マーケティング研究 他社事例 322 「仮想通貨を使った資金調達2」 ～ICO詐欺にお気をつけを～
合法的な取引に定められているのは、脱税や不正利得の隠匿のほか、テロ資金供与などの犯罪行為を防ぐマネーロンダリング防止規定や、本人確認などを求めるKYC（顧客確認）規定も記載があります。
ICOの黎明期ともいえる今、トークンのほとんどは証券とは全く別物のような顔をしながらこうした法律や規定を無視する形で発行されています。
当然、大半のICOは投資家に対して法的権利を与えることを拒んでいます。
ICOに付随するのは普通、具体的な事業計画ではなく実質のない「ホワイトペーパー」と呼ばれるものです。
多くの場合、ICOの実施元は素性を伏せていて追跡することが出来ません。
実施業者はあらゆるマネーロンダリング防止規定とKYC規定を回避しており、犯罪者による投資を可能にしているとも言えるのです。
アメリカ証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン委員長は最近、仮想通貨の先駆けとなったビットコインを除くすべての仮想通貨は「証券」であるとの見解を示しました。
ビットコインは例外で、商品と見なすと言います。
これは、時価総額が第2位の暗号通貨イーサリアムと第3位のリップルでさえ、現状では未登録の証券として流通していることを意味しています。
アメリカ商品先物取引委員会（CFTC）の元委員長で、現在はアメリカのマサチューセッツ工科大学（MIT）でブロックチェーン（仮想通貨の基盤技術）に関する課程で教鞭をとるゲーリー・ゲンスラー氏も同様の見方を示唆しています。
従って、ここ数年間に投資家から何百万ドルという資金を調達してきた数百のICOは、厳密にいえば違法な存在となってしまっています。
さらに悪い事に、ほとんどのICOが「単に消費者から金を巻き上げている」というビジネスモデルに依拠している事です。
（続く）
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
合法的な取引に定められているのは、脱税や不正利得の隠匿のほか、テロ資金供与などの犯罪行為を防ぐマネーロンダリング防止規定や、本人確認などを求めるKYC（顧客確認）規定も記載があります。
ICOの黎明期ともいえる今、トークンのほとんどは証券とは全く別物のような顔をしながらこうした法律や規定を無視する形で発行されています。
当然、大半のICOは投資家に対して法的権利を与えることを拒んでいます。
ICOに付随するのは普通、具体的な事業計画ではなく実質のない「ホワイトペーパー」と呼ばれるものです。
多くの場合、ICOの実施元は素性を伏せていて追跡することが出来ません。
実施業者はあらゆるマネーロンダリング防止規定とKYC規定を回避しており、犯罪者による投資を可能にしているとも言えるのです。
アメリカ証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン委員長は最近、仮想通貨の先駆けとなったビットコインを除くすべての仮想通貨は「証券」であるとの見解を示しました。
ビットコインは例外で、商品と見なすと言います。
これは、時価総額が第2位の暗号通貨イーサリアムと第3位のリップルでさえ、現状では未登録の証券として流通していることを意味しています。
アメリカ商品先物取引委員会（CFTC）の元委員長で、現在はアメリカのマサチューセッツ工科大学（MIT）でブロックチェーン（仮想通貨の基盤技術）に関する課程で教鞭をとるゲーリー・ゲンスラー氏も同様の見方を示唆しています。
従って、ここ数年間に投資家から何百万ドルという資金を調達してきた数百のICOは、厳密にいえば違法な存在となってしまっています。
さらに悪い事に、ほとんどのICOが「単に消費者から金を巻き上げている」というビジネスモデルに依拠している事です。
（続く）
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
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HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
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