、どうしても大企業への利益供与政策に傾いてしまう。


 また、自民党の茂木氏と公明党の高木氏は、人材交流センターによる天下りあっせんを廃止しない考えを示した。これに対して、民主党は天下り根絶を公約に明記している。


 テレビ番組は、①企業献金、②天下り、③消費税増税、に論点を絞って討論を行なうべきだ。


 共産党は今回の総選挙で小選挙区での立候補者数を152人に激減させる。前回選挙では275人を擁立した。共産党候補者に振り向けられていた投票が政権交代推進政党に振り向けられるなら、政権交代推進勢力は大きな力を得ることになる。


 民主党の政策をあげつらう討論においても、民主党は十分に耐え抜いた。細野氏の力量に負う部分も大きいが、民主党は投票日に向けて、理論武装をさらに強化するべきである。


 とりわけ、「景気対策」、「財政赤字」、「成長政策」において、自民党の主張には欠陥が多く見られる。民主党を中心とする野党は、自民党の主張の欠陥をじっくりと洗い直し、政党討論で自公勢力を論破する説明方法を確立しておくべきである。


 野党勢力が共闘体制を強化して、「政権交代実現」をまずは優先することが肝要である。
---------------------------
 ●植草一秀の「知られざる真実」
  http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/


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「CIAと自民党との深い関係」  毎日新聞

2009-07-26 17:09:32 | 政治・社会
 戦後まもなく、CIAが日本の政治家を通じて日本国に工作をしていた事実を、毎日新聞が報じています。
 ネットでは、しばしば自民党とCIAの深い関係が取りざたされていますが、毎日新聞が報道するということはかなり信憑性は高いように思います。

<記事転載>
----------------------------

 「CIA:緒方竹虎を通じ政治工作 50年代の米公文書分析」
                  毎日新聞 2009年7月26日 2時30分

 1955年の自民党結党にあたり、米国が保守合同を先導した緒方竹虎・自由党総裁を通じて対日政治工作を行っていた実態が25日、CIA(米中央情報局)文書(緒方ファイル)から分かった。CIAは緒方を「我々は彼を首相にすることができるかもしれない。実現すれば、日本政府を米政府の利害に沿って動かせるようになろう」と最大級の評価で位置付け、緒方と米要人の人脈作りや情報交換などを進めていた。米国が占領終了後も日本を影響下に置こうとしたことを裏付ける戦後政治史の一級資料と言える。

 山本武利早稲田大教授(メディア史)と加藤哲郎一橋大大学院教授(政治学)、吉田則昭立教大兼任講師(メディア史)が、05年に機密解除された米公文書館の緒方ファイル全5冊約1000ページを、約1年かけて分析した。

 内容は緒方が第4次吉田内閣に入閣した52年から、自由党と民主党との保守合同後に急死した56年までを中心に、緒方個人に関する情報やCIA、米国務省の接触記録など。

 それによると、日本が独立するにあたり、GHQ(連合国軍総司令部)はCIAに情報活動を引き継いだ。米側は52年12月27日、吉田茂首相や緒方副総理と面談し、日本側の担当機関を置くよう要請。政府情報機関「内閣調査室」を創設した緒方は日本版CIA構想を提案した。日本版CIAは外務省の抵抗や世論の反対で頓挫するが、CIAは緒方を高く評価するようになっていった。

 吉田首相の後継者と目されていた緒方は、自由党総裁に就任。2大政党論者で、他に先駆け「緒方構想」として保守合同を提唱し、「自由民主党結成の暁は初代総裁に」との呼び声も高かった。

 当時、日本民主党の鳩山一郎首相は、ソ連との国交回復に意欲的だった。ソ連が左右両派社会党の統一を後押ししていると見たCIAは、保守勢力の統合を急務と考え、鳩山の後継候補に緒方を期待。55年には「POCAPON(ポカポン)」の暗号名を付け緒方の地方遊説にCIA工作員が同行するなど、政治工作を本格化させた。

 同年10~12月にはほぼ毎週接触する「オペレーション・ポカポン」(緒方作戦)を実行。「反ソ・反鳩山」の旗頭として、首相の座に押し上げようとした。

 緒方は情報源としても信頼され、提供された日本政府・政界の情報は、アレン・ダレスCIA長官(当時)に直接報告された。緒方も55年2月の衆院選直前、ダレスに選挙情勢について「心配しないでほしい」と伝えるよう要請。翌日、CIA担当者に「総理大臣になったら、1年後に保守絶対多数の土台を作る。必要なら選挙法改正も行う」と語っていた。

 だが、自民党は4人の総裁代行委員制で発足し、緒方は総裁になれず2カ月後急死。CIAは「日本及び米国政府の双方にとって実に不運だ」と報告した。ダレスが遺族に弔電を打った記録もある。

 結局、さらに2カ月後、鳩山が初代総裁に就任。CIAは緒方の後の政治工作対象を、賀屋興宣(かやおきのり)氏(後の法相)や岸信介幹事長(当時)に切り替えていく。

 加藤教授は「冷戦下の日米外交を裏付ける貴重な資料だ。当時のCIAは秘密組織ではなく、緒方も自覚的なスパイではない」と話している。【「アメリカよ」取材班】

  【ことば】緒方竹虎

 1888年山形市生まれ。1911年早稲田大学卒業後、朝日新聞社入社。政治部長、編集局長、主筆を経て副社長。2・26事件で同社を襲った陸軍将校と対峙(たいじ)し名をはせた。国家主義者の頭山満や中野正剛らと親交があり、戦争末期に中国との和平を試みた。44年社主の村山家と対立し辞職。政界に転じ、小磯、東久邇両内閣で情報局総裁。46年公職追放、51年解除。52年に吉田首相の東南アジア特使となり自由党から衆院議員当選。吉田内閣で官房長官や副総理を務めた。保革2大政党制や再軍備が持論で、54年に保守合同構想を提唱、自由党総裁に。55年11月の保守合同後、自由民主党総裁代行委員。56年1月死去。

 ◇解説「米の影響下」鮮明 日ソ接近防ぐ目的
 CIAの「緒方ファイル」は、戦後の日本政治が、東西冷戦の下、水面下でも米国の強い影響を受けながら動いていた様を示している。米情報機関が日本の首相を「作り」、政府を「動かせる」という記述は生々しい。

 CIAが日本で活動を本格化したのは、サンフランシスコ講和条約・日米安保条約が発効した52年からだ。米国では翌53年1月、共和党のアイゼンハワー政権が誕生。同7月の朝鮮戦争停戦を受け、新たなアジア戦略を打ち出そうとしていた。

 それがCIAの積極的な対日工作を促し、日ソ接近を防ぐ手段として55年の保守合同に焦点をあてることになった。当時の日本政界で、情報機関強化と保守合同に特に強い意欲を持っていた緒方にCIAが目をつけたのは当然でもあった。

 ただ、CIAの暗号名を持つ有力な工作対象者は他にもいた。例えば同じ時期、在日駐留米軍の施設を使って日本テレビ放送網を創設するため精力的に動いていた正力松太郎・読売新聞社主(衆院議員、初代科学技術庁長官などを歴任)は「PODAM(ポダム)」と呼ばれていた。

 加藤哲郎・一橋大大学院教授(政治学)によると、「PO」は日本の国名を示す暗号と見られるという。また、山本武利・早稲田大教授(メディア史)は「CIAは、メディア界の大物だった緒方と正力の世論への影響力に期待していた」と分析する。

 暗号名は、CIAが工作対象者に一方的につけるもので、緒方、正力両氏の場合、いわゆるスパイとは異なるが、CIAとの関係は、メディアと政治の距離も問いかける。

 時あたかも、政権交代をかけた衆院選が1カ月余り後に行われる。自民党結党時の政界中枢にかかわる裏面史が、この時期に明るみに出たのも因縁めく。

 また、自民党に代わり政権を担おうとしている民主党が、ここに来て、対米政策を相次いで見直したのは、日本の政界が、政党の新旧を問わず、半世紀以上前から続く「対米追随」の型を今なお引きずっているようにも見える。【後藤逸郎】

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 ●毎日新聞
  http://mainichi.jp/select/today/news/20090726k0000m030117000c.html



 また、「日本を守るのに右も左もない」のブログに「岸信介はCIAの手先だった」という記事がありました。
 安部元首相の祖父にあたる岸元首相が、CIAの工作員として日米安保条約を強行に締結したという話しはよく聞いていましたが、毎日新聞の報道を加味すれば、その噂が真実だった可能性が非常に高いと思われます。

<記事転載>
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 「岸信介はCIAの手先だった」

今年六月、米国で出版された『Legacy of Ashes The History of the CIA』は、NYタイムズで20年以上CIAを取材してきた専門記者ティム・ウィナー氏が膨大な資料と関係者の証言をもとにその歴史を描いた本です。



ここでは、自民党結党以後の外交政策が、どうやって決められてきたか、またその始まりに岸信介とアメリカの間の“闇取引”があったことを明らかにしてある様です。
(以下、週間文春(2007.10.4)の記事からの引用です。<>内は原書からの引用)

<岸は日本の外交政策を米国の希望に沿うように変えると約束した。そして米国は、材日米軍基地を維持することができ、日本においてはきわめて微妙な問題をはらんでいたが、そこに核兵器を貯蔵することができた。その見返りとして岸が求めたのは、米国からの秘密裏の政治的支援だった>


「秘密裏の政治的支援」とは、ずばりCIAからのカネだと、ウィナー氏は著書で断定している。
「1994年のことです。CIAと米国政府との秘密作戦について取材していた私は、米国国務省が毎年発行している『米国の外交』の発行が遅れていることを知りました。CIAの自民党に対する支援について記述することに、CIAが難色を示したことが原因でした」

岸は首相に就任する以前から、CIAを含む米国人脈を築きあげ、その人脈を通じて米国側に自らの政権構想への理解を求めていた。その構想には、保守派を合同して自由民主党を結成することや、安保改訂の計画までもがすでに含まれていた。

同時に岸は日本政界についてのさまざまな情報をCIAに提供した。その見返りとして岸がCIAに求めたのが、政界工作資金だったのだ。岸はCIAのエージェントであった。そして、岸は首相の座につくや、<CIAと協力して針安保条約を練り直すことを約束した>。

交渉相手は、マッカーサー元帥の甥、ダグラス・マッカーサー二世だった。

<岸は新任の駐日米国大使のマッカーサー二世にこう語った。もし自分の権力基盤を米国が固めることに米国が協力すれば、新安全保障条約は可決されるだろうし、高まる左翼の潮流を食い止めることができる、と。岸がCIAに求めたのは、断続的に支払われる裏金ではなく、永続的な支援財源だった。「日本が共産党の手に落ちれば、どうして他のアジア諸国がそれに追随しないでいられるだろうか」と岸に説得された、とマッカーサー二世は振り返った>

当時、アメリカの対日政策は転換期にあった。東西冷戦の激化に伴い、日本を共産主義に対する“防波堤”とすべく、再軍備と自立を促す方針に転換したのである。

“逆コース”と呼ばれるこの政策転換は、47年から48年に起きた。この一環で公職追放解除が行なわれ、追放されていた岸も53年に政界復帰した。米国は保守派を結集し、再軍備をも辞さない強力な指導者を求めていたのである。

マッカーサー二世の証言からは、岸がこうした状況に乗じて、米国側から資金を引き出そうとしたことが読み取れる。

そして、58年5月の日本の総選挙前、アイゼンハワー大統領は岸に資金援助することを決定した。

<(ジョン・)フォスター・ダレス(国務長官)も同じ意見だった。ダレスは、米国は大金を支払ってでも日本に賭けるべきで、米国が賭ける相手としてもっとも有望なのが岸であると主張した。アイゼンハワー大統領自身が安全保障条約のために日本に対する政治支援を決断したが、それはすなわち、岸に対して米国が資金援助することを意味していた。アイゼンハワーは主要な自民党議員にCIAから継続的に献金することを承認した>

<そのような資金が、四人の歴代大統領のもとで少なくとも15年のあいだ流れ、冷戦期の日本で一党支配を強化することに貢献した>

自民党が権力の座を維持するために必要なカネはアメリカから供給されていた。その代償は、安全改定を含む、日本がアメリカにとって都合のいい国になることだった。

アイゼンハワー大統領が主要な保守政治家への資金援助を決定したことは、昨年7月刊行の『米国の外交
1964-1968』にやっと記された。ウィナー氏が記事を発表してから12年後の昨年、国務省はようやく問題の記述を一部公開したというわけだ。


こうして得られた資金はどのように使われたのか。米国の外交文書には、57年と58年の二回、岸の弟である佐藤栄作が米国側に資金援助を要請したことが記録されている。二回の資金要請は、ともに58年の総選挙と59年の参院選挙への対策を名目としていることから、CIAからの資金は選挙対策に投じられたと考えられる。
ウィナー氏は、CIAの工作をこう総括した。
「資金提供の見返りにCIAが得たのは、これから誰が指導者の地位を占めるのか、日本が今後どのような方向に進むのか、といった日本政界に関する情報でした。 ~中略~ この関係によって米国は対日外交政策の目標を達成し、アジアにおける相当な影響力を持った反共勢力、つまり日本を作り上げたのです」


岸とCIAの関係については、これまでもよく聞く話ではあったが、秘密指定を解除された機密文書や、数百人を超す外交関係者への取材により得られた、かなり信頼性の高い証拠、証言が示されたことの意義は大きい。

アメリカでの出版時期、週間文春でこの記事が出たタイミングを考えれば、安倍首相辞任との関係を勘ぐりたくもなるが、これまで隠されていた事実が、ひとつひとつ明白になっていくこと事態には、可能性を感じます。
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 ●日本を守るのに右も左もない
  http://blog.trend-review.net/blog/2007/09/000439.html


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「仕組み債について」 ふぐり玉蔵氏

2009-07-25 07:00:07 | 政治・社会
 仕組み債についてふぐり玉蔵氏が解説されています。この説明は副島隆彦氏や朝倉慶氏の著書の内容と同じです。
 玉蔵氏の説明はとても分かりやすいですし表現も楽しいです。結果、仕組み債が詐欺であることが理解できます。


 ■日米振り込め詐欺大恐慌 副島隆彦著
オバマ大統領は2年で辞任し、世界は緊急の金融統制体制(預金封鎖)に突入する。日経平均は4500円を割り込んで最安値を更新。金(ゴールド)も買えなくなるから、今のうちに金にしがみつけ。これから2012年までに何が起きるのか?「9.15のリーマン(破綻)ショック」を事前に言い当てた予言者である著者の提言。
もう年金などもらえると思ってはいけない。ドルは大暴落し、日本もアメリカと一緒に沈む。暗黒の世界に突入して以後の3年を予測。

http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E3%80%8C%E6%8C%AF%E3%82%8A%E8%BE%BC%E3%82%81%E8%A9%90%E6%AC%BA%E3%80%8D%E5%A4%A7%E6%81%90%E6%85%8C%E2%80%95%E7%A7%81%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E5%B9%B4%E9%87%91%E3%83%BB%E4%BF%9D%E9%99%BA%E3%81%AF3%E5%88%86%E3%81%AE1%E3%81%AB%E5%89%8A%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B-%E5%89%AF%E5%B3%B6-%E9%9A%86%E5%BD%A6/dp/4198626723


 ■恐慌第2幕 朝倉慶著
派遣切り・正社員へのリストラの波・・・
今、この恐慌は
第2ステージへと進んでいる!

米・日・欧・中の未曾有の公的資金投入が行き着く先は
国債を始めとする債権の暴落、
生活を直撃する悪性インフレの現出である。

悪性インフレ化で生き残る術とは?
第2ステージへと進んでいる!

米・日・欧・中の未曾有の公的資金投入が行き着く先は
国債を始めとする債権の暴落、
生活を直撃する悪性インフレの現出である。

悪性インフレ化で生き残る術とは?

本当の危機はこれからだ!米・日・欧・中の未曾有の公的資金投入が行き着く先は、国債の暴落と生活を直撃する悪性インフレの現出である。ベストセラー『大恐慌入門』の著者による、警告の書。

http://www.amazon.co.jp/%E6%81%90%E6%85%8C%E7%AC%AC2%E5%B9%95-%E6%9C%9D%E5%80%89%E6%85%B6/dp/4777112446/ref=pd_sim_b_1

<記事転載>
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「仕組み債について」


皆様たくさんのコメントやメールありがとうございます。

さて、株についてお問い合わせが多いのですが、最近また上げているようですね。
懲りもせず良くやるなと笑ってしまいますた。
ワタスから言わせれば最後のインチキ上げ。株などやるとあっちこっちに振られ、心配で夜も眠れなくなりますね。明日の皆既日食ならぬ怪奇日経。
まぁ、明日からまた始まるように見えますが。

さて、ワタスがこれから4か月間ぐらいは株は下がるだろう。10月以降には、日経平均4000円ぐらいになってるだろうという話なのですが。
投資ブログなど星の数だけあるので、ワタスの意見は、その中の一つの極端な意見と受け取って下さい。

バンクオブアメリカやシティバンクの決算も何千億だかの黒字だったようです。まぁはっきり言えば粉飾決算。損失は計上しなくて良いのだったら赤字になりようがないのではないですか。
まぁ、今は何とか騙し騙しやりくりしているのでしょう。いずれにせよ、隠しようがなくなるのはもうすぐです。

今の感じだと8月SQ(第二金曜日)は、8500円程度でしょうか。3週間ですぐおいしいいうのは言い過ぎですた。派手なことを書いて大変申し訳ないと思っています。
まぁ、しかし、下には変わりありません。ワタスにはここから下げるようにしか見えないのですた。

他に日経は8月に暴騰するとか1万4千円まで行くと言っている有名な経済評論家や穴リストもいるようです。いろいろ読み比べて下さい。投資するなら自己責任と何度も書いています。わざわざ、星の数ほどある投資ブログの中でこんなキチガイブログを参考にしなくても良いかと思います。

さて、仕組み債というものを聞いたことはあるでしょうか?
駒沢大学、慶応大学、大阪産業大学。経団連とか丸紅なんかもこの仕組み債を証券会社から買わされて、何百億だか損失を抱えているというニュースを見た方もいることだろうと思います。

この仕組み債ですが、まぁ、要するにワタスがいつも言うプットを買えというのの反対。
プットを売っている金融商品ということになります。

まぁ、何のことやらわからないと思うので詳しく説明します。

オプションプットというのは宝くじとか保険のようなものと前にも書きますた。
例えば、日経平均オプション8月限8000円のプットを買ったとしましょう。
今だと1枚1万ぐらいで買えるでしょうか。
要するに1枚1万円の宝くじ券です。

8月限8000円ということは、8月の第二金曜日(8月SQ日)までに、日経平均が8000円を下回れば当たりで、当たると掛け金が、百倍にもなったりすることも時々あります。
外れればパー。ゼロになります。
ただそれだけの宝くじです。

その昔、911疑惑を追及して藤田議員という方が国会で指摘していたプットオプションの話を覚えている方はいますでしょうか?
要するに、911テロが起きれば航空会社やビルのテナント会社の株が暴落する。
それをあらかじめ知っていた奴らが、プットオプションを大量に買っていた。
外れればゼロになるような宝くじを、普通、大量に買い込むでしょうか?
当たることを知っているからこそ大量に買う訳です。そして911の後、膨大な利益を手にした奴らがいた。
こんなの不自然でしょ。事前に知ってないとできないでしょ。と藤田議員は、突っ込んでいた訳です。非常にまっとうな突っ込みであったと思います。


さて、仕組み債の話に戻します。
仕組み債というのは、要するにこの宝くじを買うのと反対。この宝くじ券の売り手になりませんか?ということです。

宝くじというのは、宝くじを売ってる会社がいて初めて成り立ちます。
例えば、皆さんが宝くじが当たったら、1億円を手にしますね。
しかし、反対に宝くじを販売している会社にしてみれば、あなたが当ってしまったら1億円払わなければなりません。
当たらなければ、販売代金(1枚300円程度)が宝くじ会社のものになります。ですから、できれば、当たってほしくないわけです。大量に宝くじ券を売りさばいて、当選者が一人も名乗り出なければ、販売会社は大儲けということになるのですた。

宝くじに例えましたが、これを保険と考えても同じです。
あなたが、1億円の死亡保障つきの保険に入ったとします。万が一死んだら家族に1億円支払わなければならない訳ですから、保険会社はできればあなたに死んでほしくない。そうすれば、あなたが保険会社に毎月払っている保険料分が儲かるのです。

プットオプションも同じで、プットが当たらない限り、プットを売りさばいている売り屋さん達は、毎月儲かるわけです。

仕組み債の話に戻すと、結局のところ、仕組み債というのは、プットの売り屋さんになりませんか?そうすれば、毎月ちょっとずつ儲かりますよ。という話です。当たると大損しますが、あんなもの当たる訳ないではないですかという儲け話を信じて売り屋さんになってしまった。そういういたいけな人たちということになります。

駒沢大学などの人たちは、豪ドルの仕組み債を購入させられていますた。
毎月5%の金利がつきますよなどと言われて仕組み債を購入してしまったのです。今時、銀行に預けても雀の涙の金利ですから、結構な金利です。そんなうまい運用方法があるのかと思って大学などは購入してしまったわけです。
しかし、実はその仕組み債には、ただし、1ドル70円以下にならなければ。などというインチキ条件がついていたのです。購入時期は1ドル100円以上の時期だったので、まさか70円になるわけがないと考えてしまったのですた。

もちろん、仕組み債を販売した奴らは1ドル70円になることをあらかじめ知っていた訳です。
あとは、急激に円高になって、仕組み債を持っていた、大学や企業は何百億の宝くじの当選金を奴らに支払う羽目に陥ったのですた。
その1ドル70円になったら宝くじの当選金を支払わなければなりませんというインチキ条件を甘く考えたばっかりに膨大な損失を出してしまった訳です。
こういう仕組み債は、海外の奴ら配下のヘッジファンドが作って、日本で言えば野村證券とかが販売代理店をやって国内で大量に販売しているのです。

振り込め詐欺や円天も真っ青なスーパー詐欺話なのですた。

さて、なぜこんな話を今更書くかと言うと、この詐欺話はたった今、現在も進行中だからです。

実は、またしても豪ドル70円あたりの仕組み債が大量に売られています。
そして、為替ではなく日経平均にリンクするタイプの仕組み債も大量に売られています。

ネットでも検索するればいろいろ出てきます。

買ってはいけないノックイン債券

http://wanderer.exblog.jp/8258373/


「プロ」と「超プロ」を活用して、損をしないようにしよう 船井幸雄.com

http://funaiyukio.com/funa_ima/index.asp?dno=200902001


良いですか。
ここから暴落が始まるというのは、こういう話を見ても大体分かるのです。
最初から仕組まれていると何度も書いているではないですか。

まぁ、ワタスのようなキチガイブログを見て取引してこの暑い中、凍死家になってもしまうかもしれません。ワタスのブログなど、数ある中の極端な意見の一つです。
冷静にいろいろな情報を読み比べて判断して下さい。

本当にありがとうございますた。
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 ●黄金の金玉を知らないか
  http://goldentamatama.blog84.fc2.com/

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総選挙 油断できない民主党

2009-07-24 09:02:40 | 政治・社会
 植草一秀氏は過去のデータを検証しながら、衆議院選挙では民主党も油断はできないと言われてます。自民党 VS 民主党 という闘いではなく、自民党+公明党 VS 民主党 という構図になるため、今度の選挙はかなり接戦になるとの予測です。

<記事転載>
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「カナダde日本語」様、「晴天とら日和」様が指摘されているように、民主党は大型地方選連勝に浮かれてはならない。


「柔」の「勝つと思うな 思えば負けよ」の言葉をかみしめなければならない。都議選投票結果をより詳細に分析すると、決して油断が許されないことが分かる。


過去の総選挙結果と都議選を比較してみる。以下の数値をしっかりと見つめ直す必要がある。


総選挙の得票率と獲得議席


1996年10月20日総選挙


小選挙区 比例区  議席


自民  39% 33% 239


新進  28% 28% 156


民主  11% 16%  52


2000年6月25日総選挙


小選挙区 比例区  議席


自民  41% 28% 233


公明   2% 13%  31


民主  28% 25% 127


2003年11月9日総選挙


小選挙区 比例区  議席


自民  44% 35% 237


公明   2% 15%  34


民主  37% 37% 177


2005年9月11日総選挙


小選挙区 比例区  議席


自民  48% 38% 296


公明   1% 13%  31


民主  36% 31% 113


に対して、本年7月12日の都議選では、


得票率  議席


自民  26%  38


公明  13%  23


民主  41%  54






ここで、注目しなければならないことは、自民党と公明党が強力な選挙協力を実施してきたことである。具体的には、


「小選挙区は自民党、比例は公明党」


の選挙協力が実行されてきた。公明党が候補者を立てない選挙区では、公明票が自民党候補者に振り向けられた。


したがって、小選挙区での得票率を考察する際には、比例区での自民党と公明党の投票率を合計して分析する必要がある。


2000年以後の総選挙における比例区得票率と獲得議席数を、自民+公明と民主で比較すると以下の通りになる。


2000年6月25日総選挙


得票率  議席


自民+公明 41% 264


民主    25% 127


2003年11月9日総選挙


得票率  議席


自民+公明 50% 271


民主    37% 177


2005年9月11日総選挙


得票率  議席


自民+公明 52% 327


民主    31% 113


これに対して、本年7月12日の都議選では、


得票率  議席


自民+公明 39%  61


民主    41%  54


であった。


小選挙区制度下での選挙では、最高得票を得た1名だけが議席を獲得する。比例区が180あり、すべての候補者が同一順位で重複立候補すると、150程度の選挙区では、第2位の候補者が復活当選する。


この意味で、民主党候補者は選挙区において、自民+公明の合計得票と対決しなければならないのである。


都議会選では、民主党に極めて強い順風が吹いたが、それでも、自民+公明票と民主の得票率は39%対41%で、接戦であった。


地方においては、情勢はなお厳しい。自民党、公明党は、40日間、徹底して民主党のあらさがしに注力すると考えられる。


民主党はすでにマニフェストの概要を発表しているが、子育て支援を実施する場合に、子供のない家計で、税負担が増加することなど、自民党は、民主党の政策のあらさがしを行ない、その部分を攻撃してくると予想される。


民主党は、そのようなあらさがしに対して、柔軟に対応することが求められる。問題が明らかになれば修正すれば良いのである。頑(かたく)なに微修正を拒絶することは得策でない。問題が明らかになれば柔軟に修正する姿勢が重要だ。


さらに重要なことは、小選挙区での野党勝利を導くために、野党共闘を強化することだ。社民党、国民新党、新党日本、新党大地の共闘政党だけでなく、共産党とも部分的にでも共闘体制を構築することが極めて重要である。小選挙区で野党共闘を構築できれば、自民+公明合算票を確実に上回ることができる。


野党候補の闘いの相手は自公連合体である。野党が結束して対応しなければ勝利を引き寄せることはできない。大型地方選勝利に浮かれている余裕はまったくない。


自公合体政権は、8月17日のGDP統計を政治利用するだろう。14兆円もの規模の補正予算を決定したのだから、景気が底を打たない訳がない。問題は、14兆円もの資金を投入しながら、その大半を大資本と官僚のお手盛りに充当したことだ。


その姿勢は、生活保護母子加算200億円の予算を切り込んで、マンガ博物館に117億円を投入したことに象徴されている。貴重な財源を投入するなら、国民生活に直結する分野に資金を投入するべきである。一時的に改善するGDP統計をプラスに評価することなどできない。


自民党内小泉一家や小泉チルドレンなどが、官僚OB新党などと連携することも予想されるが、これらの「偽装CHANGE勢力」に惑わされてはならない。


野党連合が強固な共闘体制を構築して、本格的政権交代を実現しなければならない。過去の総選挙結果を改めて精査し、野党連合はもう一段、気を引き締めて進まねばならない。
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 ●知られざる真実
  http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/

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「8月30日の総選挙に向けて そして植草一秀氏の無事を見守る運動を」 副島隆彦氏

2009-07-22 06:29:48 | 政治・社会
 副島氏は植草氏の不当判決を下した裁判官に不信任をつけるよう呼びかけています。私は5年くらい前から最高裁判事の国民審査では、否認投票してきましたが、今回も否認投票をするつもりです。この副島氏の主張は天木直人氏と同意見です。

「我らが植草一秀(うえくさかずひで)氏が収監されたあとの刑務所での2ヶ月間の 無事を見守る運動 と、最高裁の裁判官どもで、小泉によって選ばれた、新任の、そして植草弾圧裁判を行った者たちへの、国民審査での不信任の×(ばつ)をつける(選挙の投票用紙と同時に配られる) 国民運動 を、私たちは、起こさなければならないと思います。今、その準備をしています。お待ちください。」

<記事転載>
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副島隆彦です。 私は、昨日まで一週間、カザフスタン(アフガニスタンではありません)に、調査旅行に行っていました。たくさんのことを学びました。ナザルバエフ大統領という優れた指導者に率いられた、1991年に独立した若い国です。
 1500万人の人口ですが、国民一人あたり年収が1万ドルある、立派な国です。 ソビエト崩壊後、300万人のロシア人が帰って行った。そのあとを、カザフ人が何もないところから、ロシア人と争うことをしないで、平和の国を必死で努力して作った国でした。 「帝国の崩壊に伴う、帝国軍の自主的名撤退に伴う、平和的な独立、自立国家の建設」は、私、副島隆彦にとって、属国論の主唱者として、大変、勉強になりました。事実を知ったときには、感動的でさえありました。

 カザフスタンは、ユーロ・アジア(ユーラシア)のど真ん中の国です。 日本の7倍の200万平方メートルの広い国土があります。 
この国の 若い大臣(本当は長官と言うべきか)たちにも、お会いできました。会員ページのほうに、報告文をどんどん書きますのでお待ちください。

 日本に帰ってきたら、選挙一色かな、と思ったら、大手の新聞、テレビは、ほとんど報道していないことが分かりました。NHKまでが、ひどい片より報道をしている。 アメリカの手先であるメディアの大手は、官僚ども と併せて、自分たちの、これまでの、偏向報道の悪業(あくぎょう)が山ほどあるものだから、今も、これからも、民主党政権の破壊に向かって、つけ狙い続ける気だ。

 このあと必ず、追い詰められて凶暴化するであろう、自民党の暴力団と、官僚・警察たちが、今の日本国民の宝物である、民主党の首脳・幹部や、候補者たちに、どのような、謀略攻撃を仕掛けて来るか、分かったものではない。

 本当に、彼らは、あと40日間の間に、悪あがきに似た、いろいろの不正な攻撃をかけて来るでしょう。それに負けないだけの真剣な防御作りをしなければいけないと思います。

 毎日新聞と、共同通信(地方紙、ブロック紙と呼ばれる。筆頭が、中日新聞=東京新聞)が、かろうじて、真実を伝えようとしている。

 鳩山由紀夫・民主党は、足元をすくわれること無く、着実に、まじめに、国民に訴えて、支持を広げなければならないと思う。私も、民主党の若い、主に落選している候補者たちのところを、応援に回りたいと思います。

いや、そういうことをやっている時期ではありません。
 我らが植草一秀(うえくさかずひで)氏が収監されたあとの刑務所での2ヶ月間の 無事を見守る運動 と、最高裁の裁判官どもで、小泉によって選ばれた、新任の、そして植草弾圧裁判を行った者たちへの、国民審査での不信任の×(ばつ)をつける(選挙の投票用紙と同時に配られる) 国民運動 を、私たちは、起こさなければならないと思います。今、その準備をしています。お待ちください。

 以下に、私が先ほど集めた、この一週間の動きの主な政治記事を載せます。自民党が、内紛を起こして、自壊(じかい)しつつあることがよく分かります。 副島隆彦拝

(転載貼り付け始め)

● 「毎日新聞世論調査 民主56%、自民23% 衆院選勝利望む党」

2009年7月19日  毎日新聞

毎日新聞が18、19日に実施した全国世論調査の主な調査結果

 毎日新聞は18、19日、全国世論調査を実施した。次期衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいかを尋ねた質問では、民主党との回答が56% と前回調査(6月13、14日)より3ポイント増え、自民党の23%(前回比4ポイント減) を大きく引き離した。

 政党支持率は民主が36%(前回比2ポイント増)で過去最高を更新し、自民は18%(同2ポイント減)で昨年9月の麻生政権発足以来、最低に落ち込んだ。12日投票の東京都議選で大勝した民主党が全国的に勢いを増している状況が鮮明になった。

 麻生内閣の支持率は17%で、前回比2ポイント下落。 不支持率は7ポイント増の67%だった。2月の調査で11%まで落ちた支持率は、3月の小沢一郎民主党前代表の秘書による違法献金事件摘発を機に上昇したが、鳩山由紀夫民主党代表の就任後に下落に転じ前回調査から20%台を割り込んでいる。

 麻生太郎首相と鳩山代表のどちらが首相にふさわしいかの質問では、鳩山代表が28%(前回比4ポイント減)で麻生首相の11%(同4ポイント減)を上回り「どちらもふさわしくない」が57%(同11ポイント増)と半数を超えた。

 鳩山氏については献金虚偽記載問題で「説明責任を果たしていない」との回答が75%を占め、この問題の対応が鳩山氏への期待を減らしたとみられる。

 今、衆院選が実施されたら比例代表でどの政党に投票するかも質問した。民主党との回答が45%で、自民党の18%を大きく上回ってトップ。同じ質問をした3月の調査から民主党が17ポイント増えたのに対し、自民党は2ポイント減。

 ほかの政党の支持率は公明党5%▽共産党4%▽社民党1%▽国民新党1%▽支持政党なし32%--などだった。【坂口裕彦】


● 「比例は民主36%、自民15% 民主中心政権がトップ 」

東京新聞 2009年7月19日  

 共同通信社が18、19の両日、衆院選への有権者の関心度や政党支持の傾向を探るために実施した全国電話世論調査(第1回トレンド調査)で、比例代表の投票先政党で民主党が36・2%に上り、15・6%だった自民党の2倍以上に達した。前回2005年衆院選の第1回トレンド調査では自民党が31・5%、民主党15・2%だったが、完全に逆転した。

 ただ「まだ決めていない」の回答が34・7%あり、情勢が変化する可能性もある。

 望ましい政権の枠組みも「民主党中心」が39・3%。「政界再編による新しい枠組み」(20・8%)、「自民党と民主党の大連立による政権」(16・7%)が続き、「自民党中心」は14・8%にとどまった。

 投票に行くかどうかは、「必ず行く」が75・4%で、「できるだけ行く」の21・1%と合わせ96・5%が投票の意向を示した。衆院選に「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」の合計は82・8%。郵政選挙の前回とほぼ同レベルで、関心の高さをうかがわせた。

 投票の際に重視する課題は「年金や医療など社会保障」(40・9%)、「景気や雇用」(30・7%)に集中した。

 比例代表の投票先は民主、自民両党に続き、公明党4・2%、共産党3・4%、社民党1・2%、国民新党0・1%の順。「小選挙区でどの政党の候補に投票するか」も、民主党が34・1%で自民党16・1%を引き離した。

 支持政党が「ない」と答えた無党派層に「あえて支持するとすればどの政党か」と質問したところ、民主党支持が43・1%、自民党支持は18・0%だった。

 麻生太郎首相と民主党の鳩山由紀夫代表の「どちらが首相にふさわしいか」は、鳩山代表が48・4%で、麻生首相は21・0%。内閣支持率は20・6%だった。
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 天木直人氏
<記事転載>
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「もう一つの民主革命 今度の総選挙で違憲最高裁判事を否認しよう」

 
 いよいよ近づいてきた今度の総選挙は、政権選択の選挙と言われている。そして今度こそ、国民の一票で日本の権力構造を変えられるかもしれないという期待感が高まっている。
 
 大袈裟に言えばこれは、明治維新、敗戦に次ぐ日本の政治史に残る三番目の変革となるかもしれない。

 ところが、今度の総選挙では、もう一つの歴史的事件が起きる可能性がある。それは何か。総選挙の際に同時に行なわれる最高裁判事の国民審査で、違憲判事を否認投票する事である。

 今度の選挙で国民の審判を受ける新任最高裁判事の一人に、元外務省事務次官の竹内行夫判事がいる。

 竹内氏はあの米国のイラク攻撃を支持した小泉政権の下で、憲法違反を承知の上で日本の対米従属外交を推進した外務官僚の最高責任者であった。

 平和に反する米国の単独主義を容認し、「テロとの戦い」の為に軍事力を再編・強化する米国に、日本の協力を約束した張本人であった。

 平和を願う者たちよ、官僚支配のこの国を叩き潰したいと思う者たちよ。今度の総選挙で竹内判事を否認しよう。

 こう呼びかけているのは、名古屋高裁における「イラク自衛隊差し止め訴訟」で違憲判決を
勝ち取った名古屋の弁護士たちである。

 その代表であるイケメンの川口創(@イラク訴訟)弁護士が、以下のホームページで呼びかけている。

 http://liveinpeace.jp/
 


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「売国者たちの末路」を読みました(2)

2009-07-21 06:50:26 | 政治・社会
 先日読んだ「売国者たちの末路」への書評です。読んだ人は、21世紀の日本にも国家の謀略や暴力が存在することを知ったようです。

<記事転載>
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『売国者たちの末路 私たちは国家の暴力と闘う』(祥伝社)


に、多数のありがたい書評を頂戴し、心より深く感謝申し上げる。


秋嶺様 「目覚めよ」


「下記のレビューを書いたすぐ後で、植草氏の最高裁上告棄却事件がありました。


それはまさにこの本の発売に危機感を抱く勢力の反応だと確信する証拠となりました。


その上植草氏の事件は完璧な冤罪であることの証明にもなりました。
なぜなら、普通の頭の普通の人が冷静にこの本を読めば疑いようの無い事実、に対する捻じ曲げた判決であることが一目瞭然だからです。


裁判官ともあろう者がこんな簡単な善悪の判断がまともに出来ないわけは無い。


逆に言えば、この本の信憑性を高めた行為だったともいえます。


まだ読んでいない方は是非読んでください。


ここに書かれている内容の重大さは国民すべてが知らなければならない事実だ。捏造でも陰謀でもない。真に日本のことを考え、間違った政策に異議を唱え続けていた植草氏の真実の声を副島氏が引き出した、革命的な対談集だ。現在の世界ならびに日本の悲惨な状況を以前から予言してきた副島氏と、当時政権の真ん中にいて小泉、竹中批判を続けていて国策逮捕されてしまった植草氏。二人の知識人の底の深い対談に圧倒される。それにしてもここまで露骨に小泉竹中政権の裏を暴露した書物は今までに無かったと思う。この対談集で今までうすうす感ずいていたことが決定的に明らかにされた思いがする。出版社の勇気に敬意を表したい。」






ガランサス様 「売国者こそ読め!」


「この本で名指しされた輩には「必読の書」である。とりわけ「竹中平蔵氏」、内容に異議を唱えたければ、今度こそ「詭弁」ではなく「正論」で反論して戴きたい。米国の傀儡政権であった「小泉・竹中体制」。これが今日の「日本の凋落・腐敗」を決定的にしたことは、紛れもない事実だ。「米国への売国者」、「小泉」「竹中」「財務省(旧大蔵省)」「警察・検察」「マスメディア」等の関係者などには「必読の書」であり、同時に「小泉・竹中似非構造改革の真相」や「過去・現在・未来の経済、政治」とは?の問に的確に答えた「稀有の書」だ。「一般国民」に対しても、政権交代前に是非読んでおくべき内容が満載であることを強調したい。」


giallo様 「まずは読んでから考えよう」


「これまでの副島隆彦氏と植草一秀氏両氏の主張や考え方がこの本に凝縮されているため、両氏のブログの読者にとってはもちろん、あまりよく知らない方々にも最適な入門書ではないかと思います。


また、対談という形式をとっているため、両氏が互いに自然と牽制しあい、客観的事実をもとに見解を述べ、推論はできるだけ少なく、という内容になっているように思います。


しかもかんぽの宿問題等の最新の問題が含まれている上に、諸々の問題に関わった人々が多数、実名で登場します。実名を出すということは、下手をすると名誉棄損で訴えられたりする可能性もあるわけで、それだけの覚悟と責任を持って両氏が発言されているということでしょう。


小泉・竹中政治、日米関係、官僚の利権拡大、警察・検察・裁判所の恐怖政治(冤罪)、国が持つ暴力性・・・と、我々の生活がいかに危うい状態にあるか、全体が俯瞰できます。


もちろん人により考え方は様々ですで、この本に書かれていることについて、目からウロコと思う方も、眉唾ものだと感じる方も、両方いらっしゃるのではないでしょうか。


しかし、まずは読んでから、自分でよく考えてみることが大事だと思います。


※6/30追記
このタイミングで植草氏の上告が最高裁に棄却されました。
先週平積みで置いていた本屋を昨日2~3周りましたが、どこも本書を置いていませんでした。ただの売切れなのか、別の措置なのか。
植草氏を応援する意味でも、一人でも多くの方に早く本書を入手して頂きたいです。」


ヒロ様 「最後まで正義を貫いた人」


「小泉劇場などとマスコミが世論を煽り国民の大半がのせられていたころ、当時コメンテーターをしていた植草さんはただ1人で小泉ー竹中政治を徹底に非難し反対していました。


これを脅威に感じた腐敗勢力は植草さんを2度も名誉を傷つける冤罪を被せました(本を読み逮捕は冤罪だと確信しました)。


軽々しく誹謗中傷する輩がいますが、当時教授というとても安定した職についていた植草さんが、冤罪を被せられながら巨大な悪に気づき1人声を上げ続けて来たのです。


これこそが「正義」というものでしょう。


人を思い、国を良くしようと自分の利益にならないのに不正を訴え続ける植草さんに対して、誹謗中傷する輩には恥を知れと言いたい。


私は植草さんと同じく、人がお金より幸せを追求する国になってほしいと思う1人です。」


細谷晃夫 "てるお" 様 「推理小説より面白い」




「小泉政権の「市場原理主義」「売国政策」を糾弾し続けて痴漢冤罪に陥れられた植草氏、米国債の買い増しに抵抗したためローマG7で一服盛られた中川前大臣、財務省の内幕を暴露して口封じに窃盗容疑者に仕立て上げられた高橋洋一氏、「自分の国は自分の力で守る。アメリア軍は撤退してくれ」発言で在日米軍の失業を怖れた関係者が小沢氏の秘書を逮捕させた...読み出したら止めれない。」


読書こそ人生様 「総選挙前に必読」


「この二人にしか書けない。米国と通じた売国奴の仕掛けた罠の数々。中川昭一も高橋洋一も、やはり罠に落ちたのか。本当に、このままでは、国民には未来はないと確信させる。くしくも、読み終わったその日、6月27日の報道では、植草氏の都迷惑防止条例違反事件の上告が、社会の中では更正が期待できないとの理由で棄却され、なんとたったの4ヶ月の懲役が確定、収監の予定。これは、マスコミを追われた森田実氏が前回の参院選で選挙カーにのり応援演説をしたことが選挙の敗因の一つであることを突き止めた勢力が、植草氏を、近づく衆院の解散総選挙期間中、刑務所に閉じ込めて絶対にこれ以上発言させないために、時期を選んで、上告棄却したのだろう。戦前のような暗黒政治が、すぐそばまできている。」
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 ●植草一秀氏ブログ
  http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/

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「政治不在の中でほくそ笑む官僚たち」 天木直人氏 

2009-07-20 18:14:32 | 政治・社会
 一昨日の日本テレビの8時の番組で、橋本大阪府知事が官僚を批判していました。7月21日に衆議院が解散されれば2ヶ月間国会が開催されないため、公務員規制法案などの重要法案が成立しません。ということは天下りなどが禁止されないために、官僚などは高笑いしていると橋本府知事は憤慨していました。
 
 自民党は官僚の言いなりの政党ですが、民主党が政権を担当することになったとしても、明治以来140年も続く官僚制はそう簡単に崩壊させることはできないかと
思います。また、自民党から政権を奪取した後は、いよいよ官僚制との最終対決が待っています。更にアメリカやその手下のマスコミなども官僚制を維持しようと躍起になっていますので、それらも排除していかなければ真に日本国民のための政治は取り戻せないと思います。
 そういう意味でも、自民党 VS 民主党という構図よりも、官僚 VS 政治家 という構図がより本質的ではないかと考えています。自民党は官僚の言いなりなので、表面的には自民党 対 民主党となりますが、本質は「官僚」 対 「政治家+国民」 なのかもしれません。

<記事転載>
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 「政治不在の中でほくそ笑む官僚たち」
 
 
  おどろくべき政治不在だ。すべての法案審議が停止している。

  あれほど日本が国連安保理で騒いで成立させた対北朝鮮制裁決議。それなのに、その根幹をなす北朝鮮貨物検査法さえも廃案するほどの混乱ぶりだ。

  しかし、その政治の混乱をよそに官僚支配は確実に進められている。

 
 7月12日の読売新聞に、今年の夏に各省庁の事務次官人事が殺到している、という記事があった。

 民主党が政権を取る前に、思い通りの人事をしておきたいと駆け込み人事を急いでいるからだという。

 これはこの国の官僚支配を見事に象徴している記事だ。 駆け込み人事が可能なのは、ひとえに官僚の人事がすべて官僚に任されているからだ。

 政治主導などという言葉とは裏腹に、政治家たちは各省の人事に口をはさむ余地も、能力も、実行力もない。

 官僚の人事は官僚たちが、自分たちの都合のいいように仲間内で決めているのだ。 もちろん、天下り人事もそのひとつにすぎない。

 この、「官僚人事の官僚による独占」の好例が、小泉元首相の下で5年以上も秘書官を務めた丹呉泰健氏が7月14日付で財務省の事務次官に就任した事だ。

 小泉構造改革旗振り役であった財務官僚が、当然のように財務次官に昇格している。 おまけにその丹呉新財務省次官は、就任に際して、「安定財源として消費税の引き上げは必要」(7月15日東京新聞、この人)、と言い放っている。

 消費税引き上げは、国民生活に多大の影響を与える究極の政治課題だ。だからこそ時の政権さえも容易に踏み切れないでいる。 その消費税引き上げを、いとも簡単に「準備を進める」(7月15日読売新聞)、と公言する官僚。

 極めつけは、外務官僚が推し進める日米安保宣言の作成である。18日からカート・キャンベル米国務次官補らと外務官僚の間で事務レベル協議が始まっている。

  そこでは来年の日米安保締結50周年に合わせ、あらたな日米安保共同宣言づくりが話合われるという(7月18日読売)。

 これほど重要な話し合いはない。大げさに言えば今後ながきにわたって日米関係を規定する政治宣言である。日米関係の歴史的転換期である。

 日米安保条約に代わる新たな条約締結交渉である。国会審議を経て国民に説明責任を果たした上で合意されるべき国の基本政策づくりである。

 そのような重要な話し合いを、政権交代目前の今の時期に、なぜあわてて外務官僚が行う必要があるのか。なぜそれを民主党が許しているのか・・・


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コメント (1)
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