７月３日
日経平均 ２万0539.79円(＋17.29円)
TOPIX 1652.09(＋3.85)
出来高 21億7842万株
長期金利(新発10年国債) 0.480％（－0.040）
６月29日 ２万0109円 25億3827万株 ２兆6573億円
６月30日 ２万0235円 25億8500万株 ２兆7434億円
７月１日 ２万0329円 21億6672万株 ２兆2303億円
７月２日 ２万0522円 22億3853万株 ２兆4851億円
７月３日 ２万0539円 21億7842万株 ２兆1575億円
朝日新聞 2015.6.30
株、世界で急落
東証終値596円安
ギリシャ債務問題の先行き不透明感が強まった29日、世界各地で株価が大きく下落した。
東京株式市場は全面安の展開になり、日経平均株価は一時、先週末の終値より600円超値下がりした。
米欧や中国の市場でも下げが目立った。
日経平均の終値は、先週末より596円20銭（2.88％）安い２万0109円95銭。
１年５カ月ぶりの下げ幅で取引を終えた。
ユーロが売られる一方、比較的安全とされる円が買われ29日に東京外国為替市場で円相場は一時、１ユーロ＝133円台後半にまで上昇。
アジア市場も軒並み値下がりし、上海総合指数は一時、前週末より7.6％下がった。
欧州市場ではドイツやフランス、イタリアの主要株価指数が前週末に比べて、一時４～５％ほど下がった。
29日のニューヨーク株式市場も大幅に下落。
ダウ工業株平均の下げ幅は一時、前週末の終値に比べ160ドルを超えた。
朝日新聞 2015.7.01
東証、不安売り一服
ギリシャ問題 終値125円高
30日の東京株式市場は、ギリシャ債務問題をめぐる売りが一服し、日経平均株価は４営業日ぶりに上昇して取引を終えた。
日経平均の終値は、前日より125円78銭（0.63％）高い２万0235円73銭だった。
日経平均は前日に596円下落し、今年最大の下げ幅を記録した。
30日も午前中は売り込まれたが、その後は値を戻し、前日比5.5％高で取引を終えた。
週明けの29日の東京株式市場は大幅続落し、日経平均株価の終値は、前週末比596円20銭安の２万0109円95銭で引けた。
午後に下げ幅は一時600円を超え、今年最大の下げ幅となり、絶望的な暗い気持ちになり、このままずるずると奈落の底へ！との恐怖がよぎる。
さいわい、週末にかけて、株価はまずまず順調に回復、ぼくの株の含み益も先週末の水準まで回復して、まずは一安心。
ネット（モーニングスター）を読んでいたら、カラ売り比率の推移についてふれていた。
６月18日 38.4％
６月23日 30.2％
７月２日 34.5％
「カラ売りの買い戻しエネルギーによって今後、株価が押し上げられる局面も想定できる。」とのことで、何とも心強い限りだ。
それでも心配要因はある。
それは、「ギリシャ債務危機に加えて上海総合指数が週をまたいで連日の暴落」をしていることだ。
それがもたらす日本経済への影響だ。
朝日新聞 2015.7.4
中国株 連日の急落
上海指数 ３週間で３割安
中国の株式市場が連日の急落に見舞われている。
３日は代表的な上海総合株価指数が前日比で5.77％下落し、約３カ月ぶりの安値となる3686.92ポイントで取引を終えた。
投げ売りが続き、政府の下支え効果が見えない。
世界の金融市場にとっても波乱要因となりそうだ。
「また暗黒の金曜日」
「またも暗黒の金曜日」。
３日午後、中国の主要ニュースが続々と速報した。
上海総合指数は６月12日5166.35ポイントをピークに、３週間で約29％下げた。
３度の金曜日はいずれも５％を越す急落を記録。..........
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は「中国株はバブル崩壊に近い状態にある。
経済規模の小さいギリシャの財政問題より、中国の方が日本への影響がずっと大きい。
中国景気が冷え込めば日本経済に影響し、日本の企業業績が下ブレする可能性がある」と指摘する。
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朝日新聞 2015.6.30
家計の株 100兆円回復
８年ぶり 株高で評価額上昇
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日本銀行が29日発表した１～３月の資金循環統計（速報）によると、３月末で家計が持つ株式の残高は前年３月末比20％増の100兆円となった。
100兆円台回復はリーマンショック前の2007年６月末以来、約８年ぶり。
株高で評価額が上がった。
個人が持つ預金や株式などの金融資産の３月末の残高は、前年比5.2％増の1708兆円。
昨年12月末時点に続き過去最高だった。
うち個人の金融資産の半分以上を占める「現預金」は2.2％増の883兆円だった。
株高を背景に投資にお金を回す動きも広がり、「投資信託」が21.6％の95兆円、「株式・出資金」が21.5％の184兆円だった。.......
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朝日新聞 2015.7.2
景況感３期ぶり改善
日銀６月短観 大企業・製造業
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日本銀行が１日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す代表的な指標の「大企業・製造業」の業況判断指数（DI）が前回調査（３月）から３ポイント改善してプラス15となり、３四半期ぶりに改善した。
大企業・非製造業も改善が続いており、緩やかな景気回復基調が確認された。
製造業は、大企業で自動車や鉄鋼などが輸出の低迷を受けて悪化したが、生産用機械や業務用機械など設備投資に関連する業種で改善した。
中小企業・製造業は前回より１ポイント悪化のゼロで、大企業より景況感を慎重に見ている企業が多い。
一方、非製造業は大企業が４ポイント改善のプラス23、中小企業が１ポイント改善のプラス４と、企業規模を問わず改善した。
大企業は２期連続のプラスで、いずれも消費増税前の14年３月以来の高水準となった。
大企業では、小売りや宿泊・飲食サービスが好調で、前回から17ポイント、９ポイントそれぞれ改善した。
訪日外国人が増えて消費を後押ししたことなど影響したと見られる。.......
短観は、日銀が３カ月ごとに全国の企業約１万１千社に景況感や自社の業績などを聞いている。
DIは、景気が「良い」と答えた企業から、「悪い」と答えた企業を引いた指数で、前回よりプラスの方向に変化すれば景気の改善を示す。
