１月24日
日経平均 ２万3827.18円(＋31.74円)
TOPIX 1730.44（－0.06）
出来高 ９億6545万株
長期金利(新発10年国債) －0.025％（＋0.005）
１ドル＝109.54（0.06円高）
１月20日 ２万4083円 ８億2112万株 １兆4179億円
１月21日 ２万3864円 ９億1259万株 １兆6704億円
１月22日 ２万4031円 10億0180万株 １兆8868億円
１月23日 ２万3795円 10億4906万株 １兆9516億円
１月24日 ２万3827円 ９億6545万株 １兆8103億円
■株探ニュース 2020.1.25
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今週の【早わかり株式市況】３週ぶり反落、中国での新型肺炎の感染拡大を嫌気
■今週の相場ポイント
１．日経平均はリスク回避の流れに、上下動繰り返すも週間では200円超の下げ
２．中国で発生した新型肺炎の感染拡大を嫌気、２万3000円台に押し戻される
３．香港や中国株の動向を横目に、ヘッジファンドの先物売買に振り回される展開
４．全体指数の動向とは別にマスクや医薬品関連など買われ、個別物色意欲は旺盛
５．週末は香港株が落ち着き、日経平均も底堅さを発揮したが値下がり銘柄が多い
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比214円(0.89％)安の２万3827円と３週ぶりに下落した。
今週は、中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が世界的に広がるなか、これを嫌気する形でリスク回避の展開を強いられたが、一方通行の下げとはならなかった。
週末は上値こそ重かったものの香港株が底堅く推移したこともあって小康状態を得た。
週明けの20日(月)は前週末の米株高を受けて買いが優勢の展開となったが上値の重い展開。
売買代金は１兆4000億円台にとどまり、今年に入って最低だった。
21日(火)は20日の米株市場が休場で手掛かり材料難のなか、新型肺炎の感染拡大を背景に香港株が急落し、これを横目に先物主導で日経平均は200円超の下げ。
ただ、マスクや医薬品関連株などが買われ、値上がり銘柄数と値下がり数が拮抗するなど個別物色意欲は健在だった。
22日(水)は香港や中国株が落ち着きを取り戻し反発に転じたことで、これを横目に先物が買い戻され日経平均も反発し２万4000円台を回復した。
しかし、投資マインドの不安定さは拭えず、23日(木)は再び売り優勢に傾いた。
この日も香港や中国株の動向に左右される地合いとなった。
両市場が大きく下値を探り、為替も一段と円高方向に振れたことでヘッジファンド筋による先物売りが現物株市場にも波及し、日経平均は前日の上昇幅を上回る下げとなった。
24日(金)は中国株市場が春節に伴う長期休暇入りで休場となったが、注目された香港株は落ち着いた値運びをみせたことで投資家心理が改善。
日経平均は上値こそ重かったもののプラス圏で引けた。
ただ、値下がり銘柄数は値上がりの３倍近くに達し、ＴＯＰＩＸは小幅安だった。
■来週のポイント
来週は本格化する主力株の決算発表を見極めたいと姿勢が強く、日経平均は２万4000円台を巡る攻防が続きそうだ。
■日々の動き（１月20日～１月24日）
１月20日(月) ３日続伸、米株高受け上昇も売買代金は低調
日経平均 24083.51(＋42.25) 売買高８億2112万株 売買代金１兆4179億円
１月21日(火) ４日ぶり反落、先物主導で主力株中心に売り優勢
日経平均 23864.56(－218.95) 売買高９億1259万株 売買代金１兆6704億円
１月22日(水) 反発、香港株堅調で先物への買い戻しが優勢
日経平均 24031.35(＋166.79) 売買高10億0180万株 売買代金１兆8868億円
１月23日(木) 反落、中国株安や円高でリスク回避の売り優勢
日経平均 23795.44(－235.91) 売買高10億4906万株 売買代金１兆9516億円
１月24日(金) 小反発、半導体関連株が堅調も上値は重い
日経平均 23827.18(＋31.74) 売買高９億6545万株 売買代金１兆8103億円
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数上位５テーマ)
１(１) ５Ｇ
２(12) マスク
３(New) コロナウイルス 新型肺炎の感染拡大で関心度急上昇
４(３) 人工知能(ＡＩ) ＡＩ・ＩｏＴ「倍騰株スーパーセレクション５」
５(４) 半導体 ＴＳＭＣの強気見通しを契機に再び追い風
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
■モーニングスター 2020.1.25
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株式週間展望＝決算前の持ち高調整、仕切り直しへ向け様子見／中国ＰＭＩ警戒、新型肺炎も注視
決算発表シーズンに差し掛かり、日本株が伸び悩んでいる。
中国で発生した新型コロナウイルスが経済に打撃を与える懸念も一因だが、前回の当欄で指摘したように、地合い軟化の根底には利益確定売りに傾く市場のスタンスがある。
短信開示のピークの１月末へ向け、企業業績に対する強弱感に揺さぶられる展開が続きそうだ。
今週の日経平均株価は再び２万4000円の大台を割り込み、週末は２万3827円（前週比214円安）で引けた。
新型コロナウイルスに伴う肺炎の患者数は４ケタが視野に入り、死亡例も増えている。
震源とされる中国・武漢市が実質的に封鎖される異例の事態に、世界的な景気腰折れリスクを指摘する報道もある。
一方、ＷＨＯ（世界保健機関）は「緊急事態宣言」を見送ったほか、中国当局によるウイルスの拡散防止策に一定の効果を期待する声も聞かれる。
それを踏まえると、今週の日本株相場の弱含みは必ずしも感染症の「パンデミック（世界的規模での流行）」への不安だけのせいにはできないのではないか。
23日には日本電産が前年10～12月（２０年３月期第３四半期）決算と同時に、通期の業績予想の下方修正を発表した。
計画減額は同年10月の７～９月（第２四半期）決算発表時にもあったが、その際に株価は上昇している。
これは個別の要因というよりも、マーケットの機運を反映した感が否めない。
新型コロナウイルスはさておき、全般的に利益確定売りが出やすい状況になりつつあるとみられる。
ただ、10～12月決算を機に選別物色が本格化する公算が大きく、好実態株に関しては早晩買い直される見通し。
東証１部上場企業（３月期決算）は来週（27～31日）末の31日に最多の270社超が業績の開示を予定し、そのころまでにはポジション（持ち高）調整の動きは一巡するかもしれない。
また、同日の日本時間午前には中国で１月製造業ＰＭＩが発表される。
例年より早い春節（旧正月）休暇や今回の肺炎騒動の影響も想定され、弱めの内容となる可能性に注意したい。
こうした中、来週の日経平均は上値の重い展開が続きそうだ。
想定レンジは前回（２万3600～２万4400円）から200円切り下げ２万3400～２万4200円とする。
ただ、決算発表の最初のヤマを越えた翌週には仕切り直しも視野に入る。
市場では、米国で始まる税還付の資金による買いを期待する向きもある。 （市場動向取材班）
提供：モーニングスター社
中国からのコロナウイルス・新型肺炎の感染拡大は、このまま無事に収束するか。
凶事は、意外な展開をみせ、良い方に転ぶことは少なし。
中国から押し寄せてくる観光客は、このような事態の時には異常な数の訪れなのではないだろうか。
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朝日新聞 2020.1.24
１６万解析 「片方だけでも やめる意味ある」
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喫煙と飲酒の両方の習慣がある男性は、食道がんのリスクが急激に高まることを、愛知県がんセンター研究所（名古屋市千種区）などのチームが明らかにした。
どちらか一つでもやめるとリスクを大幅に下げることができるという。
同研究所がん予防研究分野の尾瀬功主任研究員（がん疫学）らが、国内で1980年代ごろから実施された八つの調査に参加した16万2826人の男性のデータを解析。
喫煙率は60.6％、飲酒率は78.5％だった。
平均追跡期間は12.6年で、全体のうち954人が食道がんを発症していたという。
解析の結果、喫煙も飲酒もしない人を基準とすると、喫煙者の食道がんリスクは2.77倍、飲酒者は2.76倍だったのに対し、両方する人は8.32倍たった。
喫煙のリスクと飲酒のリスクを単純に足し合わせた以上にリスクが上昇していた。
喫煙量と飲酒量の関係を調べると、いずれも量が多い組み合わせほどリスクが高い傾向があった。
尾瀬主任研究員は「喫煙と飲酒の両方をやめた方が予防効果が大きいが、片方だけでもやめる意味はある」と話している。 （木村俊介）
