マーケティング研究 他社事例 331 「オープンイノベーション・共創型の連携１」 ～日本企業が抱える課題～

マーケティング研究　他社事例　331　「オープンイノベーション・共創型の連携１」　～日本企業が抱える課題～


企業がどうすれば、斬新な新規事業を生み出せるのか？

その手段の一つとして注目されているのが「オープンイノベーション」です。

自社と外部のアイデアをうまく組み合わせて新しい価値を生み出そうというこの考え方は、カリフォルニア大学バークレー校経営大学院のヘンリー・チェスブロウ客員教授が2000年代に提唱し、世界に広まった概念です。

日本でもすっかり定着した感があります。

ただ一方で、実際にオープンイノベーションがうまくいっているケースはあまり多くありません。

経済産業省による2016年の調査では、「オープンイノベーションの取り組みが10年前に比べ活発化しているか」という問いに対し、企業の半分以上が「ほとんど変わらない」または「後退している」と答えました。

なぜうまくいかないのでしょうか？

その背景には、そもそも企業が新規事業自体を創出しづらくなっていることがあります。

壁となっているのが新規事業に取り組むことに対する、企業の価値観です。

失敗を成功への課程と捉えるか、そうでは無いのかが大きく左右します。

日本は「失敗を許さない社会」と言われるように、後者の考えを持つ企業が多いと思います。

難しいのは、失敗をコストと見なす考え方そのものを、正面からは批判しづらい事です。

上場企業であれば「経営の透明化」をするのが当たり前の時代でもあります。

もちろん、株主保護などの観点から必要なことではありますが、この副作用が実はやっかいです。

経営の透明化のため、企業は四半期ごとに決算発表をし、売上高や営業利益といった、定量的で目に見える分かりやすい物差しを使って、説明責任を果たすことが求められています。

この傾向は、過去の実績を透明化するためだけではなく、将来的に取り組む新規事業についても決して例外ではありません。

その際に悩ましいのは、企業の中に蓄積されている技術やアイデアの持つ可能性が、お金に換算したり数値化したりしにくい事です。

つまり透明化が困難なんですね。

経営の透明化が求められれば求められる程、数字で前向きに説明が出来ないものは、それだけで懸念や批判の対象となります。

そして企業はそうした、説明責任を果たせないものを避けようとするのです。

（続く）


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