マーケティング研究 他社事例 330 「発想の転換2」 ～マウンテンリゾート開発～

マーケティング研究　他社事例　330　「発想の転換2」　～マウンテンリゾート開発～


こうした取り組みが「地域とともに歩む再生請負人」といった評判につながりました。

2012年、八方尾根、岩岳、といった日本を代表するスキー場を運営する白馬観光開発をグループ化した際も、以前のスキー場運営の実績が、地域に受け入れられる雰囲気を作ったのです。

鈴木社長には、白馬を再生させる青写真がありました。

同社が運営しない施設を含めて約１０あるスキー場を連携させ、一つのリゾートとして売り出すことでした。

しかし、各スキー場は集客で競っており、なかなか一枚岩になれませんでした。

そんな時に、追い風が吹いて来ました。

皆さんご存知のインバウンド（訪日客）です。

2010年代に入り、オーストラリアなどから日本を訪れるスキー客が増加し、ライバルは北海道や志賀高原のスキー場となり、地域が一体となって集客する必要が出て来たのです。

こうした中、白馬のスキー場は共通チケットシステムを導入する事で、「ハクババレー」というブランディングに挑戦し、100以上のリフト・ゴンドラを1枚のICカードで利用出来るようにしたのです。

海外で積極的な営業攻勢にも出たのです。

鈴木社長はアジアからの客が増えると見込み、台湾や香港、中国などの旅行関係者を訪ね歩きました。

2015年頃からは訪日外国人向けのスキースクールも登場したのです。

白馬で運営する３つのスキー場を利用する訪日外国人の数は約15万人と全体の2割を占めるようになりました。

外国人を呼び込むための次の一手が世界のスキーリフト共通券を発行する「ベイルリゾーツ」との連携です。

年間約900ドルで世界各地のスキー場のリフトが利用できるパスで、発行枚数は世界で74万枚以上に達すると言います。

一方、夏や秋の利用者も大幅に伸びているという事実も見逃せません。

2018年7月期、雪の無い「グリーンシーズン」の来場者は44万人と、2014年7月期から4割増加、同じ期間に全社の売上高も3割増しの64億円になりました。

集客力が高まってくると必要になるのが宿泊施設です。

2018年9月に白馬観光開発は複数の古民家を改装し、宿場町風のリゾートにする計画を発表しました。

民宿の負担軽減を狙い、飲食などを共通化して複数の宿泊施設を「1つの宿」のように運営する仕組みを作ります。

スキー場をマウンテンリゾートに変える。

1年を通して楽しめる「山ライフ」の提案は、次第に受け入れられ始めています。

「世界の富裕層が長期滞在するリゾートにする」

という高い目標に向け、険しい道を一歩ずつ登ろうとしています。


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


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また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

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彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

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