マーケティング研究 他社事例 319 「他人事では無い世界の経済危機2」 ～備える金融ショックへの考え方～

マーケティング研究　他社事例　319　「他人事では無い世界の経済危機2」　～備える金融ショックへの考え方～


これまでも金融の歴史は、通貨の激しい乱高下と周期的に訪れる信用不安が重なると、レバレッジをかけた取引が裏目に出る事を示してきました。

この、過去にも起こったアルゼンチン型のサプライズが今、再び顕在化しようとしています。

米ドルの名目実効為替レートはこの影響を受けて大きく上昇し値上がりしたのでした。

その一方で、アメリカ連邦準備理事会（FRB）が過去3年間に6回金利を引き上げたことを受けて、世界の信用市場は引き締めの方向に向かったりするのです。

従って、アルゼンチンペソの急落が、今すぐ新興国全体を巻き込む全面的な通貨危機へと拡大していくとは限りません。

トルコなどのように一見して脆弱な動きを見せる国はありますが、世界の金融情勢は歴史的な水準からすれば、依然として緩和が続いているのです。

しかしながら、グローバル市場の勢いにも少しずつ変化の兆しが見られています。

もし将来、歴史家がアルゼンチンの100年債ブームを振り返る時があるならば、きっと2000年当時、ハイテク株ブームに乗じて行われたpet.comのIPO（新規株式公開）になぞらえられると思います。

pet.comのIPOと同様の出来事が債券市場で起こっているという事です。

アルゼンチン100年債の発行は、楽観的に見れば緩やかに収束していくバブルの兆しととらえられますし、悲観的に解釈すればはじける運命にあるバブルの兆しとも見る事が出来ます。

この話からは、少なくとも３つの教訓が得られると思います。

1つ目は、通貨が乱高下し金利が今の水準よりも上昇する局面の到来に備えて、投資家は自らのポートフォリオのストレステストを早急に実施しなければならないという事です。

2つ目は、資金の借り手は金利上昇に対する耐久力をつけておく必要があることです。

これに関して、アメリカ連邦準備理事会（FRB）のジェロール・パウエル議長は「一部の投資家や機関は金利上昇への備えが十分に出来ていない可能性がある」と見ています。

3つ目は、政策当局者にも備えが求められるという事です。

近年、IMFは世界的な低金利環境を有効活用すべく、支援国に対して構造改革を進め、財政改善を急ぐように要請してきました。

しかし、先般IMFが嘆いたように、ほとんどの政府がこの要請を無視しており、公的債務は急増しています。

アルゼンチンの財政赤字がGDP（国内総生産）比で９％にも達していますので、（中央銀行の借入を入れた場合）という事実が、何よりも雄弁にこの事を物語っています。
（続く）


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール　info@irodori-pro.jp

HP　https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

→　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。