衆議院選挙を前にして「財政再建」本当に大丈夫？！？

安倍首相の判断による突然の解散からかなりの時間が経過し、５日後には投票日を迎える。

メディアによれば、自民党がかなり優勢で解散前くらいの議席を確保するのでは？と言われている。
当初は小池都知事が希望の党を立ち上げ、そこに突然民進党が合流するとかいうことで、どうなることかと思ったが、民進党が希望の党、立憲民主党、無所属の３つに分裂しただけでどうということはなかった。小選挙区では１票でも多い候補者が勝つので自民党にとっては非常に有利である。

私が、ここに書きたかったのは、どこの党への応援でもないし、批判でもない。単なる愚痴である。

それは、財政再建という観点で「消費税」の使い道を問いたいとして解散したにもかかわらず、当初の予定通り借金返済に回すという政党がないばかりか、自民党以外は消費増税に全て反対であるという点である。

次にお示しするのは、インターネットで「財政再建」で検索したら出てくる財務省のホームページであるが、
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/gaiyou/03.htm


このＨＰによると、日本の借金は現在１０００兆円を突破し、国内総生産の２５０％くらいという第二次世界大戦末期と同じくらいの水準の借金を抱えているらしい。
それが、「少子高齢化」がますます進み、年金や医療費は増大するが、税金を払う人が少なくなるのだ。
だから、世代間で言えば、６０歳以上くらいの人は今まで負担した割にはたくさんの受益があり、若い世代ではその逆になるらしい。（詳しくはこのＨＰなどを見てほしい）

ここからは、私の感想だが、
だから、この借金を早く返済しないことにはたいへんなことになると思う。
今、この国債を銀行から（直接買うのは法律違反らしい。銀行はマイナス金利では利益があがらないらしい）大量に購入しているのは日銀らしいが、いつまで続けられるか？
私も増税しないですむことならそれにこしたことはないが、将来いきなり消費税３０％とか１人当たり１０００万円の借金を返してくださいとか言われても困るのである。

とはいえ、この選挙でそのことは全く争点になっていない。
国会は予算を決めるところであり、絶大な権限を持っているが、そのことに無関心というか、自分が当選したいがために避けているのはどうしたものか？
大衆迎合主義（ポピュリズム）とよく言われるが、まさにそれでは困るのである。

何も、高橋是清のように命がけで財政規律を守ってくれというのではない。
既に決まっていたことも守れないで、今後どうするのかという気持ちで一杯である。

新しく、国会議員になられる方は何が原因でこのような借金状態になり、今後この状況をどう解決していくのかを明らかにしていただきたいと願うのみである。

ＰＳ
このように、書いた日の翌日の毎日新聞の社説に私と同じ気持ちが書かれていたのには驚いた。

やはりどこの政党もプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化の目標年次さえ示していないようだ。
安倍首相は「国難」というが、「少子高齢化」になるのはずっと以前からわかっていたこと。
そのために、５年前の11月に当時の野田首相が衆議院を解散する前に、「自民、公明、民主」の３党合意で
消費税の増税と借金返済の枠組みを決めたはず。それを３年前の衆議院解散の時に実施を延期して、また、このような状況である。それで本当に大丈夫ですか？！？
（誰も経済をよくわかっていなくて、最終的に選挙で認めている国民が悪いと言えばそうですが、選択の余地もないのは困りものです。消費税を増税して８％→１０％にあげても５．６兆円の増にしかならずに焼け石に水とか言ってるともうあきらめたのも同然と思うのです。）