日経平均、２週ぶり反落３万6000円台をキープできず

　　１月26日
　　日経平均　３万5751.07円（485.40円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2497.65（34.27ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　0.715％（－0.030）
　　１ドル＝ 147.77 - 147.79円（0.10円安）

１月22日　３万6546円　　14億8464万株　４兆2146億円
１月23日　３万6517円　　16億4569万株　４兆9562億円
１月24日　３万6226円　　15億6297万株　４兆3242億円
１月25日　３万6236円　　14億2510万株　４兆2144億円
１月26日　３万5751円　　15億8316万株　４兆5018億円

■株探ニュース　2024.1.27
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今週の【早わかり株式市況】反落、週末米インテル決算を機に半導体売り圧

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週ぶり反落、一時３万7000円が目前に
2.ダウに続きS&P500最高値、上昇相場に弾み
3.日銀会合結果は現状維持、想定通りで利益確定売り
4.冴えない展開続く、ニデックが利益予想引き下げ
5.週末は半導体株安、インテル業績見通しが予想下回る

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比212円(0.6％)安の３万5751円と、２週ぶりに下落した。

今週はリスク選好ムードのなか買い先行でスタートしたが、その後は利益確定売りに押される展開が続いた。
米インテルの業績見通しが市場予想を下回り、半導体関連株に売りが波及。
全体相場の下落を助長した。

週明け22日(月)の東京株式市場は強気相場に弾みがついた。
日経平均は一時600円を超える上昇となり、終値で３万6000円台に乗せた。
前週末の米国株市場でNYダウに続き、機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も史上最高値を更新。
半導体セクターを中心に活況高となり、全体相場が押し上げられた。

23日(火)は売り買い交錯。
この日発表された日銀金融政策決定会合の結果は現状維持だった。
市場の想定通りマイナス金利解除は見送られたが、事前に織り込みが進んでいたことから利益確定売りを誘発。
日経平均は前場に一時３万7000円目前まで水準を切り上げていたが、大引けは小幅マイナス圏で着地した。

24日(水)も売り圧力が継続。
目先高値警戒感から買いを手控える動きが広がった。
プライム市場の約7割の銘柄が値下がりした。

冴えない相場展開が続き、25日(木)も売り優勢でスタート。
大引けはわずかにプラス圏に浮上して着地したが、依然として方向感の定まらない地合いだった。
個別では今期利益見通しを引き下げたニデックが下落した。

26日(金)はこれまで相場を牽引してきた半導体関連株に売りがかさんだ。
米インテルが前日発表した1-3月期の売上高見通しが市場予想を下回り、同社株は時間外で急落。
この流れが東京市場にも波及した。
日経平均は一時500円超の大幅安となり、３万6000円台をキープできずにこの週の取引を終えた。

■来週のポイント
来週は注目イベントが多く、注意が必要だ。
特に30日から2日間にわたって開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)後のパウエルFRB議長の発言は、相場転換の起点となる可能性もある。
また、米国に続き国内企業も決算発表シーズンに突入する。
個別銘柄の物色が盛んになりそうだ。

重要イベントとしては、国内では30日朝に発表される12月完全失業率と12月有効求人倍率、31日朝に発表される12月鉱工業生産が注目される。
海外では、前述したFOMCとパウエル議長発言のほか、30日に発表される米国1月コンファレンスボード消費者信頼感指数、31日に発表される中国1月製造業PMIと米国1月ADP雇用統計、2月1日発表の米国1月ISM製造業景気指数、2日に発表される米国1月雇用統計に注視が必要だろう。

■日々の動き（1月22日～1月26日）
１月22日(月)　大幅続伸、半導体関連が買われ３万6000円台回復
　　　　　　　日経平均 36546.95( +583.68)　売買高14億8464万株　売買代金４兆2146億円

１月23日(火)　３日ぶり反落、大幅高の反動で利益確定売りが優勢
　　　　　　　日経平均 36517.57( -29.38)　売買高16億4569万株　売買代金４兆9562億円

１月24日(水)　続落、国内金利上昇でリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 36226.48( -291.09)　売買高15億6297万株　売買代金４兆3242億円

１月25日(木)　３日ぶり小反発、半導体関連株が買われ切り返す
　　　　　　　日経平均 36236.47( +9.99)　売買高14億2510万株　売買代金４兆2144億円

１月26日(金)　大幅反落、半導体関連株を中心に売り優勢
　　　　　　　日経平均 35751.07( -485.40)　売買高15億8316万株　売買代金４兆5018億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、20業種が値下がり
(２)値下がり率トップはＥＮＥＯＳなど石油。<資源株は三菱商など大手商社も安い
(３)オリンパスなど精密機器、トヨタなど自動車、ソニーＧなど電機といった輸出株も売られた
(４)菱地所など不動産、リクルートなどサービス、オービックなど情報・通信といった内需株も軟調
(５)三菱ＵＦＪ など銀行が値上がり率トップに買われたほか、野村など証券、第一生命ＨＤなど保険も堅調
(６)素材株は古河電など非鉄が高く、山陽鋼など鉄鋼、資生堂など化学もしっかり

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 半導体
２(２) 半導体製造装置
３(４) 人工知能
４(７) 生成AI
５(３) TOPIXコア30　海外投資家の攻勢で好パフォーマンスも
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）