１月10日
日経平均 ２万3850.57円(＋110.70円)
TOPIX 1735.16（＋6.11）
出来高 10億9160万株
長期金利(新発10年国債) －0.005％（－0.005）
１ドル＝109.56（0.22円安）
１月６日 ２万3204円 12億1971万株 ２兆2246億円
１月７日 ２万3575円 11億5795万株 ２兆1251億円
１月８日 ２万3204円 14億5311万株 ２兆5644億円
１月９日 ２万3739円 11億4656万株 ２兆1476億円
１月10日 ２万3850円 10億9160万株 ２兆1678億円
■株探ニュース 2020.1.11
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今週の【早わかり株式市況】反発、中東リスクの波乱始動も警戒後退で切り返す
■今週の相場ポイント
１．日経平均は大発会波乱のスタートも週間ではプラス、中東リスク背景に右往左往
２．米国とイランの対立激化を背景に一時はリスクオフ一色、先物主導の荒い相場に
３．米軍駐留のイラク基地ミサイル攻撃の報道を受け地合い悪に拍車がかかる場面も
４．トランプ米大統領が演説で軍事的報復を示唆せず、リスクオフ相場の巻き戻しへ
５．週末は買い優勢の地合い継続、米株主要指数の最高値更新を受け市場心理が改善
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比193円(0.82％)高の２万3850円と上昇した。
中東の地政学リスクで年初から波乱の展開となったものの、結局プラスで着地した。
今週は週初が2020年の大発会となったが、スタートから波乱含みの展開。
米国とイランの軍事衝突の可能性を意識して、全体相場はリスクオフ一色に傾く場面もあったが、その後は地政学リスクに対する警戒感が後退し切り返しに転じた。
週を通じて先物に振り回される地合いとなった。
大発会となった６日(月)は日経平均が急落。
米国とイランの対立激化による中東リスクが前面に押し出される形でリスク回避の売りに晒され、先物主導で一時500円を超える下げに見舞われた。
為替市場で急速に円高が進んだことも嫌気され、大引けはやや下げ渋ったものの450円あまりの下落で新年相場は波乱の幕開けとなった。
７日(火)は前日の米国株が朝安後プラス圏に切り返したことで、過度な不安心理が後退。
前日とは真逆の展開で先物主導の戻り足となった。
８日(水)は再び売り優勢となり、強気と弱気の狭間を日替わりで往来するような不安定な地合いが続いた。
この日は朝方取引開始直前に米軍が駐留するイラク基地に対しイランが攻撃を仕掛けたと伝わり、急速に円高に振れる為替相場を横目に幅広い銘柄に売りがかさんだ。
日経平均は７日に370円高に切り返したが、この日は370円安と、荒い値動きのなかで２日間の上げ幅と下げ幅が合致するという珍しい現象をみせた。
流れに明らかな変化が出たのは９日(木)で、８日に行われたトランプ米大統領の演説が軍事的な報復を示唆しない内容だったことから、先物を絡めた買い戻しが加速、リスクオフ相場の巻き戻し局面に移行した。
日経平均は535円高と急反発、昨年大納会の終値をここで初めて上回った。
10日(金)は前日の米株市場でＮＹダウをはじめ主要株指数が揃って最高値を更新したことを受け、一段の上値を指向。
３連休前の週末ということで上値の重さも意識されたが、日経平均は結局２万3800円台で着地した。
■来週のポイント
今週後半に中東リスクが鎮静化した流れを引き継ぎ、来週は落ち着いた強含みな展開になりそうだ。
■日々の動き（１月6日～１月10日）
１月６日(月) 大幅続落、中東の地政学リスクを嫌気し売り優勢
日経平均 23204.86(－451.76) 売買高12億1971万株 売買代金２兆2246億円
１月７日(火) 急反発、米株高や円安でリスクオンの買い優勢
日経平均 23575.72(＋370.86) 売買高11億5795万株 売買代金２兆1251億円
１月８日(水) 大幅反落、中東の地政学リスクで一時600円超安
日経平均 23204.76(－370.96) 売買高14億5311万株 売買代金２兆5644億円
１月９日(木) 急反発、中東リスクへの懸念後退で全面高
日経平均 23739.87(＋535.11) 売買高11億4656万株 売買代金２兆1476億円
１月10日(金) 続伸、米株高を背景にリスク選好の買い継続
日経平均 23850.57(＋110.70) 売買高10億9160万株 売買代金２兆1678億円
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ)
１(１) ５Ｇ 変身株の宝庫“５Ｇ”が創り出す次なる世界
２(24) 防衛 イラン情勢緊迫で物色機運高まる
３(６) 人工知能
４(２) 半導体
５(56) ＭａａＳ モビリティー最前線を走る銘柄を追え
※カッコは前々週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS） 【関連ニュース】
■モーニングスター 2020.1.11
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株式週間展望＝市場「通常モード」入り／日経平均は新波動視野に、米企業決算で追い風期待
くすぶる中東の地政学リスクをしり目に、金融市場は「通常モード」への切り替えを早めつつある。
波乱の幕開けとなった２０２０年の相場だが、その発端の米国とイランの緊張がひとまず一服。
日経平均株価は再び２万4000円台を視野に入れた。
来週（１４～１７日）は、米企業の１９年１０～１２月決算次第で新局面入りする可能性もある。
米トランプ政権による、予想外のイラン革命防衛隊ソレイマニ司令官殺害。
「戦争」の二文字が市場関係者の脳裏をかすめ、その懸念は日本時間８日朝のイランによる米軍基地への報復攻撃でピークに達した。
しかし、この軍事行動がポーズにすぎないことが徐々に明らかになると、マーケットは落ち着きを取り戻す。
同日の取引時間中に２万2951円まで深掘りした日経平均は反転し、１０日には２万3903円まで上昇。
昨年末終値（２万3656円）を上回った。
にわかに値動きの荒さが極まった相場だが、一連の乱高下を経て結果的にしこりがほぐされた感がある。
中東情勢に関しては、まだ楽観視できないという見方が専門家の間では一般的。
事実そうなのだろう。
ただ、投資の観点に立てば、原油価格が反落していることからも、いったん切り離して考える必要がありそうだ。
一方で、目先は注目すべき材料が目白押しだ。
まずは、１１日に台湾で総統選が行われる。
現職の蔡総統と野党の韓高雄市長の一騎打ちの様相だが、香港のデモの余勢もあり、対中強硬路線の蔡総統が優位とみられている。
選挙結果が、小康状態にあった米中関係にどう影響を及ぼすのかを注意する必要がある。
そして、なんといっても米企業の決算が本格化する。
現在の相場の強さの根底にある米経済の好調を改めて確認できる内容となれば、日本株にも追い風が吹く。
日経平均の予想レンジは２万3500～２万500円。
順調に運べば１８年１０月の高値２万4448円の奪回が可能だろう。
その場合、テクニカル的には１２年安値8295円をボトムとする「エリオット波動」の上昇の新しい波が形成される方向だ。
もちろん米企業の決算が振るわないリスクや、中東情勢が再燃する展開も否定できない。
ただ、それでも簡単に崩れない強さがこの相場にはある。 （市場動向取材班）
提供：モーニングスター社
お屠蘇気分も抜けないうちから、下がったり上がったり、また、下がったり上がったりと猫の目のようにめまぐるしく変わった。
今年を象徴する株価の動きだろうか。
モーニングスターは、「ただ、それでも簡単に崩れない強さがこの相場にはある。」と予想しているので、先ずは一安心。
これを信じて、今日も酒を飲んでゆったりと成り行きに任す。
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朝日新聞 2020.1.7
中東情勢が緊迫／一時500円超下落
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６日の東京株式市場で日経平均株価が一時、昨年末の終値より500円以上値下がりするなど、新年初めての取引は大幅な下落になった。
米イラン関係の悪化で中東情勢の緊張感が高まり、世界経済の先行きに警戒感が強まったためだ。
東京市場の後に開いたアジアや欧州の株式市場も下落して取引が始まった。
日経平均の終値は、昨年12月30日より451円76銭安の２万3204円86銭。
年の初日である大発会に日経平均が下落して終わるのは２年連続だ。
海運や空運、農林水産などを中心に幅広い業種で売りが進んだ。
東京外国為替市場では、投資家がドルを売って円を買う動きが強まった。
６日の円相場は一時、昨年12月30日夕方時点より１円40銭ほど円高ドル安の１ドル＝107円70銭台をつけた。
原油先物価格は、中東からの原油供給への不安から、東京商品取引所で一時、７カ月ぶりの高値を記録。
５月物の価格は１キロリットル当たり４万4600円台と、昨年12月30日の終値より1700円以上値上がりした。
大和証券の壁谷洋和氏は「今年は米中貿易摩擦が解消に向かって『強い相場』になり、日経平均の底は２万3000円とみていた。
イランが報復するなど事態が深刻化すれば、ある程度の株安は覚悟しないといけないかもしれない」と話した。 （箱谷真司、吉田拓史）
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朝日新聞 2020.1.10
東証大幅反発 原油も急落
米イラン情勢 懸念薄れる
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米国とイランがさらなる武力行使に消極的な姿勢を示したことを受け、９日の東京株式市場は前日の大幅安から一転して前日比500円を超す大幅高となった。
一時急騰した原油価格も大きく下げ、市場は落ち着きを取り戻しつつある。
日経平均株価は９日、前日比535円11銭高の２万3739円87銭で取引を終えた。
今年の日経平均は米イラン対立による大幅安で始まり、８日も前日比370円安となっていたが、昨年末の終値２万3656円62銭を今年初めて超えた。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の斎藤勉氏は「年末からの過度な緊張が早期に払拭されたのが好感された。
前日の株価下落で、買い遅れていた投資家を呼び込んだ面もある」と分析している。
東京外国為替市場でも「安全資産」として円が買われて８日午前に１ドル＝107円60銭台まで円高ドル安が進んだが、９日には109円台まで戻した。
原油供給への懸念も薄れ、原油価格も急落した。
ニューヨーク商業取引所では８日、原油価格の指標とされる「米国産ＷＴＩ原油」の先物価格が、前日比3.09ドル（4.9％）安い１バレル＝59・61ドルで取引を終えた。
前日のイランによるミサイル攻撃後には一時、65ドル台まで上昇していた。 （吉田拓史、ニューヨーク＝江渕崇）
