先週、日経平均は米国株下落でも底堅さを見せたが

　９月11日
　日経平均　２万3406.49円(＋171.02円)
　ＴＯＰＩＸ　1636.64（＋11.78）
　出来高　12億9776万株
　長期金利(新発10年国債)　0.020％（変わらず）
　１ドル＝106.23円（0.18円安）

９月７日　２万3139円　　13億4148万株　２兆3508億円
９月８日　２万3138円　　10億2769万株　１兆8612億円
９月９日　２万3247円　　９億7648万株　１兆8785億円
９月10日　２万3465円　　10億2167万株　１兆9362億円
９月11日　２万3205円　　10億7480万株　１兆8713億円


■株探ニュース　2020.9.12
--------------------------------------------------------------------------------
今週の【早わかり株式市況】２週連続上昇、米株波乱も動じず下値抵抗力を発揮

■今週の相場ポイント

１．日経平均は２週連続の上昇、米株波乱に流されず下値抵抗力を発揮
２．週初は前週末の米株安とＳＢＧ急落による影響受けるも下げ幅は限定的
３．週央はリスク回避ムード、アストラゼネカのワクチン開発中断など嫌気
４．日経平均は取引時間中に２万3000円台割り込むも、その後立ち直る
５．週末はメジャーＳＱ算出日、前日の米株安嫌気も朝安後切り返す展開に

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比201円(0.87％)高の２万3406円と２週連続で上昇した。

今週は米ハイテク株波乱の影響を東京市場がどの程度受けるのかが警戒され、リスク回避ムードが強かったが、日経平均は思った以上に頑強な値動きを示した。
メジャーＳＱ算出日にあたった週末も前日の米株急落にもかかわらず高く引け、週間ベースでも続伸した。

週明けの７日(月)は前週末の米株市場で主要株指数が連日の下値模索となったことを受け日経平均は売り優勢だったが、下げはソフトバンクグループの急落による影響が大きく、その割には下げ幅は限定的だった。
値上がり銘柄数が値下がりを大幅に上回ったのが象徴的。

８日(火)は前日の米株市場が休場ながら、欧州株が軒並み大幅高となったことを好感し３日ぶり反発に転じた。

９日(水)は再びリスク回避ムードが強まる。
前日の米株市場が急落したことで市場心理が悪化、英アストラゼネカが新型コロナワクチンの開発を一時中断すると伝わったことも嫌気された。
日経平均は一時２万3000円台を割り込む場面もあった。

10日(木)は米ハイテク株に売り一巡感が出て戻り足をみせたことを好感、広範囲に買い戻される展開となり、日経平均は200円あまり上昇した。

11日(金)は朝安から切り返し続伸して引けた。
今週はここまで高い日と安い日が交互に繰り返されたが、メジャーＳＱ算出日の週末は前日の米株急落を受け安く始まったものの、その後は異色の下値抵抗力を発揮。
東京都が10日に新型コロナ感染の警戒レベルを引き下げたこともリスクオンの流れを助長し、結局170円あまり上昇して引けた。

■来週のポイント

ここ２週間は米株市場の波乱に対して下値抵抗力を発揮しているだけに、来週も上値は重いながらも下値を切り上げる展開が期待される。
ただし、米株がさらに大きく調整した場合は下値を探る場面もありそうだ。

■日々の動き（９月７日～９月11日）

９月７日(月)　続落、米株安を受けリスク回避の売り継続
　　　　　　　　 日経平均 23089.95(－115.48)　　売買高10億6261万株　売買代金１兆9245億円

９月８日(火)　３日ぶり反発、欧州株高を追い風に買い優勢
　　　　　　　　 日経平均 23274.13(　+184.18)　　売買高10億7485万株　売買代金 2兆0941億円

９月９日(水)　反落、米株急落を受け一時２万3000円割れ
　　　　　　　　 日経平均 23032.54(－241.59)　　売買高13億6045万株　売買代金２兆4180億円

９月10日(木)　反発、米株急反発を受け買い戻しが優勢
　　　　　　　　　日経平均 23235.47(＋202.93)　　売買高11億5119万株　売買代金２兆1663億円

９月11日(金)　続伸、朝安も経済正常化の動きを好感し切り返す
　　　　　　　　　日経平均 23406.49(＋171.02)　　売買高12億9776万株　売買代金２兆5640億円

■セクター・トレンド

(１)全33業種中、28業種が上昇
(２)郵船 、商船三井など海運が急動意で値上がり率トップ
(３)ＪＡＬ 、ＡＮＡＨＤなど空運も大幅高
(４)ＡＧＣなどガラス・土石、日本製鉄など鉄鋼、大阪チタなど非鉄といった素材株が買われた
(５)リクルートなどサービス、三井不など不動産といった内需株は総じて堅調
(６)輸出株はオリンパスなど精密機器、日立など電機は上昇も
　　トヨタなど自動車は下落
(７)金融株はオリックスなどその他金融、Ｔ＆Ｄなど保険は高いが三菱ＵＦＪなど銀行、
　　野村など証券はさえない
(８)ソフトバンクＧ情報・通信は値下がり率トップ

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数上位５テーマ)

１(２) デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)　ＤＸ時代の大化け候補
２(25) 地方銀行　菅発言で業界再編へ思惑高まる
３(１) 2020年のＩＰＯ
４(27) クラウドコンピューティング　デジタル行政加速で関連銘柄に再脚光
５(５)５Ｇ　対応ｉＰｈｏｎｅの発表観測高まる
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）


■モーニングスター　2020.9.12
--------------------------------------------------------------------------------

株式週間展望＝政治リスクに警戒／米大統領・議会選が佳境、１４日自民総裁選で「菅新首相」誕生へ>

潮目の変化は訪れるのか。
２万３０００円どころでもみ合う日経平均株価は今週（７～１１日）、週末のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出日を前に一時不安定な動きを見せつつも、おおむね堅調さを維持した。
ただ、１１月３日に迫る米国の大統領選と連邦議会選へ向けた政治リスクもマーケットを侵食しつつある。
日本で新首相が誕生する来週（１４～１８日）も気が抜けない状況だ。

今週の日経平均は週初と半ばに下げ圧力が強まり、９日には一時２万３０００円を大きく割り込んだ。
世界の市場をけん引してきた米ハイテク株の変調を受け、日本株にも利益確定売りの動きが広がった格好。
しかし、そのまま崩れることなく持ち直し、週末１１日は２万３４０６円（前週比２０１円高）と高値圏で取引を終えた。

低調だった東証１部の売買代金も、活況の目安の２兆円を上回る状態が定着しつつある。
２万３０００円台で足場が固まり、蓄積されたエネルギーにより相場が一気に上放れしそうにも映る。

ただ、選挙戦が佳境を迎えたことで、米国のトランプ大統領と議会共和党にとってのマーケットの優先順位はしばらく下がる公算だ。
１０日にはさっそく、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の第２弾が上院で暗礁に乗り上げた。
野党・民主党の要望を排除した独自法案をあえて投下することで、保守層の支持を集める狙いとみられる。

かねてから不安材料視されてきた米国の「財政の崖（がけ）」。
追加の財政出動をめぐって与野党が合意できなければ、持ち直しつつある同国の景気が腰折れしかねない。
また、トランプ大統領は中国との対立激化を含めた大胆なパフォーマンスもいとわないだろう。
こうした動きにマーケットが静観を決め込めるかは不透明だ。

一方、来週は日米で中銀イベントが控えている。
米国では１５、１６日の日程でＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）。
現状の量的緩和と事実上のゼロ金利を据え置く方向だが、経済見通しにも注目が集まる。
日本では１６、１７日に日銀の金融政策決定会合。
こちらも政策変更は想定されないが、１７日の黒田日銀総裁の会見では同日にも国会で指名されるとみられる新首相に関するコメントが焦点となる。

日経平均の想定レンジは荒い動きにも備えて２万２６００～２万３８００円とする。
なお、１４日には自民党の総裁選が行われ、「菅新首相」が確定する可能性が高い。
過熱感のある関連銘柄にはいったん出尽くしの売りが強まることも想定されるが、またすぐに有望銘柄が頭角を現すだろう。
組閣とも併せて目が離せない。　　（市場動向取材班）

　　提供：モーニングスター社


新型コロナウィルス感染拡大の第３の波が迫り来る。ヒタひたヒタひたと足音が聞こえないか。
人が動けば、感染者は増える。
杞憂という言葉もある。
コロナで亡くなる方の数が増えている。
専門家は、死亡率は下がっていると主張するのだが。
コロナで亡くなる方の数が増えている。痛ましいことだ。