７月17日
日経平均 ２万0650.92円(＋50.80円)
TOPIX 1662.94(＋2.11)
出来高 18億7308万株
長期金利(新発10年国債) 0.420％（－0.020）
７月13日 ２万0089円 20億5345万株 ２兆3067億円
７月14日 ２万0385円 24億6268万株 ２兆6590億円
７月15日 ２万0463円 20億4469万株 ２兆3361億円
７月16日 ２万0600円 21億2756万株 ２兆4586億円
７月17日 ２万0650円 18億7308万株 ２兆0449億円
朝日新聞 2015.7.14
東証、２万円台回復
週明け13日の東京株式市場は、ギリシャ債務問題が進展するとの期待感から買いが膨らんだ。
日経平均株価の終値は前週末より309円94銭（1.57％）高い２万0089円77銭。
終値で４営業日ぶりに２万円台回復した。
ユーロ圏首脳会議がギリシャ支援の交渉再開で合意したことを受け、13日の欧州株式市場でも株価は軒並み値上がりした。.........
朝日新聞 2015.7.15
【東証１部】
14日、日経平均株価は大幅続伸。
ユーロ圏首脳会議が13日、ギリシャ金融支援を条件付きで再開することで原則合意し、買い安心感が広がった。
一時２万0400円を超えたが、中国の４～６月期国内総生産（GDP）の発表を控えた様子見で伸び悩んだ。
朝日新聞 2015.7.17
【東証１部】
日経平均株価は5日続伸、３週間ぶりの高値を回復した。
欧州連合（EU）がギリシャに緊急融資することで原則合意したのを受け、欧州経済の先行き不安が後退。
朝方から買いが入り、平均株価は２万0600円台で推移した。
ただ今週は上昇が続いたため利益確定売りも誘い、平均株価は頭打ちとなった。
先週の日経平均株価は5日続伸して、比較的穏やかな一週間となりました。
今週も、狭い値幅でのもみあいに終始するのではないではないか、と思います。
こう着感の強い展開となるような気がします。
出来高、売買代金に強いエネルギーが見られないからです。
それでも、再び２万1000円を狙って上昇することを、ぼくは期待しています。
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朝日新聞／東洋経済の眼 2015.7.18
内需株優勢の構造
「株式の債券化」が後押し
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ギリシャ危機と中国株暴落に巻き込まれた日本株。
足元では回復基調をたどっており、特に内需関連銘柄の反発力が目立ちます。
直近の日経平均株価はまだ急落前の高値２万0868円を下回っていますが、..食品株、..小売り株、さらに..医薬品株では、年初来高値の更新が散見されます。
内需株人気の理由の一つは業績期待です。
東洋経済による今期の業種別業績予想では、前期ほど円安効果を見込めない自動車、電機の伸びが鈍る一方、食料品や小売業といった内需主体の業種は高い増益率を確保しています。
もう一つ影響しているのが「株式の債券化」です。
年金基金など長期運用の機関投資家は、ハイリスク・ハイリターンよりも安定したリターンを好みます。
満期まで持てば価格変動リスクがなく、確実に利子が稼げる債券は代表的商品ですが、世界的な低金利で投資しにくいため、「債券っぽい株式」に資金をシフトしています。
多くの機関投資家は、小幅でも着実な値上がり益や配当を得るため、株価の変動を抑えた
最少分散指数の採用を進めています。
この指数には、医薬品や食品など景気に利益が左右されにくく株価の変動も小さい銘柄が組み込まれます。
「株式の債券化」も、内需株高を後押ししているのです。（「週刊東洋経済」編集部）
ぼくには、はっきり分からないのですが、『最小分散投資（さいしょうぶんさんとうし）』とは、
分類：投資（運用）スタイル
銘柄の組み合わせを変えたり、組入比率を増減することによって株式ポートフォリオ全体の
価格変動リスクを抑えるよう投資する手法。（野村証券）
のようです。
当ブログのような場では、
政治的な話題はひかえたいのですが、敢えて......
朝日新聞 2015.7.17 声の欄
憲法守って国滅ぶでいいのか
81歳の無職の方から、このような発言がありました。
この方のように、思考を途中で停止し、結論を押しつけてくる傾向が「安全保障関連法案」賛成の方々に共通に見られる姿勢のように、ぼくには感じられます。
これは、ぼくのつぶやきです。
中国の台頭をはじめとして、国際環境が大きく変化しているのは事実です。
国際貢献のために、国として何らかのさらなる対応が求められていることも、ぼくにも理解出来ます。
しかし、平和憲法のもとでも、我が国は70年余りにわたり、世界平和のため懸命な努力を重ねてきたのも、また、まぎれもない事実なのです。
もし、今突然、現憲法のもとでは、対応が困難な状況になったのであるとすれば、国民にそのことを率直に訴え、憲法改正に努めるべきなのではないでしょうか。
その努力もなしに、憲法解釈の変更だけで、黒を白と頑なに主張することは許されないと考えます。
さて、声欄の方は、
「政府は、この法案を今成立させなければ国が滅ぶ可能性が高い世界情勢にあるとみているのだろう。」
「世界の平和を守るために日本は何をすべきか考え、行動するときであろう。平和憲法に甘えてはならない。」
「この法案によって、自衛隊員の生命の危険性が高まるとの議論も聞くが、論ずるに値しない議論だ。自衛隊が国・国民のために先頭に立ち、命を懸けて活動することは自衛隊の本分そのものであろう。」
と述べられていました。
朝日新聞 2015.7.16 「試練に立つ民主主義」で、元陸自レンジャー隊員の方が、以下のように述べられている部分がありました。
自衛隊員は全て、入隊時に服務の宣誓をします。
「私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法および法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し」「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えることを誓います」
この方の発言を読むとぼくたちは、「新たに海外の紛争に巻き込まれる現場の隊員に寄り添った」思いをしてきたか、と反省しました。
ぼくは、武力によっては、いかなる国際紛争も国家間の問題も、真の解決にはならないと信じています。
