被害者の救済

４５歳の女性が妊娠したのですが、年齢的なことが理由で出産を諦め
堕胎の手術を受けました。

堕胎の手術は、個人病院の女の医師によって行われました。

手術の際に、担当医師が女性の子宮を傷つけてしまい、多量に出血させて
しまいました。
やむを得ず、翌日子宮摘出の手術をしましたが、出血は止まらずに女性は
失血死してしまいました。

亡くなってしまった女性の家族は、その病院に対して損害賠償の請求をしました。
病院側も手術のミスを認め、遺族に対してできるだけのことをするという
約束をしたのですが、その約束がある理由によって阻止されました。

個人病院では普通、医師会を通して”医師賠償責任保険”に加入しています。
通常であれば、手術ミスによって患者を死亡させてしまったなどの事故には、
この”医師賠償責任保険”が適用されるはずなのです。

では、どうして今回はそれが認められないのでしょう？

それは、堕胎手術は女の医師によって行われましたが、翌日の子宮摘出手術では、
女の医師の他にもう一人の人物が、手術室にいたのです。

もう一人の人物とは、担当の女医さんのご主人でしたが、産科の医師では
ありませんでした。

そのため資格を持った医師以外の者によって、手術が行われたということが、
”医師賠償責任保険”の保険金を支払わない理由になっているのです。

交通事故の場合は、飲酒をしていても対人・対物は保険適用されます。
無保険の人にひき逃げされても、政府の補償事業によって被害者は救済されます。

ところが、医療事故に対しては今のところ何もないのが実情らしいです。

病院で治療してもらう時には、病院の医師に対して「失礼ですが医師免許は
お持ちですか？」
と確認しなければならないという事になるのでしょうか


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