９月６日
日経平均 ２万1199.57円(＋113.63円)
TOPIX 1537.10（＋2.64）
出来高 11億4802万株
長期金利(新発10年国債) －0.245％（＋0.025）
１ドル＝106.97円（0.46円安）
９月２日 ２万0620円 ８億0281万株 １兆3299億円
９月３日 ２万0625円 ８億4123万株 １兆3874億円
９月４日 ２万0649円 ９億0011万株 １兆5931億円
９月５日 ２万1085円 13億4803万株 ２兆4800億円
９月６日 ２万1199円 11億4802万株 ２兆0901億円
■株探ニュース 2019.9.7
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今週の【早わかり株式市況】１カ月ぶり２万1000円回復、米中貿易協議の再開で買い戻し急
■今週の相場ポイント
１．日経平均は大きく反発、米中摩擦問題に対する懸念後退でリスクオンに傾く
２．週前半は要警戒モードも、その後は米中貿易協議再開の見通しを好感
３．香港情勢や英国のEU離脱問題への警戒感も後退したことで上値指向強める
４．日経平均は週後半に先物主導で急上昇、フシ目の２万1000円ライン突破
５．売買代金は週前半に連日の１兆3000億円台と超閑散、週後半は盛り返す
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比495円(2.39％)高の２万1199円と大幅反発、約１カ月ぶりに２万1000円大台を回復した。
今週は米中の対立激化懸念で軟調なスタートだったが、その後は米中摩擦に対する市場心理が改善し先物主導で大きく上昇に転じフシ目の２万1000円台を上回った。
売買代金も週前半は記録的な低水準だったが、週後半は連日で２兆円台に乗せている。
週明けの２日(月)は軟調なスタート。
米政府が中国に対し制裁関税第４弾を発動、即座に中国側も報復関税を発表したことで、米中対立が先鋭化することへの警戒感が強まった。
３日(火)は日経平均は小幅ながらプラス圏で引けたものの、売買代金は連日の１兆3000億円台と超閑散商状が続いた。
さらに４日(水)も方向感の定まらない相場で日経平均は小幅続伸、米長期金利の低下が米景気減速を示唆するものとしてネガティブに受け止められた。
しかし、週後半に流れが大きく変わった。
５日(木)は香港政府が逃亡犯条例の改正案を正式撤回したことや、英国のEU離脱問題を巡る政局混乱に対する警戒感も後退し、全般は上値指向を強め、取引時間中に米国と中国の貿易協議が10月に再開されると伝わったことで、先物主導で買い戻しが加速した。
６日(金)は前日の米国株市場でＮＹダウが370ドルあまり上昇し、そのリスクオンの流れが波及した。
ただ、８月の米雇用統計の発表を控え、上値もやや重い展開に。
売買代金は２日連続で２兆円を上回った。
■来週のポイント
来週は裁定売り残高が過去最高水準に膨らんでいる中、週末にメジャーＳＱを控えており、売り方の買い戻しにより上値を試す展開になりそうだ。
■モーニングスター 2019.9.7
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株式週間展望＝リスクオフムード沈静化／２万1000円台後半試す、緩和期待で売りにくい
好材料の重なった今週（２～６日）の株式市場では、買い戻しを主体に日経平均株価が後半にかけ急伸した。
心理状態の好転によって下値不安が薄らぐマーケット。
ここからは17、18日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を中心に、日米欧の金融当局による緩和期待もより強まる。
短期的には、７月にもみ合った２万1000円台後半のゾーンを試す展開が想定される。
今週は米中貿易協議の10月開催見通しをはじめ、リスクオフムードを沈静化する複数のニュースが根強い弱気色を一掃した。
高水準に積み上がっていた裁定売りの反動が膨らむ形で、５日には日経平均が400円超上昇。
また、低調だった東証１部の日建て売買代金も２兆円の大台を上回るようになってきた。
企業業績を圧迫している米中貿易摩擦をめぐっては、今後もトランプ米大統領の言動が見極めにくい。
しかし、ＦＯＭＣで想定される追加利下げや、それに先立つ12日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会での緩和パッケージ投入、さらには18、19日の日銀金融政策決定会合も相まって、投機筋も売りでの勝負に動きにくい状況がしばらく続きそうだ。
日経平均は、８月以降の２万100円台～２万700円台のボックス圏を今週に上放れしたことで、今度はその上限が下値支持線の目安になる。
また、一目均衡表の雲上限は、６日の２万1482円をピークに来週半ば以降は２万1000円を下回るレベルで安定する。
順調に雲を抜ければ、このラインもサポートとして期待される。
一方、２万1500円より上は累積出来高が多く、相当な戻り売りが控えていると考えられる。
７月にもみ合った水準に相当し、上抜くにはこれまで以上の好材料が必要となりそうだ。
来週の想定レンジは２万750円～２万1750円とする。
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朝日新聞 2019.9.6
知りたい投信／なるほどリッパー
どうして日銀はＥＴＦを買うの？
世の中に出回るお金増やすため
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日本銀行が保有する株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）の残高がふくれ上がり、心配する声も聞かれます。
日銀によるＥＴＦの買い入れは金融緩和策の一環で、2010年12月に開始。
これまで数回の政策見直しを経て、現在は年間６兆円ペースをめどに買っています。
ところで、日銀がＥＴＦを買う本来の目的は何か、ご存知でしょうか。
「株価を支えるため」なんて思っていると、チコちゃんに叱られるますよ！
でも、株価下落時に買い出動する傾向があるので、そう考える人が多いのも仕方ありません＝グラフ。
実は、日銀がＥＴＦを買うのは、世の中に出回るお金の量を増やすためなのです。
｢通貨の番人｣とも呼ばれる日銀がＥＴＦを買うと、その金額の分、市場のお金が増えて貨幣価値が下がります。
すると相対的にモノの価値、つまり物価が上がります。
そう、デフレ脱却です。
最終的に日銀が目指すのは、日本経済の健全な発展です。
日銀は定期的に金融政策決定会合を開き、市場の環境に合わせて金融政策を見直しています。
ＥＴＦの買い入れを始めた時には、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）と日経平均株価それぞれに連動するＥＴＦが対象でした。
後にＪＰＸ日経400に連動するＥＴＦが追加されました。
さらに、2016年４月からは「設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託（設備・人材投資ＥＴＦ）」も対象になっています。
現在のＥＴＦの買い入れ額の配分は、次の通りです。
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0.3兆円 設備投資や人材投資のＥＴＦ
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4.2兆円 ＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦ
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1.5兆円 ＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦ
日経225に連動するＥＴＦ
ＪＰＸ日経400に連動するＥＴＦ
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（担当＝ＤＺＨフィナンシャルリサーチ・石原敬子）
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朝日新聞 2019.9.6
兜町半世紀 投資／ 透視
騰落レシオで読む日本株
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私は、東証１部の全銘柄を対象に25日間のものを使います。
値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割った単純な指標ですが、その面白さは抜群。
ＮＹ市場でも算出してみた時期もあったのですが、あまり興味を引かれませんでした。
日本の株式市場に合った指標かも知れない、と思うようになりました。
昨年11月、このコラムで騰落レシオのことに少しだけ触れました。
興味を持った読者もおられたようなので、今回は詳しく説明しようと思います。
騰落レシオの見方はアナリストごとに色々です。
私は、基本として70以下を買いシグナル、130以上を売りシグナルとしています。
ですが、必ずしも一筋縄ではいきません。
相場の大勢観を持っていないと、この数字に振り回されることがあるので要注意です。
下げ相場で騰落レシオが70を切っても、50台まで落ちて絶好の買い場となることも。上げ相場ではさらに難しく、時には150を超えても上昇相場が続きます。
逆に100を超えた時点で下落に転じるケースもあります。
そこは自分の相場観も生かして、ある程度割り切って使っていきます。
日経平均株価と、私の使う騰落レシオの動きを少し整理しておきます。
2012年６月４日に8295円で底を打った時の騰落レシオは59.3．そこからアベノミクス相場が始まり、15年６月24日に２万0868円を付けた時は105.8と株価が天井圏の騰落レシオとしては低めでした。
ここから調整局面に入り、16年６月24日に１万4952円で株価が底を打った時、騰落レシオも同時に83.4で底打ち。
その後は２年超の上昇相場となり、株価は18年10月２日の２万4270円が天井。
騰落レシオはその４営業日前の９月26日に136.0でピークを打っていました。
19年の株価は上下への値動きが激しく、騰落レシオも読みづらくなっています。
私は70を割ればスタンバイしますが、今回の買い出動は65前後でと思っています。
(ノースアイランド投資顧問 白石茂治)
