良いニュースをひとつ。
自転車条例案：１２月議会に提出へ 全小中高で安全教育－－県発表 ／埼玉（毎日新聞 2011/11/26）
県は２５日、自転車の交通安全教育の強化などを目指す「県自転車の安全な利用の促進に関する条例」案を、１２月定例県議会（１２月２日開会）に提出すると発表した。同様の条例は都道府県では京都府（０８年４月施行）に続いで２例目で、来年４月の施行を目指す。
条例案は、県内の小中高校すべてで、自転車交通安全教育を行うと明記している。また▽街頭で自転車の乗り方を指導する「自転車安全利用指導員」制度を県が創設し、交通指導員など約３０００人に委嘱する▽毎月１０日を「自転車安全利用の日」とし、啓発活動などを集中的に開催するなども定める。一方で自転車利用者には、事故に備えた保険加入や、ひったくり防止のカバー装着など努力義務を課している。
県内で防犯登録されている自転車の台数は９月末で約５４万４０００台。今年３月の東日本大震災で発生した帰宅困難者問題などを受け、３～４月だけで約５万台増えた。一方で、今年１月から９月末までに自転車に乗っていての事故死者数は２９人で全国で２番目に多い。上田清司知事は「条例制定を県民一人一人の意識とマナーの向上につなげたい」と語った。
最近の自転車を取り巻く話題の多くは、主に震災以降の自転車の増加とそれに伴う事故の増加、浮き彫りにされたルールの乱れと警察の方向転換。
おいらのブログでも展開していた一連の話題の通り、自転車が車道に出たならば…で予想される混乱。
その根底に今までの『放置』をチャラにして『ダメなものはダメ！』と大鉈を振った警察庁への『期待（＝やっと分かったくれたか）』と『不安（＝その前にやることがあるんじゃないの？）』。
そこには『指導』無くして『取締』ありきが見え隠れするようにも見えた。
今回のニュース、埼玉県は『そこは行政がカバーする』とハッキリと手を上げた。
しかも、教育機関を巻き込んで意識の向上を目指す姿勢も示した。
公的機関の縦割り行政がどれだけ有効に機能するのかは未知数…だが、地方自治・警察・学校が同じ方向に向くことは大きな一歩だ。
そこに来て…『学・官』の足並みがそろってきているのに、心配な『産』。
自動車や単車のメーカーのように大きなものも少なく、関係団体も細かく分かれているためか、イマイチ声が大きくならない感がある。
（その辺の事情はこちらを参照）
行政が曖昧な態度を取った 40 年、その曖昧に乗っかって自転車を製造・販売してきた自転車産業界が、実は一番出遅れたのではないか？
モラル高いスポーツバイク乗りだけを相手にして商売が出来るわけがない。
子ども同乗車・子ども車・通学車・電動アシスト…。
今回の行政の方向転換は、ブームに乗って成長しようとしている部門以外の販売バランスを崩しかねない地殻変動の可能性をはらむ。
でも、ここで乗り遅れてはいけない。
今の曖昧の果ては、自転車ブームの陰りとともに業界の衰退をもたらすと思う。
車道を走ると言う新しい規格に合った快適な自転車を生みだしてほしい。
それは『スポーツバイク』という『スポーツカー』という意味ではなく、
『タウンユーズ』という『軽自動車』という意味でさ。
ブームをブームで終わらすのか、
ブームを定着させてベーシックにするのか。
今が正念場なんじゃないの？
大きなことを言うようだが、そう思う。
自転車条例案：１２月議会に提出へ 全小中高で安全教育－－県発表 ／埼玉（毎日新聞 2011/11/26）
県は２５日、自転車の交通安全教育の強化などを目指す「県自転車の安全な利用の促進に関する条例」案を、１２月定例県議会（１２月２日開会）に提出すると発表した。同様の条例は都道府県では京都府（０８年４月施行）に続いで２例目で、来年４月の施行を目指す。
条例案は、県内の小中高校すべてで、自転車交通安全教育を行うと明記している。また▽街頭で自転車の乗り方を指導する「自転車安全利用指導員」制度を県が創設し、交通指導員など約３０００人に委嘱する▽毎月１０日を「自転車安全利用の日」とし、啓発活動などを集中的に開催するなども定める。一方で自転車利用者には、事故に備えた保険加入や、ひったくり防止のカバー装着など努力義務を課している。
県内で防犯登録されている自転車の台数は９月末で約５４万４０００台。今年３月の東日本大震災で発生した帰宅困難者問題などを受け、３～４月だけで約５万台増えた。一方で、今年１月から９月末までに自転車に乗っていての事故死者数は２９人で全国で２番目に多い。上田清司知事は「条例制定を県民一人一人の意識とマナーの向上につなげたい」と語った。
最近の自転車を取り巻く話題の多くは、主に震災以降の自転車の増加とそれに伴う事故の増加、浮き彫りにされたルールの乱れと警察の方向転換。
おいらのブログでも展開していた一連の話題の通り、自転車が車道に出たならば…で予想される混乱。
その根底に今までの『放置』をチャラにして『ダメなものはダメ！』と大鉈を振った警察庁への『期待（＝やっと分かったくれたか）』と『不安（＝その前にやることがあるんじゃないの？）』。
そこには『指導』無くして『取締』ありきが見え隠れするようにも見えた。
今回のニュース、埼玉県は『そこは行政がカバーする』とハッキリと手を上げた。
しかも、教育機関を巻き込んで意識の向上を目指す姿勢も示した。
公的機関の縦割り行政がどれだけ有効に機能するのかは未知数…だが、地方自治・警察・学校が同じ方向に向くことは大きな一歩だ。
そこに来て…『学・官』の足並みがそろってきているのに、心配な『産』。
自動車や単車のメーカーのように大きなものも少なく、関係団体も細かく分かれているためか、イマイチ声が大きくならない感がある。
（その辺の事情はこちらを参照）
行政が曖昧な態度を取った 40 年、その曖昧に乗っかって自転車を製造・販売してきた自転車産業界が、実は一番出遅れたのではないか？
モラル高いスポーツバイク乗りだけを相手にして商売が出来るわけがない。
子ども同乗車・子ども車・通学車・電動アシスト…。
今回の行政の方向転換は、ブームに乗って成長しようとしている部門以外の販売バランスを崩しかねない地殻変動の可能性をはらむ。
でも、ここで乗り遅れてはいけない。
今の曖昧の果ては、自転車ブームの陰りとともに業界の衰退をもたらすと思う。
車道を走ると言う新しい規格に合った快適な自転車を生みだしてほしい。
それは『スポーツバイク』という『スポーツカー』という意味ではなく、
『タウンユーズ』という『軽自動車』という意味でさ。
ブームをブームで終わらすのか、
ブームを定着させてベーシックにするのか。
今が正念場なんじゃないの？
大きなことを言うようだが、そう思う。